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最終更新日:2024.12.27
新規事業

新規事業はコンサルティング会社に依頼すべき?おすすめの依頼先、メリット、注意点まで徹底解説!

新規事業に取り組もうとするも、内容や方向性、推進方法などに課題を感じ、結果として失敗に終わってしまうケースは往々にしてあります。こうしたケースでは、新規事業に関する知識が深いコンサルタントの活用は、事業の成功率を高めるのに有効といえるでしょう。

今回は、新規事業に特化したコンサルタントの概要やコンサルタントを活用するメリット、活用時の注意点などを解説します。新規事業の立ち上げ・推進に関して不安がある方や、これから事業を立ち上げようとしている方は、ぜひ参考にしてください。

1.新規事業にコンサルタントが求められる理由

新規事業に特化したコンサルタントの存在は認識しつつも、自社にとって本当に必要なのか疑問に思っている方も多いでしょう。

ここでは、データをもとに新規事業を立ち上げる際の懸念点を解説し、それらを解決できるコンサルタントの特徴を紹介します。

新規事業の成功率は低い

一般的に、新規事業の成功率は低い傾向にあります。中小企業庁「中小企業白書2017」にまとめられている中小企業向けにおこなった調査によると、新規事業に取り組んだ企業のうち、事業が成功したと答えたのは約30%です。そのうち、新規事業によって経常利益率が増加したと答えたのは、約半数にとどまっています。

ここから、新規事業に取り組むことで自社の利益向上につながる確率は、20%以下であると考えられます。

出典:中小企業庁「中小企業白書2017 第2部 第3章 新事業展開の促進」(P4・P5第2-3-5図「新事業展開の成否別に見た、経常利益率の傾向」参照)

特に、自社にノウハウや人材、資金が不足していると、新規事業が失敗に終わる可能性は高いでしょう。このような場合、新規事業に特化したコンサルタントを活用すれば、成功率を高められます。

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コンサルタントとは?

コンサルタントにもそれぞれ得意分野があり、その分野は財務や人事、IT、シンクタンクなどさまざまです。新規事業でコンサルタントを活用したいのであれば、新規事業に特化したコンサルタントを起用しましょう。

新規事業に特化したコンサルタントなら、新規事業におけるあらゆる過程で支援してもらうことが可能です。失敗しがちなポイントや過去の事例などの知識も豊富に持っているため、新規事業特有の難しさを乗り越えるサポートになるでしょう。

新規事業におけるコンサルタントの役割

新規事業の市場環境分析、業務アイデアの創出、新規事業のテーマ決定、事業推進体制の構築、計画立案、事業推進管理など、コンサルタントの役割はさまざまです。

コンサルタント業者によって担える役割が異なる場合もあるため、選定を間違えると本来のコンサルタントの能力を十分に活用できないかもしれません。そのため、まずは自社の不安要素を洗い出し、そこに対応できる業者を選択することが重要です。

2.コンサルタントを活用するメリット

コンサルタントを活用するメリットは、事業の成功率を高められることだけではありません。コンサルタント活用のメリットを理解し、以下で解説する具体的な利点も踏まえたうえで、依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。

ノウハウを得られる

コンサルタントは新規事業に関わるさまざまなデータを持ち、課題解決に必要なノウハウや知見を蓄えています。そのため、コンサルティングを受ける過程で、コンサルタントの持つノウハウを自社に取り込めるのは大きなメリットとなるでしょう。

コンサルタントとともに取り組む新規事業で得られたノウハウは、次の新規事業開発への活用はもちろん、その他の事業へも応用可能です。

自社のリソースを節約できる

外部(コンサルタント)に事業工程の一部を担ってもらうことで、自社の時間と人材を節約でき、その人材を他の事業へ回せます。

新規事業を成功させるためには、事業を取り巻く環境が変化する前にリリースするスピード感が重要です。専門性の高いコンサルタントを導入すれば、自社の人材だけで取り組むより、スピーディーに事業を進められるでしょう。

このようなことから、コンサルティングの活用は、新規事業にとっても社内の他事業にとっても、リソース最適活用の面で非常に有効といえます。

第三者の視点を入れて事業を進められる

自社だけで新規事業を進めると、本当に事業の方向性が正しいのか判別できない場面も多々あります。また、上司や関係者の意向など、社内での立場を気にして事業がなかなか進まないケースもあるでしょう。

そのような環境にコンサルタントが第三者として入ることで、これまでになかった視点で事業を進めたり、提案してもらえたりするメリットが得られます。また、コンサルタントは社内の常識や人間関係にとらわれずに発言できることから、事業を柔軟に進行するためのキーパーソンとしての役割も期待できます。

3.新規事業をコンサルティング会社に依頼する場合の費用相場

新規事業をコンサルティング会社に依頼する場合の費用相場は、契約形態によって数十万円から数千万円まで幅広く設定されています。なぜなら、支援範囲や契約期間、コンサルタントの人数などの要因によって費用が大きく変動するためです。

■契約形態別の新規事業コンサルティング費用相場
契約形態 費用相場
スポットコンサルティング
  • 支援内容:市場調査、事業計画策定など単発支援
  • 費用相場:10万円〜100万円
月額契約
  • 支援内容:戦略立案から実行支援まで一括サポート
  • 中小企業向け:月額20万円〜300万円
  • 大企業向け:月額300万円〜1000万円

新規事業のコンサルティングは決して安いとはいえませんが、経験豊富なコンサルタントの支援を受けることで、新規事業の成功確率を高められます。費用対効果を検討したうえで、依頼する会社と依頼内容を選びましょう。

ちなみに、コンサル会社にお願いする場合の費用は依頼範囲が増えるほど高くなります。上記は一例であり、包括的に依頼する場合は200万円~数千万円程度と把握しておきましょう。

なお、依頼する内容に対して費用が高すぎると感じる場合は、フリーランスのコンサルタントに依頼することをおすすめします。

フリーランスと聞いて「企業に依頼するよりも質が劣るのでは?」と不安を感じるかもしれませんが、プロとして経験を積んだフリーランスのみが所属しているマッチングサービスを通すことで、自社の課題解決に十分貢献可能なコンサルタントを採用できます。

特に「フリーコンサルタント.jp」では、新規事業に精通したコンサルタントが多数所属しており、包括的な依頼をしても、費用は月額20万円~200万円のみです。コンサル会社に依頼するよりも安く依頼が可能ですので、ぜひ一度、相談してみてくださいね。

4.新規事業コンサルタントの選び方

「新規事業を得意とするコンサルタント」といってもさまざまな人材がいますが、どのような基準で選べばよいのでしょうか。コンサルタント料だけを見てコンサルタントを選んでしまうと、思ったような成果が出ず、無駄にコストを支払うことになりかねません。

そこで以下では、コンサルタント選びの際に重要となる基準を3つ解説します。

実績は多いか

新規事業のあり方は千差万別であり、ある企業で成功した方法が別の企業でも通用するとは限りません。そのため、コンサルタントの成功実績の多さは、さまざまな状況に対応できる証明になります。

また、現場での実務経験が乏しいと、豊富な知識があっても、それを自社のケースにうまく当てはめられず、机上の空論となりかねません。

単なる知識やノウハウの有無ではなく、そのノウハウを現場で活用してきた実績のあるコンサルタントを選ぶようにしましょう。自社と同じ悩みを抱えた企業での成功事例があるコンサルタントを選べれば、ベストです。

得意分野は合っているか

同じ新規事業向けのコンサルタントであっても、戦略立案が得意だったり、業務改善が得意だったりと、得意とする分野は異なります。自社の課題や目的、フェーズに合った得意分野を持つ人材を選ぶことは、コンサルタント選定の重要なポイントです。

また、自社と同じ業界や近い業界でのコンサルタント経験があれば、より力になってもらえるでしょう。

コミュニケーションスキルは高いか

事業の推進には、自社とコンサルタントとの綿密な情報交換が欠かせません。そのため、コミュニケーションコストが高いと、事業のスムーズな進行にとって大きな足かせになってしまいます。

連絡の頻度や内容、説明のわかりやすさ、提案力など、コミュニケーションをスムーズにとれるコンサルタントを選びましょう。もちろん、そうしたアウトプット面だけでなく、こちらの話を適切に汲み取ってくれるインプット面でのコミュニケーション能力も重要です。

5.新規事業でコンサルティングを活用する場合のおすすめ依頼先

新規事業のコンサルティング会社は、支援内容や実績によって2つのタイプに分かれます。

新規事業に特化したコンサル会社

新規事業に特化したコンサル会社は、事業開発の経験と実績を活かした専門的な支援に強みを持っています。

おすすめの依頼先は以下の通りです。

依頼先 詳細
リブ・コンサルティング
  • デジタル分野に特化した新規事業支援
  • デジタル人材のリソースが豊富
  • 伴走型コンサルティングによる実証実験が得意
デロイトトーマツベンチャーサポート
  • 国内外5,000社以上のベンチャー企業とのネットワーク
  • 大手企業のイノベーション推進に強み
  • オープンイノベーションの知見が豊富
グローカル
  • 中小企業の新規事業に特化
  • 戦略策定から実行まで一気通貫で支援
  • 伴走型支援による持続可能な体制づくりが強み
アスタミューゼ
  • 世界7億件以上の市場分析データを保有
  • データとアルゴリズムによる分析が強み
  • 企業価値の可視化

上記のように、コンサル会社によっても得意、不得意が変わってきます。自社の課題を解決できる会社かどうかは、依頼前によく検討する必要があるでしょう。

なお、上記のコンサルタント会社は、単なる戦略立案だけでなく実行支援まで一貫してサポートできることが特徴であり、経験が豊富な企業になります。どのコンサル会社を選んでも質の高いサポートを行ってくれるため、新規事業の成功に向けて、自社の課題や目標に合わせた最適な支援先を選択しましょう。

フリーコンサルタント.jp

フリーコンサルタント.jpは、経験豊富なフリーランスのプロフェッショナル人材と企業をマッチングするプラットフォームです。

フリーコンサルタント.jpの特徴をご紹介します。

特徴 詳細
高度な専門人材が豊富
  • 戦略コンサル出身者(BCG、マッキンゼーなど)
  • 総合コンサル出身者(アクセンチュア、デロイトなど)
  • 大手SI企業出身者(NTTデータ、日本IBMなど)
幅広い支援領域
  • 新規事業開発支援
  • DX推進支援
  • 経営戦略立案
  • マーケティング支援
  • システム開発支援
  • 業務改善支援
柔軟な契約形態
  • 3か月未満の短期案件
  • 1年以上の長期案件
  • 週1稼働のスポット案件
  • リモート対応可能な案件

企業の課題やニーズに応じて最適な人材をマッチングし、新規事業の成功をサポートします。大手企業からベンチャー企業まで、さまざまな規模の企業に対して支援実績があることが強みです。

もちろん、新規事業に強いコンサルタントも多数所属しており、課題によっては新規事業に強いコンサルタントとDXに強いコンサルタントの2人を採用する、といったこともできます。

どの人材を採用するかに関しては、フリーコンサルタント.jpの担当者が自社の課題をもとに選定してくれるため、ミスマッチが起きることもありません。もちろん、実績と経験のあるコンサルタントのみしか所属できないようになっているため、質の悪いコンサルタントに当たることもありませんし、なにかトラブルがあれば、フリーコンサルタント.jpの担当者に相談や仲介をお願いすることもできます。

費用も月額顧問料が20万円~200万円程度と、コンサル会社へ依頼するよりも安いため、費用を抑えつつ経験と実績が豊富なコンサルタントに依頼したい企業にはとくにおすすめです。

6.コンサルタント活用で失敗しないために!知っておきたい3つのポイント

コンサルタントに依頼したからといって、すべての事業がうまくいくわけではありません。先述のとおり、自社に合ったコンサルタントを選ぶことも大切ですが、成功のためのポイントはその他いくつかあります。

ここでは、コンサルタントを活用するうえで重要なポイントを3つ解説します。

コンサルタント活用の目的を明確にする

コンサルタントと聞くと、すべての業務を任せることができ、自社は向こうから出てきた提案を実行するだけでよい、というイメージがあるかもしれません。

しかし、ただなんとなくコンサルタントに任せているだけでは、新規事業は成功しません。自社にどのような課題があり、どのような役割を担ってもらうためにコンサルタントを活用するのかを、明らかにしたうえで依頼することが大切です。

また、事業推進時は、自社とコンサルタントの役割・立場を明確にしておきましょう。お互いに役割を認識することで、課題に対してそれぞれが効率的にアプローチし、無駄や行き違いを防げます。

役割を事前に明確にしていないと、本来コンサルタントに力を注いでほしい部分が手薄になったり、必要ない部分にまで注力してしまったりといった損失につながりかねません。

情報共有を積極的におこなう

コンサルタントを導入して効果を得るには、自社からの情報共有が必須です。

自社の状況に最も詳しいのは、自社内の人間です。新規事業に特化したコンサルタントでも、情報提供なしには自社内のことはわかりません。コンサルタントの能力を最大限活用するために、必要な情報は惜しまず提供し、議論に役立てましょう。

自社の課題を包み隠さず伝える

新規事業推進の妨げになりそうな要因は、必ずコンサルタントへ伝えましょう。例えば、社内風土、経営陣の意向、過去の失敗事例などが挙げられます。

社内の人間だけでは、こういった要因が頭にあることで成功への不安が生まれ、新規事業がうまく進まない事態へとつながりがちです。第三者であるコンサルタントにあらかじめ伝えることで、その状況に応じて適切に対処してもらえるでしょう。

また、課題を共有しておかないと、思わぬところでトラブルが発生する可能性もあります。自社にとって思わしくない状況を隠していると、コンサルタントも誤った認識のままで業務を継続してしまうため、最終的に業務進行の遅延などの損失につながるかもしれません。

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>>全社活動としての新規事業の進め方

7.まとめ

ここまで解説してきたように、一般的に新規事業の成功率は高くありません。特に、新規事業の立ち上げや推進に関する知識や経験が不足している場合、失敗に終わる可能性が高いといえます。

こうした失敗を避けるため、新規事業に特化したコンサルタントの活用は、事業成功のための効果的な施策となるでしょう。ただし、やみくもにコンサルタントを起用するだけでは不十分で、コストに見合わない結果にもつながりかねません。まずは自社の課題を認識し、それに合ったコンサルタントを選定・活用しましょう。

一方で企業においては、「コンサルタントの必要性を判断する以前に、そもそも新規事業の進め方がイメージできていない」といった課題を感じている方も少なくありません。そこで、こうした課題を抱えている方に向け、新規事業の進め方や成功のポイントをまとめたお役立ち資料をご用意しました。ぜひダウンロードのうえ、ご活用ください。



(株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部)

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