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【2024年最新】新規事業立ち上げに利用できる補助金・助成金を解説!|個人事業主の方にも紹介

新規事業の立ち上げに役立つ助成金・補助金7選!活用メリットとは

新規事業を立ち上げる際には、補助金や助成金の活用がおすすめです。助成金とは、国や自治体が条件に当てはまる申請者に金銭を助成する制度で、新規事業の立ち上げに活用できる助成金制度もいくつか存在しています。

補助金や助成金は融資と異なり、返済が不要な資金調達方法なので、先が見通しづらい新規事業の立ち上げ時にも資金調達が行えます。

なお、新規事業の立ち上げで助成金を利用したい場合は、優れたアイデアや綿密な計画を行う必要があります。事前に活用できる助成金を確認しておきましょう。

この記事では、新規事業の立ち上げに使える助成金、補助金について詳しく解説します。助成金や補助金を利用する際の注意点や申請手順もあわせて解説しますので、最後まで読んで新規事業の立ち上げに役立てましょう。

※本記事で紹介する助成金・補助金の情報は2021年7月1日時点のものです。すでに募集が終了しているものも含まれます。

1.新規事業の立ち上げに使える助成金・補助金とは

新規事業の立ち上げに使える助成金・補助金とは
助成金や補助金は、国や地方自治体などが実施している制度で、企業に返済不要の資金を提供します。主に中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。

以前は「目的や審査などの点で補助金と助成金に違いがある」という解説が主流でした。ただし現在はその違いは曖昧で、どちらも同じ意味で使われるケースがほとんどです。本記事でも、助成金と補助金を同じ意味で扱うこととします。

助成金や補助金が支給される金額には上限があり、制度によって上限が異なります。
また会社の経費として支払い後に、支給される後払い方式が一般的です。例えば「経費の1/2まで」というように、割合が決まっているものがほとんど(これを助成率や補助率と言います)です。経費の全額が支給されるわけではないということをまず知っておきましょう。

申請には企業規模などさまざまな要件があります。また要件を満たしていても審査が行われるケースもあり、審査に通らなければ支給されない可能性もあります。
受付期間も決まっているため、期間中に書類などを準備する必要があります。

さらに対象の助成金や補助金によって、支給される経費対象が異なる点にも注意しましょう。
一般的には広告費や開発費、設備投資費、専門家への謝礼などが対象となります。中には従業員の雇用にかかる費用も対象となるケースがあります。

助成金とは

助成金や補助金は、国や地方自治体などが提供している制度で、対象の申請者に返済不要の資金を支給することを指します。

中でも助成金とは、主に厚生労働省や地方自治体が管轄しており、雇用促進や職場改善などの活動を支援する制度です。具体的には、次のような活動に助成金が支給されるケースが多いです。

  • 定着率の向上
  • 新規、中途雇用の促進
  • 人材育成
  • 人材のUターン、Iターン、Jターン雇用
  • 障がい者の定着支援
  • 就業規則の改善
  • 長時間労働の制限
  • 介護、育児休暇の取得

上記は一例ですが、助成金は働きやすい職場環境の実現や人材育成、雇用の促進を支援します。助成金を支給する目的には、労働者の職を安定させることが含まれているため、事業の撤退や休業の際にも支援金が支給される可能性があります。

また助成金の財源は、雇用保険料から賄われていることが多く、制度によって異なりますが数十万〜100万円程度の支給金額が設定されています。

助成金の支給期間は長期的に受け付けられることが多いですが、予算がなくなり次第募集を打ち切られるため、早めに申請しなければなりません。

補助金とは

補助金は、経済産業省や地方自治体が管轄しており、事業拡大や設備投資などの活動に支給されることが多いです。

小規模事業者や中小企業、個人事業主を対象にして支給される補助金が多く、下記のような活動を支援します。

  • 伝統産業支援
  • クールジャパン振興
  • IoT、ロボット開発
  • 地域振興
  • 設備投資

経済産業省や地方自治体の予算にもとづき補助金の財源が確保されているため、予算がなくなり次第、募集が打ち切られます。

新規事業の立ち上げや研究開発を対象に補助金が支給されるため、支給額は数百万円単位と高めに設定されることが多いです。

なお、補助金は事業実施や設備投資にかかった経費の一部が支給されるため、次のような費用も支給対象となる可能性があります。

  • 広告宣伝費
  • 機械設備費
  • 人件費
  • 外注費

補助金の多くは1週間〜1ヶ月程度と短い期間で募集されるため、公募が始まった時点で早めに申請しなければなりません。

2.新規事業の立ち上げに助成金・補助金を利用するメリット

2.新規事業の立ち上げに助成金・補助金を活用するメリット

2019年に実施された助成金に関する調査よると、助成金に対する認知度は90%以上でした。しかし、実際に助成金を申請したことがある人は約25%に留まっています。
同じ調査で助成金を申請しなかった理由を聞いたところ「自社にマッチするかわからない」「難しそう」「忙しくて時間がない」という回答が上位となりました(※1)。情報収集や申請にかかる手間がハードルになっていることがわかります。

一方、申請したことがある人に「また自社にマッチした助成金があれば申請したいですか?」と聞いたところ、95%以上の方が「また申請したい」と回答しました(※1)。
つまり助成金や補助金を使って資金調達の経験がある人は、満足度が高いというわけです。これはさまざまなメリットがあるからでしょう。

ここでは助成金や補助金の支給を受ける代表的なメリットを3つのポイントで解説します。

1)返済不要で資金計画が立てやすい

新規事業の資金調達と言うと、まず融資をイメージする方が多いのではないでしょうか。ただし融資となると、返済が大きな負担となることも大いにありえます。
新規事業はすぐに投資した資金が回収できるとは限らず、当面赤字が続くこともあります。

できるだけ少ないリスクで資金調達するには、融資だけではなく返済不要の助成金や補助金を活用したいところです。
ただし助成金や補助金を申請すれば資金を用意しなくて良い訳ではありません。
助成金や補助金は実際に経費がかかった後に支給されるため、受給できるまでは一時的に自社で建て替える必要があります。

2)国や自治体が何に力を入れているかがわかる

助成金や補助金は、国や地方自治体がさまざまな課題を解決する目的で制度を設けています。
助成金や補助金などの情報を見ることで、「国や自治体がどんな課題解決を目指しているのか?」という傾向が見えてきます。

例えばここ最近は「地域での起業」「海外展開」「デジタルトランスフォーメーション」を支援するものが目立ちます。つまり国や地方自治体は、これらの課題解決に注力していることがわかります。

傾向をおさえることができれば、助成金や補助金以外にもさまざまな支援を受けられる可能性が高いでしょう。

3)事業計画の精度が上がり、より実現しやすい計画になる

助成金や補助金の申請では、ほとんどのケースで事業計画書や資金計画書などの提出が求められます。つまり助成金や補助金の申請をきっかけに、新規事業の計画をしっかり立てることができるわけです。

申請の際に事業計画や資金計画に関するアドバイスを受けられるケースもあります。第三者のチェックを受けることで新規事業計画の精度が上がり、失敗しにくくなるというわけです。

新規事業の立ち上げに助成金、補助金を利用する際の注意点

新規事業の立ち上げに助成金、補助金を利用する際には、次の3つのポイントに注意しましょう。

助成金、補助金を利用する際には、それぞれの注意点を理解しておいてください。

申請の条件が複雑

助成金、補助金を利用するためには、複雑な申請条件を満たさなければなりません。

厚生労働省が公表している「雇用関係助成金に共通の要件等」によると、雇用関係の助成金を受給するためには次の条件を満たしておく必要があります。

雇用保険適用事業所の事業主であること(支給申請日および支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)
支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備、保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
申請期間内に申請を行うこと
参照|厚生労働省「雇用関連助成金に共通の要件等

上記は共通の支給要件であり、各助成金ごとに細かい申請条件が課せられています。さらに受給できない事業主の条件も細かく設定されているため、申請条件を満たしていても助成金や補助金を利用できない可能性があります。

申請条件を満たさない事業主が助成金や補助金を利用すると不正受給とみなされ、罰金や罰則の対象になるため要注意です。新規事業の立ち上げ時に助成金や補助金を利用する際には、支給条件をすべて満たしているか申請条件を確認しておきましょう。

助成金申請に手間がかかる

助成金の申請には、報告書や支払証明書などの必要書類を用意する必要があり、煩雑な手間がかかります。

多忙な業務に追われる日々で、売上台帳の写しやタイムカード、雇用契約書などの必要書類を用意し、助成金申請に費やすリソースを確保することは大変です。助成金申請の手間を軽減するためには、デジタルツールを利用し、申請に必要な書類の用意や手続きを簡略化するなど、DX化を促進することがおすすめです。

助成金の受給までに時間がかかる

助成金の受給までには数ヶ月単位の期間がかかり、長ければ申請から1年ほどの期間が発生する可能性があります。

助成金や補助金は原則として後払いになるため、設備投資や環境改善、広報活動や採用活動にかかる費用は前もって用意しなければなりません。後で助成金や補助金によって必要経費を回収できるとしても、受給までには時間がかかることを理解しておかなければ、費用が不足する可能性があるので注意しましょう。

助成金や補助金を利用する際には、受給までにかかる時間を確認して、助成金が支給されるまでの資金を確保してください。

3.企業や個人事業主が新規事業の立ち上げの際に申請できる助成金・補助金8個

助成金や補助金は種類が多く要件も複雑です。
そのため「うちの会社では何が使えるのか、いくら受給できるのかよくわからない」と悩む方が多いようです。

ここではまず中小企業が新規事業の立ち上げ目的で使えそうな助成金や補助金を8個に絞って解説します。いずれもよく知られている助成金や補助金ですので、まずはこの解説をざっと読んでから、使えそうなものを整理してみましょう。

1)ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

中小企業や小規模事業者向けの補助金です。
革新的なサービス開発や試作品開発を行う会社を支援するための制度となります。 対象は主に中小企業で、業種によって条件が異なります。

例えば小売業なら、資本金5,000万円以下、従業員数50人以下の法人が対象であり、金額は一般型が上限1,000万円(中小企業の場合補助率は1/2)となっています。

一般型の他に海外展開を目指す会社に向けた「グローバル展開型」というコースがあり、上限が3,000万円となっています。 中堅企業の資金調達としてよく知られている補助金のひとつです。ぜひ要件を一度チェックしてみてください(※2)。

2021年2月には、上記の一般枠とは別に「低感染リスク型ビジネス枠」というコースも設立されました。これは新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の変革を迫られた会社が主な対象です。コロナ禍で激変する社会に対応するための事業開発などに利用できます(※3)。

2)小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金は中小企業が主な対象ですが、持続化補助金はより小規模な事業者向けの制度です。例えば製造業なら、従業員20人以下の法人が対象です。

新商品の開発やPRなどの目的で利用できるため、新規事業を検討する会社はぜひ検討したいところでしょう。金額は一般型が上限50万円(補助率2/3)となっています。採択されれば、経営計画のアドバイスを受けられる点もメリットです(※4)。

一般型の他に、2021年には「低感染リスク型ビジネス枠」というコースが設立されました。これはポストコロナ時代に向けて、人との接触を減らすための事業などが対象です。

例えば飲食店がテイクアウト事業を始めたり、店舗がEC事業を始めたりするような新規事業が想定されます。一般型と同じく小規模事業者向けですが、助成額の上限は100万円(補助率3/4)と一般型より高く設定されています(※5)。

3)事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症で売上の下がった会社を支援するため、2021年に設立された補助金です。ポストコロナに向けて、新しい分野への進出や業態転換などを目指す企業が主な対象です。

中小企業だけではなく、もう少し規模の大きな中堅企業でも申請ができるのが特徴です。
補助金額は中小企業が上限6,000万円(補助率2/3)、中堅企業が上限8,000万円(補助率1/2)(※上限や補助率は例外あり)と設定されています。

金額上限が高めになっているのは、思い切った事業転換などを想定しているためでしょう。なおこの補助金は、緊急事態宣言などの影響を受け売上が減少していることが申請条件に含まれています(※6)。

4)IT導入補助金

新規事業に取り組むとなると、マーケティングなどの目的で新しいITシステムの導入を迫られるケースがほとんどです。
こういったITシステムにかかる費用を補填できるのがIT導入補助金です。

2021年は従来の通常枠に加え、コロナ禍に対応する場合に使える「低感染リスク型」という特別枠も設けられました。 対象は主に中小企業と小規模事業者です。
業種によって資本金や従業員数の上限が異なります。補助金額は通常枠が上限450万円(補助率1/2)、特別枠も上限は450万円と同じですが、補助率が2/3にアップしています。

なおIT導入補助金の注意点は、業者とツールの選定です。
IT導入補助金には「運営事務局が認定した業者やITツールを使う」という要件があります。事前に利用できる業者やITツールをリサーチした上で、申請するかどうか検討しましょう(※7)。

5)事業承継・引継ぎ補助金

後継者不足に悩む中小企業向けに設定された補助金です。経営者の交代やM&Aをきっかけに新規事業に取り組むケースも対象となりうるため、新規事業に役立てられる可能性のある補助金と言えるでしょう。

対象は中小企業で、他の補助金と同様に業種によって資本金や従業員数の上限が決まっています。また事業継承形態などについても細かい条件が設定されています。

この補助金はいくつかコースにわかれていて受給金額もそれぞれ異なりますが、全体で見ると上限400万もしくは800万円(補助率2/3)と比較的高額となるため、事業再編を予定している場合は検討してみてはいかがでしょうか(※8)。

6)JAPANブランド育成支援事業

新規事業として、海外への展開を考える企業も多いのではないでしょうか。
海外進出を考える企業が検討したいのが「JAPANブランド育成支援事業」です。
これは「今治タオル」のように、地方産業のブランド力を高めて海外を狙う事業者を支援するためのものです。

補助金額は500万円~2,000万円(補助率2/3)となっています。なお2021年から、中小企業庁が選定した支援パートナーと組むことが申請条件となりました(※9)。

7)キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、従業員の正社員登用、待遇改善を目的とした制度です。短時間労働者や派遣労働者など、非正規雇用の従業員のキャリアアップを促進するため、正社員化や待遇改善を行った事業所を対象に助成金を支給します。

主に「正社員化支援に関するコース」と「処遇改善支援に関するコース」の2種類があり、それぞれキャリアアップ計画を作成、提出することで助成金が支給されます。

詳しい助成金の支給条件、支給額は、次のとおりです。

【助成金の支給条件、支給額】
キャリアアップ助成金の種類 コース名 助成条件 1人あたりの支給額
(中小企業)
1人あたりの支給額
(大企業_
正社員化支援に関するコース 正社員化コース 有期雇用労働者などを正社員化 1.有機から正規/57万円
2.無機から正規/28.5万円
1.有機から正規/42.75万円
2.無機から正規/21.375万円
障がい者正社員化コース 障がいのある有期雇用労働者などを正規雇用労働者等に転換 1.有機から正規/90万円
2.有機から無機/45万円
3.無機から正規/45万円
1.有機から正規/67.5万円
2.有機から無機/33万円
3.無機から正規/33万円
処遇改善支援に関するコース 賃金規定等改定コース 有期雇用労働者などの基本給を3%以上増額 1.3%以上5%未満/5万円
2.5%以上/6.5万円
1.3%以上5%未満/3.3万円
2.5%以上/4.3万円
賃金規定等共通化コース 有期雇用労働者と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定、適用 1事業所あたり60万円 1事業所あたり45万円
賞与、退職金制度導入コース 有期雇用労働者などを対象に賞与や退職金制度を導入、支給 1事業所あたり40万円 1事業所あたり30万円
短時間労働者労働時間延長コース 有期雇用労働者などの週所定労働時間を延長し、社会保険を適用 1時間以上2時間未満の延長(10%以上の増額)/5.8万円
2時間以上3時間未満の延長(6%以上の増額)/11.7万円
1時間以上2時間未満の延長(10%以上の増額)/4.3万円
2時間以上3時間未満の延長(6%以上の増額)/8.8万円
社会保険適用時処遇改善コース 有期雇用労働者などに、新しく社会保険を適用させ、収入を増加させる 1.手当等支給メニュー/50万円
2.労働時間延長メニュー/30万円
1.手当等支給メニュー/37.5万円
2.労働時間延長メニュー/22.5万円

従業員の正社員化や処遇改善を行うことで助成金の受給条件を満たせるため、新規事業の立ち上げ時にもキャリアアップ助成金を利用できます。従業員のキャリアアップ制度を確立させて、助成金を受給できるように、各コースの支給対象、支給額を確認しておきましょう。

8)創業助成金(東京都)

政府の助成金や補助金と合わせて、資金調達手段として利用したいのが地方自治体で設けている制度です。各自治体では雇用の促進や経済活性化につながる事業に対して、さまざまな助成金や補助金を設立しています。政府のものより金額は少なめですが、比較的ハードルが低く設定されていることが多く狙い目です。

例えば東京都では、都内で創業して5年以内の会社を対象にした「創業助成金」という制度を設けています。創業して間もない中小企業はぜひ検討したいところです。この創業助成金も、業種によって資本金や従業員数に上限があるため、一度利用できるかどうかチェックしましょう(※10)。

金額の上限は300万円(助成率2/3)、広告費や専門家指導費、従業員の雇用費など創業や事業開始にかかる費用に対して支給されます。
創業助成金は主に起業・開業の支援策ですが、他にも東京都では、地域資源を使った新規事業を支援する「TOKYO地域資源等活用推進事業」も行っています(※11)。

東京都以外の自治体にも、こうした助成金や補助金の制度を設けているケースがあります。多くの自治体で起業・開業の支援や地域活性につながる新規事業の支援を行っていますので、地元の支援制度を一度チェックしてみてください。

助成金、補助金の申請手順

新規事業の立ち上げ時に助成金、補助金を申請する際には、次の手順が必要です。

それぞれの手順を確認して、新規事業の立ち上げ時に助成金、補助金を申請しましょう。

助成金の申請

助成金、補助金制度を利用するために、まずは助成金を申請する必要があります。助成金を申請するためには、各制度の支給要件を確認して必要書類を用意しましょう。

助成金、補助金制度によって必要書類や支給要件が異なるため、自事業所が申請条件を満たしているか確認しておかなければなりません。申請条件を満たしている場合は、定められた申請方法で必要書類を提出し、助成金申請を行いましょう。

助成金の審査

助成金の申請が完了したら、次は審査を受けます。助成金や補助金の審査には、資格審査、書類審査、面接審査があり、各審査を通過することで助成金の支給が決定されるのです。

資格審査では支給対象としてふさわしいか適合性をチェックされ、書類審査では申請条件を満たしているか、必要書類の内容をチェックされます。審査を通過した申請者のみが、助成金や補助金を受給できる権利を獲得することが可能です。

新規事業開始

助成金の審査を通過しても、すぐに費用が助成されるわけではありません。助成金、補助金の支給には時間がかかるため、審査を通過したら新規事業を開始しましょう。

新規事業の立ち上げに関する助成金、補助金を申請した場合は、申請内容に従って事業を開始しておく必要があります。申請したにも関わらず新規事業を立ち上げない場合は、支給要件を満たせないため注意してください。

補助金の交付

新規事業の立ち上げ時に実施した施策や導入した設備など、支給対象となる経費を申請します。支給要件を満たした経費であることが認められると、助成金、補助金が交付されます。

助成金、補助金の交付が確定してから、指定口座に入金されるため、申請から受給までには一定の期間が必要です。なお、助成金の申請に使用した関連書類は、5年間の保存義務があるため、適切に保管しておいてください。

4.まとめ

新規事業の立ち上げには新規システムの導入など、まとまった費用がかかります。そのため、資金計画も新規事業のリスクを抑える重要なポイントのひとつと言えます。

今回解説した助成金や補助金をうまく活用して資金調達できれば、新規事業の成功に一歩近づくはずです。ただし、資金面の課題解消が新規事業の成功に直結するわけではありません。

新規事業の立ち上げにはプロジェクトをリードするような人材が必要不可欠です。
もし、自社社員にプロジェクトマネジメントを任せられる人材が不足していると感じている場合には、お気軽にご相談(無料)下さい。
弊社は全国で68,000名以上のプロフェッショナル人材データベースを運営している企業です。
貴社の課題解決の一助となるご提案ができるはずです。



(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)
出典
​​​​​​​※1:【Chatwork調査結果】9割以上の企業、国や自治体の「助成金制度」を認知するも、申請率は約2割(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000013602.html
※2:ものづくり補助金総合サイト(全国中小企業団体中央会)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/ ※3:「ものづくり補助金」に高補助率の「低感染リスク型ビジネス枠」(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000nlrb.html
※4:令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所) https://r1.jizokukahojokin.info/
※5:<低感染リスク型ビジネス枠>小規模事業者持続化補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※6:事業再構築補助金(中小企業庁)
https://jigyou-saikouchiku.jp/
※7:IT導入補助金(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)
https://www.it-hojo.jp/
※8:事業承継・引継ぎ補助金(事業承継・引継ぎ補助金事務局)
https://jsh.go.jp/r2h/
※9:中小企業庁:JAPANブランド育成支援事業(中小企業庁)https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/
※10:創業助成金(東京都中小企業振興公社)|融資・助成制度(東京都産業労働局) https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html
※11:令和3年度 TOKYO地域資源等活用推進事業(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html

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