コーポレートアイデンティティ（CI）とは、自社の企業理念や行動指針などをロゴやメッセージを通して市場に認知させる企業戦略のことです。
社内外から高い共感を生むコーポレートアイデンティティ（CI）があると、自社に対するポジティブなイメージが根付きます。消費者や取引先など社外から高く評価してもらうことができれば、円満な関係性を構築したり継続した受発注につながったりする可能性が高くなります。同様に、社内で高く評価されるコーポレートアイデンティティ（CI）があると、働くモチベーションの向上や優秀な人材の獲得に貢献します。
本記事では、コーポレートアイデンティティ（CI）の概要から、設定する目的やメリットにも触れるので、策定の参考にしてみましょう。
■目次
1.コーポレートアイデンティティ（CI）とは？
コーポレートアイデンティティ（CI）とは、自社の企業理念、行動指針、果たしたい社会的責任（CSR）などを、プロモーションやロゴ、文章、製品を通して、市場で認知してもらう企業戦略です。近年は企業のビジョンを社内外に向けて発信すること自体を指して「コーポレートアイデンティティ（CI）」と呼称することも増えており、広報のシーンで活用されていることもあります。
コーポレートアイデンティティ（CI）とブランディングの違い
コーポレートアイデンティティ（CI）と似た言葉として「ブランディング」が挙げられますが、アプローチする内容が異なるため注意しましょう。
ブランディングでアプローチするのは、自社が提供する商品やサービスに基づくメッセージです。商品の企画、開発に至ったバックヒストリーをはじめ、商品に込められた思いや願いをメッセージとして伝えることで、商品そのものに対する良い感情を広めます。
一方、コーポレートアイデンティティ（CI）でアプローチするのは、会社の組織体制や運営形態に関することであるのが大半です。企業理念や社風、行動指針、MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）など「会社の在り方」に関するメッセージを発信します。
どちらも最終的に企業イメージの向上につながるという点では同一ですが、アプローチする内容が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
2.コーポレートアイデンティティ（CI）を策定する目的
コーポレートアイデンティティ（CI）を策定する目的は、主に以下の通りです。
- アイデンティティを明確に示すことで経営層と従業員の共通認識を形成する
- 理念や方針を示すことで自社が目指している姿を強く社内外にアピールする
- 共通する思いを持つ取引先、消費者を集め、円満なパートナーシップを構築する
- 共感してくれる人材を集め、モチベーションと生産性の高い組織を目指す
同じ会社であっても、規模が大きくなるにつれ見方が人により異なってしまうことは多いものです。事前にコーポレートアイデンティティ（CI）を明確にしておくことで、自社のアイデンティティも明確になり「ここはこんな会社である」という共通認識を持たせることができます。
また、理念や方針を示すことで自社が目指している姿を社内外に強くアピールすることができ、結果として共感してくれる取引先や顧客、社員が集まってくるのもポイントです。社外とは円満なパートナーシップを、社内ではモチベーションと生産性の高さを期待できるため、コーポレートアイデンティティ（CI）が会社の成長に大きく貢献することがわかります。
3.コーポレートアイデンティティ（CI）を構成する3つの要素
コーポレートアイデンティティ（CI）を構成する要素は、以下の3つです。
以下でひとつずつ解説します。
MI（マインドアイデンティティ）
MI（マインドアイデンティティ）とは、経営理念やMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）を表す要素です。企業運営に関する根本的な考え方や理想的なイメージを示すものであり「何のために会社を作ったか」「何を目的に活動しているか」を示すことができます。自社の存在意義も示せるため、業界内でどんな立ち位置にいたいのかを明確にすることも可能です。
なお、MIは3つの構成要素の中でも自社の方向性を確立する特に重要な要素となるため、策定は慎重に行いましょう。具体的には、創業のルーツや社長の思いなどをまとめます。「自社らしさ」が現れるエピソードやDNAとも言える根幹に立ち返り、文章としてまとめることでそもそもの在り方を見直しましょう。
VI（ビジュアルアイデンティティ）
VI（ビジュアルアイデンティティ）は、コーポレートアイデンティティ（CI）や自社のコンセプトをわかりやすく画像で示すものです。具体的にはロゴデザインやシンボルマークとして公開されることが多く「このマークはあの会社だ」と一目でわかってもらえる状態を目指します。
また、広報の際は、ロゴデザインに込められた思いまで広く伝えることが大切です。「この部分がこのような思いを表している」「こういう思いでこのカラーリングにした」などの狙いがわかれば、高い共感を得ることもできます。なお、数十年単位で使用し続けることが前提となるため、トレンドや好き嫌いに左右されないデザインにすることもポイントです。
BI（ビヘイビアアイデンティティ）
BI（ビヘイビアアイデンティティ）は、従業員の行動規範や行動指針を示す要素です。行動規範では、企業が自社の従業員に対して期待する行動や態度、判断基軸を示したものを表します。リテラシーのある行動や倫理的な判断を求めることが多く、近年では多様性への理解など新たな価値観、倫理観が盛り込まれることが増えました。
また、行動指針とは、具体的な行動や取り組みに関する行動を示したものです。運送会社における「飲酒運転の予防」「交通ルールの順守」など不可欠な行動はもちろん、業務の遂行や社外外とのコミュニケーションに関する姿勢などが盛り込まれることもあります。
つまり、BI（ビヘイビアアイデンティティ）は「自社の人間がどんなことをするか」を示す項目として意識しておくと良いでしょう。MI（マインドアイデンティティ）をより掘り下げ、行動単位に落とし込んだのがBI（ビヘイビアアイデンティティ）です。
4.コーポレートアイデンティティ（CI）にはインナーブランディングが重要
コーポレートアイデンティティ（CI）には、インナーブランディングが特に重要です。
インナーブランディングとは、社内向けのブランディングを指します。社員が企業の使命や価値観、ビジョンを理解し、共有することを目的として実践されるものであり、社内の考え方を統一したいときに便利です。
どんなに素晴らしいコーポレートアイデンティティ（CI）を掲げていても、インナーブランディングが不十分だと、従業員にコーポレートアイデンティティ（CI）が浸透しません。コーポレートアイデンティティ（CI）通りの行動規範、行動指針を実現できず、理想と実態との差が広がってしまいます。その結果「コーポレートアイデンティティ（CI）通りの経営ができていない」「コーポレートアイデンティティ（CI）を意識している人が誰もいない」となってしまい、形骸化する恐れがあるため注意しましょう。
まずはインナーブランディングの徹底から始め、社内から少しずつ自社に対するイメージを変えていくことが不可欠です。
5.コーポレートアイデンティティ（CI）を策定する5つのメリット
コーポレートアイデンティティ（CI）を策定するメリットは、以下の5つです。
それぞれ詳しく解説します。
1．企業イメージの統一
コーポレートアイデンティティ（CI）により自社のイメージを固められれば「あの会社はこういう会社である」という認識にまとめられます。企業理念に共感する人が多ければ多いほど自社への期待感も高まり、消費者や取引先を集めやすくなるでしょう。また、自社が本当にやりたいことを社内外問わず広められるため「本当は親しみやすい企業のイメージを持たせたいのに、だらしない企業という印象を持たれている」など、思わぬ方向性へ会社が成長してしまう事態を避けられます。
その他、自社の名前とコーポレートアイデンティティ（CI）が同時に広がることにより、知名度や信頼度の向上も果たせるのもポイントです。結果的に自社商品やサービスに関するイメージも良くなり、ブランディングとしても貢献します。
2．アイデンティティを確立することで、他社との差別化につながる
コーポレートアイデンティティ（CI）には自社のオリジナリティが豊富に盛り込まれるため、同業他社との差別化につながります。独自のロゴ、カラースキーム、スローガン、コミュニケーションスタイルなどが確立していると、業界内でも「唯一無二」の存在として定着するのがメリットです。
また、コーポレートアイデンティティ（CI）に対する高い共感を得られた場合「似たような事業をしている別の企業ではなく、あえてこの企業が良い」と選択してもらえます。自社のことが好きで購買を続けてくれる顧客が増えたり、自社を第一志望として面接に来てくれたりする人が増えるので、企業成長に大きく貢献するでしょう。
3．経営の安定化につながる
企業規模が大きくなるにつれて従業員数も周りからの期待も大きくなり、応えようと必死になるあまり、創業当初の目的や思いを忘れてしまうケースは少なくありません。一時のトレンドや経済情勢に振り回され、本来やるべきことを見失って会社の舵取りが効かなくなってしまう状態は危険です。
しかし、コーポレートアイデンティティ（CI）を策定していて、定期的に振り返る習慣がついている企業では、こうした「迷走」を避けられます。やるべきことが明確だからこそ企業価値が安定し、長寿化につながるのがメリットと言えるでしょう。
また、周りから何を期待されていて、どこまで自社が応えられるかもわかるため、無謀なチャレンジやビジネス上の失敗を避けられるという点もメリットです。
4．社員が共通の意識をもって動ける
インナーブランディングとコーポレートアイデンティティ（CI）のバランスが取れていて、かつ高い共感を得られていれば、社員が共通の意識を持って働けます。規模が大きくなったり社員数が爆発的に増えたりしてもブレない意思決定ができるほか、上司からの指導や新規商材への理解度向上が期待できます。その結果、社員の実際の行動となって反映されることが増えていくでしょう。統率の取れた組織となるため分断もなく、部門間コミュニケーションや多様性への理解も深まります。
また、コーポレートアイデンティティ（CI）は新入社員へのオンボーディングとしても役立ちます。新たに入社する人に対し「自社はこんな会社である」と明確に示すことができ、共感度の高い人材の採用に役立つのもメリットです。
5．信頼性が高まりユーザーのファン化に繋がる
コーポレートアイデンティティ（CI）の策定に成功すると、自社やブランドに対するファンが生まれます。ファンはリピーターとなって定期的に商品を購入してくれるほか、自発的にポジティブな口コミを拡散してくれるなど、自社にとってありがたい存在です。イベントやキャンペーンへの反応も良く、ブランドストーリーに巻き込まれるような形で参画してくれることもあります。顧客との結びつきが強くなり、拡散されていくことで、世間的な関心も増大していくでしょう。
ユーザーをファン化させるためには、コーポレートアイデンティティ（CI）の内容を、多くの人々から共感を得られるように工夫したうえで策定する必要があります。また、コーポレートアイデンティティ（CI）通りの行動を遵守するよう心がけ、ユーザーから得られる期待に反さないよう意識することも重要です。
6.【5ステップ】コーポレートアイデンティティ（CI）の策定方法
コーポレートアイデンティティ（CI）は、以下の5ステップにて策定していきます。
ひとつずつ確認していきましょう。
1．MVVを客観的に見直す
まずは企業理念やビジョンの見直しをします。企業理念が既に形骸化していないか、時代に合ったMVV（ミッション、ビジョン、バリュー）になっているか、客観的な視点で見直しましょう。時には従業員やステークホルダーからの率直な意見を集めたり、創業当時を知る人から本来の狙いや目的を聞いてみたりするのも効果的です。
企業理念が曖昧だと、策定するコーポレートアイデンティティ（CI）は特徴や独自性がなく当たり障りのないものになってしまいます。「結局何をゴールとしているのかわからない」などの疑問を抱かせないよう、明確な企業理念にしていきましょう。
2．ロゴやスローガンなどの設計
企業理念やミッションに合わせて、ロゴやスローガンを設計していきます。ロゴは顧客や消費者が最初に触れるシンボルマークであるため、没個性的なものにならないよう意識しましょう。また、長年使い続けることを想定してシンプルかつわかりやすいものにしておくのもおすすめです。ベースが同じロゴを複数パターン作成しておけば、パンフレットやグッズなどに掲載するときにも役立ちます。
なお、スローガンは自社の在り方や目指すべき姿を一言でシンプルに伝えるものであり、コピーライターとの綿密な打ち合わせが欠かせません。時代や価値観が変わっても使える、自社の根源的なワードとしていきましょう。
3．インナーブランディングを行う
ある程度コーポレートアイデンティティ（CI）の方向性が定まり次第、インナーブランディングから着手します。どんな目的でどんなコーポレートアイデンティティ（CI）にしたのか、背景まで広く伝えながら理解を得ておきましょう。社内報やコーポレートサイト等で一方的に配信するだけでなく、毎日の朝礼や社内イベント、決起会、報告会などオフラインの場も多数活用しながら訴求していくことがポイントです。
コーポレートアイデンティティ（CI）に関する質問や疑問が生まれたときには親身に対応し、早期のうちに解消しておくよう意識しましょう。
4．社外向けにコーポレート広報を行う
インナーブランディングが進んだら、社外向けのコミュニケーションを展開します。具体的な商品、サービスの宣伝や、露出向上を目指す「サービス広報」ではなく、経営に関する情報を多くのステークホルダー向けに公開する「コーポレート広報」を意識することが重要です。プレスリリース、自社HP、オウンドメディア、SNS、オフラインで開催するリアルイベントなど、多くの手法を組み合わせながら訴求していきましょう。
この際、インナーブランディングと同じく、コーポレートアイデンティティ（CI）策定の背景、目的、込められたメッセージまで広く伝えます。共感してくれるステークホルダーが増えることによって、自社の存在意義を確立できるほか、資金、人材などの資源調達にも活かせるでしょう。
5．評価、振り返りを行う
コーポレートアイデンティティ（CI）は「公開しっぱなし」にせず、定期的に評価、振り返りを行います。高い頻度で変更するものではありませんが、伝え方や伝える手法を見直したり、問題があればインナーブランディングのテコ入れをしたりすることも重要です。どの程度露出が増えているか、どの程度共感を得られているか、コーポレートアイデンティティ（CI）への共感が売上や採用率に影響しているかなど、定量的に確認しておきましょう。
ただし、コーポレートアイデンティティ（CI）の効果が具体的な経営指標へプラスの結果をもたらすまでには、長い期間がかかることもあります。ある程度長期的な視点を持ち、短期的な判断だけでコーポレートアイデンティティ（CI）をガラッと変えてしまわないよう意識することも重要です。
7.コーポレートアイデンティティ（CI）の各構成要素の作り方
ここからは、コーポレートアイデンティティ（CI）の要素別に作り方を解説します。
特定の分野でつまづいているときはご参考ください。
MI（マインドアイデンティティ）の作り方
コーポレートアイデンティティ（CI）は、経営理念や社是が明確であれば作りやすいのが特徴です。基本的には文章として表すことが多く、社長からのメッセージに含めることも、MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）のように項目別に細分化しながらまとめていくこともできます。
なお「ミッション」は会社の存在意義を「ビジョン」は会社のあるべき姿を「バリュー」は会社や従業員が具体的にやるべきことを示します。インナーコミュニケーションはもちろん、IR（インベスターリレーションシップ）や採用広報にも直結する項目のため、齟齬の内容に自社の経営理念を伝えられるようにしましょう。
VI（ビジュアルアイデンティティ）の作り方
VI（ビジュアルアイデンティティ）は、デザイナーやコピーライターと綿密に打ち合わせしながら決めることが多いです。まずはMI（マインドアイデンティティ）を定義し、カラー、フォント、デザインやスローガンを確定していきます。
この際、チャネル全体のデザイン統一も意識しましょう。作成したデザインに一貫性がないと、VI（ビジュアルアイデンティティ）の効果を十分に発揮できません。自社HPをはじめ、オウンドメディアや商品パンフレット、採用サイト、名刺、社章、社販グッズに至るまで、ある程度統一されたデザインになるよう意識すれば、コーポレートアイデンティティ（CI）を広めるきっかけとしても役立ちます。
BI（ビヘイビアアイデンティティ）の作り方
BI（ビヘイビアアイデンティティ）は、MI（マインドアイデンティティ）をベースに「やるべきこと」「絶対にやってはいけないこと」を箇条書きしながら決めていくのが策定への近道です。「やるべきこと」では理想的な自社のイメージに近づくための項目を洗い出し、具体的にどんな行動をすれば理想に近づくか考えながら策定します。
また「絶対にやってはいけないこと」では、もし発覚した場合に一発で企業イメージがダウンしてしまうような、倫理的、社会的にNGなことを書き出しましょう。リスクマネジメントの視点を持って作るべき項目であるため、会社として最低限遵守したい事柄を盛り込む方法もあります。
8.コーポレートアイデンティティ（CI）の策定事例
最後に、コーポレートアイデンティティ（CI）の策定事例を紹介します。
実際の事例を見ながら、自社にも応用できる部分がないかチェックしてみましょう。
スターバックスコーヒーの事例
スターバックスコーヒーでは「第3の場所を提供すること」をスローガンに、居心地の良いカフェタイムの実現をコーポレートアイデンティティ（CI）としています。
第1の場所を自宅など家庭内における役割を与えられる場所として、第2の場所を職場など競争を求められる場所として定義し、第3の場所を個である自分を大切にしながらほっと一息できる場所としました。
社員、アルバイトの枠組みにとらわれず、接客マニュアルを排除して「今一番お客様に求められていること」を自分の判断で提供できる仕組みにしたことで、スタッフの自立性も上がっています。
心地良さや落ち着きを提供するカフェ業態ならではの考え方であり、シンボルマークのオリジナリティも合わさって世界的なブランドとして広がりました。
楽天の事例
楽天では「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念をもとに、オリジナリティの高いサービスを提供しています。今や当たり前になりつつあるブランド横断型のポイントプログラムも、楽天がいち早く開発しました。現在では、楽天市場だけでなく、楽天でんきや楽天モバイルなど業態横断型のサービスとして成長し、獲得したポイントは楽天以外のサービスでも使える利便性があるとして注目されています。
業界を牽引するソリューションカンパニーとなるには、社内におけるイノベーションが欠かせません。職種や職域を限定せず、豊富なアイディアを募る楽天だからこそのコーポレートアイデンティティ（CI）となっています。
パナソニックの事例
パナソニックでは、社名を「松下電器産業株式会社」からパナソニックに変更するに伴い、コーポレートアイデンティティ（CI）も策定し直しています。「企業は社会の公器」「全ての活動はお客様のために」「日に新た」を核とする経営理念は不変のものとして維持しつつ、グローバルエクセレンスへの飛躍を目指したコーポレートアイデンティティ（CI）になるようまとめました。
真のグローバル企業を目指す決意の表明として注目され、実際に日本以外でも支持されるメーカーとして定着しています。
9.まとめ
コーポレートアイデンティティ（CI）は、会社の存在意義や社会的な信頼を構築するための第一歩となる存在です。シンボルマークやスローガンなどで視覚的にもわかりやすく訴求することができ、その後数十年の自社像を確定させる重要な要素にもなっています。
創業当時の思いと将来的な理想像と照らし合わせながらコーポレートアイデンティティ（CI）を策定し、自社成長に役立てていきましょう。
なおコーポレートアイデンティティを策定する際は、外部のプロに相談するのもおすすめです。プロフェッショナルの力を借りることで、より自社の経営に最適な戦略を提案してもらえます。
株式会社みらいワークスはは、日本最大級のプロ人材データベースを運営しております。自社の事業を最大限成長させるためにも、ぜひお気軽にご相談ください。
（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
