データドリブン経営とは？｜導入のメリットや成功するためのポイント、成功事例7つも紹介！

データドリブン経営は、企業がデータを基に意思決定を行い、戦略や施策を策定するアプローチです。デジタル化が進む現代において、膨大なデータを有効活用することは競争力を高めるための重要な要素となりました。

本記事では、データドリブン経営について解説しながら、導入のメリットや成功するためのポイントを紹介します。成功した企業事例にも触れるので、課題解決に向けた施策としてお役立てください。

1.DX推進で求められるデータドリブン経営とは？

DX推進で求められるデータドリブン経営とは、意思決定や戦略策定においてデータを中心に据える経営手法です。感覚、経験、勘に頼るのではなく、具体的なデータ分析に基づいて意思決定を行うことを目的としています。

なお、データ活用とデータドリブン経営は似た言葉ですが、データ活用は「収集したデータを分析し、洞察を得てビジネスの意思決定やプロセス改善に役立てること」を指しています。データを使うこと自体を指すのが「データ活用」であり、データを経営全体の意思決定に活かすことが「データドリブン経営」なのです。

データドリブンとDXの関係性

データドリブン経営には、データの収集、分析が不可欠です。データの収集、分析にはDXが必須であることから、両者は密接な関係性にあるといえます。

DXを通じて収集されるデータはより精緻なマーケティング戦略や企画に使われることが多く、どのようなマーケティングをしてどう商品、サービスに反映させるかという経営の意思決定にも使われます。DXが実現しないとデータドリブン経営は実現しないことから、相互に補完し合う関係にあるのです。

2.DXでデータドリブン経営が注目される理由と背景

ここでは、DXでデータドリブン経営が注目される背景を解説します。なぜDXによるデータドリブン経営が急務とされているのか、理由を探っていきましょう。

業務の負荷、課題を解決するため

業務の非効率や課題を解決する手法として、DXは非常に有効です。たとえばルーティンワークの見直しにDXを活用すれば、手作業やアナログなプロセスを簡略化でき、時間や人材の無駄な消費を予防できます。部門ごとに分散しているデータを統合したり、業務プロセスをデジタル化して社内で情報共有できるようにすることで、今抱えている業務上の課題はさらに解決しやすくなるでしょう。

また、業務効率化が実現すれば従業員のワークライフバランス向上も図れるため、人材の定着にも繋がります。目先の業務効率に課題を感じているのであれば、DXを業務効率改善に役立ててみましょう。

他社との差別化のため

競争が激化する現代のビジネス環境において、データを活用することで得られる洞察や戦略に対するニーズが高まっています。現代の市場では顧客のニーズが多様化しており、製品やサービスの質を向上させるだけでは不十分です。競合他社も同様に品質向上やサービス改善を追求しているため、他社との差別化のためにデータを活用する企業が増えました。

リアルタイムで顧客データを収集、分析できればよりスピーディーな意思決定ができるようになり、経営戦略の確度も上がります。新しいビジネスモデルを生み出す土台にもなるため、積極的に活用していきましょう。

消費者行動が複雑化している

現代は消費者のニーズや行動パターンが多様化し、変化のスピードが加速しています。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を示す「VUCA時代」に突入したという考え方も多く、データを活用して消費動向を可視化する必要が出てきました。データドリブン経営を取り入れることで消費者行動のトレンドやパターンを分析できるようになるため、効果的な戦略を構築できます。

また、個々の消費者の行動や嗜好に基づいたサービスや製品の提案もできるようになるため、顧客満足度の向上も図ることが可能です。顧客のロイヤルティを高め、競合との差別化を図る一石二鳥の戦略となります。

効率的な情報分析のため

本来、膨大なデータを収集、分析するのには膨大な時間がかかります。ソーシャルメディア、ウェブサイトのトラフィック、顧客の購買履歴など、データの種類も多岐に渡るようになりました。しかし、DX化に成功していて効率よくデータ活用できる場合、かかる時間を大幅に短縮できます。データに基づいた情報分析ができるため、ほしい情報をほしいタイミングで適切に入手できるようになるでしょう。

企業は今後、リアルタイムでデータを分析し、変化に迅速に対応しなくてはなりません。データドリブン経営を導入することで、リアルタイムでのデータ分析が可能になることでタイムリーな意思決定が実現します。

3.データドリブン経営とデータ活用の4つの違い

前述のとおり、企業経営やビジネスにおいて「データ活用」はこれまでも行われており、多くのビジネスパーソンにとってはなじみのあるものです。他方、「データドリブン経営」は新しい概念であり、どこか漠然としています。

どちらもデータを扱うものですが、両者は明確に異なるものです。その違いは、ITシステムやサービスを導入して業務効率化や課題解決などを図る「IT化（デジタル化）」と、デジタル技術の活用やデータ分析の導入を通じて企業組織や事業に変革を起こすことを目的とする「DX」の違いとよく似ています。データドリブン経営と従来のデータ活用との違いを理解し、データドリブン経営を成功させるために、いくつかのポイントから両者を比較し、データドリブン経営の特徴を解説します。

（1）データの活用場面

• データ活用：経営やビジネス運営に役立てるため、必要に応じてデータを参照する
• データドリブン経営：すべての意思決定や業務の遂行がデータに基づいて実行される（これが最重要ポイントです）

（2）データの収集・集計・分析・蓄積業務

• データ活用：データの集計や分析などを実行する担当者が存在し、それ以外の社員は担当者によってサマライズされたデータを参照する
• データドリブン経営：データの集計や分析は、それを必要とする人が自分自身で実行する（誰でも任意の意図でデータの集計や分析を行うことができる）

（3）データ作成・参照のタイミング

• データ活用：日次、週次、月次などのスパンで収集、蓄積された過去のデータを参照する
• データドリブン経営：最新のデータをいつでも誰でも参照することができる

（4）参照データの内容と種類

• データ活用：部署やチーム、組織上の階層によって、参照・活用するデータが異なる
• データドリブン経営：部署や階層は関係なく、同じデータを参照し活用する。ただし、参照、活用する観点は部署や活用シーンによって異なる

4.DX推進でデータドリブン経営を行う3つのメリット

企業がDX推進などを通じてデータドリブン経営の基盤を整備し、データドリブン経営を実現できるようになると、組織にどのようなメリットが生まれやすくなるのでしょうか。ここでは、大きな3つのメリットを解説します。

（1）収益アップしやすくなる

米国の調査会社Forrester Researchの調査（※1）によれば、「収集したデータを分析して得たインサイトを出発点にして行動する組織は、世界のGDPよりも7倍以上速く成長する」との分析がなされています。

IT技術やデータを活用することによって時間や地理などの制約から解放されれば、企業の生産性は向上します。あるいは効率的な事業運営で人件費の削減につながることもあるでしょう。そうなれば、収益性の改善や飛躍的な成長を見込めるようになります。

また、高度なデータ分析で将来のリスクを想定することができれば、事業計画も精度を高めやすくなります。こうしたことから、収益性の向上につながりやすくなるのが、データドリブン経営の大きなメリットの一つです。

（2）顧客との関係が近くなる

もともとデータドリブンは、マーケティングの分野で広く活用されていた手法です。データドリブン経営を実現し、精細なデータを詳細に分析することによって、一般の消費者やターゲットとする顧客が「何を求めているのか」をより精緻に理解することが可能になります。

そこで得た気づきをもとに製品やサービスを開発して顧客のニーズに応えるビジネスを展開することができれば、自社と顧客の関係は近くなります。また、そうした事業活動のプロセスで新たなデータを収集し、別の層のニーズに応えるビジネスを開発すれば、顧客の幅を広げることも可能に。

（3）意思決定の精度が向上する

社会情勢が先行き不透明で、将来の予測が困難である今は、「VUCAの時代」と称されます。IT技術の急激な進歩、業種の垣根を越えたプレーヤーの参入、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、既存のビジネスや価値観がいつ通用しなくなるかわかりません。

先行きが不透明であり、常に変化を求められる状況で企業が生き残るためには、経営層がフレキシブルに意思決定を行い、柔軟な対応をとって業務を動かすことが求められます。しかし、将来予測が困難であるという要素は、企業における意思決定をそれだけ難しくさせます。

そんなとき、データの存在は意思決定の根拠になります。DXの推進によって詳細データの蓄積やAIによるデータ分析が可能となれば、それだけ高度な示唆を得ることができ、意思決定や経営判断の際の強力な手助けとなるはずです。

5.DX推進やデータドリブン経営の成功ポイントと注意点

DX推進の鍵を握るデータドリブン経営を実現するにあたっては、さまざまな環境や業務フローの整備が必要です。そのなかには、頓挫しやすいポイントもあります。そうした注意点をふまえ、データドリブン経営を成功させるための4つのポイントを解説します。

（1）データドリブン経営の基盤を整える

データドリブン経営の基盤を整えることで、データを一元管理してアクセスしやすい形で整備したり、使い勝手の良いデータベースやデータウェアハウスを導入していつでもほしい情報にアクセスできるようにしたりすることが可能です。

なお、データが不正確であったり不完全であったりする場合、誤った分析結果が導かれて、意思決定に悪影響を及ぼすことがあるので注意しましょう。データの収集段階から質の確保に努め、定期的なデータの監査をすることもポイントです。

（2）優れたDX人材を確保・育成する

優れたDX人材の確保と育成を行うことで、データの分析や活用が進み、プロジェクトがより進みやすくなるでしょう。データ分析の技術、プログラミング、データベース管理、AIの活用、マーケティング、ビジネスプロセスの理解など、多様なスキルを持つ人材採用が図れていれば、実行できる施策の幅を広げることもできます。

また、優れたDX人材の育成には、社内教育や研修プログラムが不可欠です。最新の技術やトレンドに関する知識を身につけるための定期的なトレーニングをするなど工夫し、変化するビジネス環境に柔軟に対応できるようにしましょう。

なお、すぐにDXの知識やスキルを持った人材を採用したい場合、外部からプロフェッショナル人材を調達するのがおすすめです。短時間で効果的なノウハウを学べるため、費用対効果も十分といえるでしょう。

（3）自社に合ったITサービスやツールを導入する

自社のニーズや特性に合ったITサービス、ツールを導入することで、データドリブン経営を加速させることが可能です。適切なツールはデータの収集、分析、可視化を効率化し、ビジネス上の意思決定を支えてくれます。競合他社がどのようなツールを使用しているか、どのような成果を上げているかを分析して、自社に合うツールを選定していきましょう。

また、既存のシステムやデータベースと連携できるかなど、使い勝手の良さもチェックしておいてください。必要な情報にすぐにアクセスできる機能を持つツールを選ぶことで、社員がデータを積極的に活用しやすくなります。

6.【5ステップ】データドリブン経営の進め方

では、データドリブン経営を実現するには、どのように進めればいいのでしょうか。ここからは、データドリブン経営の実行フローを構成する5つの要素を解説します。

（1）データ活用の目的設定

最初に行うべきプロセスは、データを活用し分析する目的を明確にすることです。売上の増加、ブランディングの強化、新規顧客の獲得、新しい価値観を提供するビジネスの創造……データを活用して達成したい目的によって、収集すべきデータも分析する手法も異なります。

ビッグデータから想定していなかった新たな気づきを偶然得ることもありますが、まずは目的に資するデータをきちんと網羅することが大切です。データドリブン経営の精度を高めるには、目的を明確にすることが不可欠といえます。

（2）データの収集

自社で活用されているERPやCRM、POSなどの業務管理システム、Webサーバーのアクセス解析データ、その他ビジネスツールに蓄積されているデータなど、必要なデータを収集、蓄積します。

必要なデータは分散して存在し、一元管理されていないことが多いものです。それらを見極めて収集するとしても、全体のデータ量は膨大になりがちです。その後のデータ収集、蓄積フローも踏まえ、データを効率的に収集し管理、蓄積するフローや環境を構築するプロセスも合わせて必要になります。

（3）データの可視化

せっかく収集したデータも、そのままの状態では分析に使えないことが少なくありません。また、実際の分析には使わないデータがあれば、それを省いておく必要もあります。そうしたデータを整理して、データを加工、分析できる状態にするのがデータの可視化です。

大量に収集したデータの可視化を人の手で行おうとすれば、時間がかかってしまいます。そうした場面でよく導入されるのが、BI（Business Intelligence）ツールやDMP（Data Management Platform）ツールなどの支援ツールです。

（4）データ分析

可視化したデータを分析します。対象となるデータや分析手法は、データ活用の目的に適したものを採用します。最先端のデジタル技術を活用したビジネスやDX推進においてはAIの活用が進んでいますが、データ分析においてもAIが大きく貢献しています。

データ分析は、BIツールをはじめとするさまざまな支援ツールを導入して行われることが多いです。より高度な分析を実現するには、データサイエンティストなどの専門知識を有する人材の支援が必要となります。

（5）アクションプランの策定（意思決定と実行）

データの分析結果をもとに、目的を達成するための施策やアクションプランを計画し、実行します。実行後はその結果を分析して成果を検証し、何か課題があればアクションプランを修正したうえで改めて実行といったように、PDCAを繰り返していきます。

7.データドリブン経営戦略の成功企業事例7つ

データドリブン経営を実行するための仕組みは、企業によって適したつくり方や望ましい仕組みのあり方などが異なります。自社に合う実現方法を見つけるには、すでにデータドリブン経営に成功している企業の事例を参考にして判断するのも有用です。本章では、大手企業を中心に成功事例を解説します。

（1）JTB

老舗の旅行会社である株式会社JTBは、業界でもいち早くインターネットでの販売をスタートするなど、デジタル活用にも積極的に取り組んでいます。

その一環として2018年に「データサイエンスセントラル」組織を立ち上げ、データドリブン経営を牽引しています。量的分析と質的分析を組み合わせて顧客理解を深め、最適な宿泊プランの提案につなげて成約率を高めるなど、そのメリットを享受している事例です。

（2）ソフトバンクグループ

携帯電話サービスを展開するソフトバンクグループ株式会社が抱えていた経営課題は、「電波がつながりにくい」という評価によって顧客満足度が低かったことです。

そこで、月間およそ9億件のパケット通信データを収集、蓄積し、地域や時間ごとに集計して分析しました。その結果から確認した通信状況の差異に応じて基地局の整備などを実行し、2013年には通話接続率、パケット接続率ともにNo.1を達成しました。

（3）日清食品

食品大手の日清食品株式会社では、「カップヌードルは若者向け」というイメージが根付いた反面、シニア層のカップラーメン離れが課題となっていました。そこで行ったのは、SNSなどを通じて積極的に情報発信などの行動をとる「アクティブシニア」のSNS投稿の分析です。

すると、豪華な食事の写真が多く投稿されており、おいしいカップラーメンならシニア層でも食べたいというインサイトを発見しました。リッチな高価格帯の商品を開発し販売することで、シニア層を含む幅広い年齢層の支持を獲得し、発売7カ月で累計1400万食販売を達成しました。

（4）大丸

紙製品の卸を主事珠に事務用品や情報機器へとビジネスの幅を広げる大丸株式会社は、新たな事業計画の立案や営業活動のPDCAもデータドリブンで行っています。

システム老朽化に伴いシステムを刷新することで、データの蓄積や集計を全社員が実行できるようになり、将来予測を生かしたビジネス拡大や戦略策定までデータドリブンの幅を広げることが可能になりました。

（5）イーオン

全国で英会話スクールを運営する株式会社イーオンでは、部門やスクールごとに個別のシステムが導入されておりデータ管理が煩雑になっていたこと、データの管理や運用に関するルールが全社で統一されておらず意思決定に生かすことができないこと、といった課題がありました。

そこで、CRMソリューションとBIツールを連携させ、全社共通のルールを策定しました。正確なデータの集計や分析が自在に行えるようになり、データに基づく意思決定を実現できる土壌を整えました。

（6）北海道ガス

北海道内でエネルギービジネスを展開する北海道ガス株式会社では、顧客接点を強化するべく業務支援システムを活用して顧客情報を管理しており、そこに蓄積されたデータをビジネスに生かすべく、情報管理基盤構築の導入に取り組みました。

その結果、直感的な操作でデータ参照が可能になるなど、商務の制度とスピードが向上しました。タイムリーにデータを確認できるようになり、さまざまな場面で意思決定に生かされるようになりました。

（7）日本調剤

調剤薬局の運営などを行う日本調剤株式会社は、処方箋などをはじめとする大量のデータをスピーディーに分析し、状況把握から意思決定まで多角的に活用したいと考えていました。
検討の末、新たなツールを導入してデータ管理、分析のインターフェイスを統一しました。大量のデータを高いパフォーマンスで処理できるようになったほか、システム操作に気を取られることなくデータ管理や分析ができるようになり、本社部門におけるデータ分析から全国の数百店舗に対する情報公開までを可能にする基盤が構築されました。

8.データドリブン分析の人材育成、人材採用ならフリーコンサルタント.jpにお任せください

データドリブン分析の人材育成、人材採用を検討中の方は、フリーコンサルタント.jpにご相談ください。フリーコンサルタント.jpでは、プロフェッショナル人材のスポット利用はもちろん、長期的な活用を前提とする採用も幅広くサポートしています。データドリブン経営に知見のある人材はもちろん「データアナリストがほしい」「データサイエンティスト研修ができる人を求めている」など、ピンポイントでの人材調達も可能です。

9.まとめ

最先端のデジタル技術を駆使し、データという根拠をもとに経営における意思決定の精度を高めるデータドリブン経営は、変化の激しい時代の企業経営において強力な“武器”となる手法です。GoogleやAmazonなどの「GAFA」の隆盛は、その成果を示す一例といえるでしょう。

ただし、その実現のためには、データの収集、管理、蓄積から分析に至るプロセスを実行するための環境や業務フロー構築や、社内の理解が不可欠です。そのための人材の確保や育成も考える必要があります。

また、データドリブン経営の肝は、データの分析をもとにした意思決定から施策の実施、結果の検証をふまえた施策の改善……といったプロセスをスピーディーに繰り返すことにあります。
「データドリブン」とは、データの活用がアクションを駆動するという意味です。「データを収集すればOK」ではなく、データの活用によって具体的なアクションを動かすことを意識するという点が重要です。

株式会社みらいワークスでは、データドリブンに強いプロフェッショナル人材が多数在籍しています。各社の悩みにフルコミットできる最適な人材を紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）
出典 ※1：Insights-Driven Businesses Are Stealing Your Customers / FORRESTER