「中期経営計画」とは3年〜5年後の企業目標を具体的に設定したものです。計画倒れせずにしっかりと実行に移すことのできる中期経営計画を作成できるか不安に感じている経営企画部門の方も多いのではないでしょうか？
しかし、中期経営計画は中長期の事業目標を達成するために重要です。
つまり、しっかりと実行に移し、成果に繋げることが可能な中期経営計画は、“3～5年後の会社の未来”を指し示すものであるということです。
そこで今回は、中期経営計画書を作成する目的から詳しく紹介します。正しい手順でしっかりと中期経営計画を作成することで成功へと各段に近づけるため、必ず事前に作成方法を把握しておきましょう。
また、目標を達成しやすい計画書づくりのポイントや作成手順も丁寧に解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1.中期経営計画を作成する目的と必要になるシーン
まずは、中期経営計画を作成する目的と必要になるシーンを紹介します。
中期経営計画の作成に関する悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
融資を依頼するとき
中期経営計画は融資を依頼するときに必要になります。作成を行っていない企業もありますが、融資を受ける際は金融機関に対して企業の今後の方針を示す必要があります。
中期経営計画は、企業の中期的な方針や見通しの表明する際に有効であるため、金融機関からの信用を得るためにも作成しておくことをおすすめします。
補助金や助成金の審査を受けるとき
中期経営計画は、補助金や助成金の審査を受けるときにも必要です。
補助金や助成金を得られれば、経営の負担軽減に効果が期待できます。また、補助金や助成金は業績アップや新たな事業活動にも役立てられます。
補助金や助成金の利用により、経営状況が向上する見込みがあることを証明するためにも作成しておきましょう。
社員に経営方針の理解を深めてもらうとき
中期経営計画の作成は、社員のモチベーションアップにも効果が期待できます。中期経営計画により、経営者と社員の間に生じた目標認識のズレを解消できれば、社員の意欲が向上しやすくなるのです。
また、社員が自らの重要性を理解し取り組み姿勢が向上すると、企業全体の大きな成長にもつながります。社内の雰囲気改善にも効果が期待できるため、中期経営計画は作成しておくのをおすすめします。
2.中期経営計画を作成するメリット4つ
中期経営計画を作成するメリットは主に4つです。
中期経営計画の作成に迷っている方は、ぜひ以下を参考にしてください。
自社の取り組むべき課題が明らかになる
長期経営計画のみの場合、プランが抽象的になり、途中で社員の意欲が低下する可能性があります。それにより、目指す目標からは乖離した成果しか出なくなってしまう可能性があります。
しかし、短期経営計画と長期経営計画の間に中期経営計画を挟むことで、目標への道筋をよりクリアにすることが可能です。確実に目標に到達したいと考えているなら、中期経営計画を作成しておくのがおすすめといえるでしょう。
社内全体の仕事に対する意識向上に繋がる
中期経営計画により戦略を明確にできれば、社員が自らのタスクの意味を見出せるようになります。
また、社員と経営計画を共有することにより、計画を実現するための意見やアイデアを得ることに繋がるほか、コミュニケーションも生まれます。業務の効率化にもつながるので、あらかじめ詳細まで記載した中期経営計画を作成していきましょう。
社外に対して自社の業績をアピールできる
中期経営計画は、成長戦略や将来性を記したものであるため、金融機関や投資家からの信頼を得やすくなります。具体的な単年度計画の策定にも役立つため、あらかじめ作成しておくとよいでしょう。
次世代の経営幹部の育成が行える
次世代の経営幹部を一から育成しようとすると多くの時間が必要になります。しかし、中期経営計画を作りを共に行うことで、先を見越して経営戦略を予測する能力や、経営に関するスキルやマインドの育成にも繋がります。そのため、次世代の経営幹部の育成も同時に行うことができるのです。
また、中期経営計画書は、長期経営計画書と違い短い期間での計画、実行、結果を確認することが可能です。次世代の経営幹部としての自覚を促すことにもつながるので、できるだけ詳細に経営計画を記しておきましょう。
3.【注意】ダメな中期経営計画のポイント4つ
ここからは、ダメな中期経営計画のポイントを4つ紹介します。
業務の効率化のためにも、ダメな中期経営計画のポイントを押さえておきましょう。
会社の経営ビジョンがない
経営ビジョンが詳しく示されていないと、途中で失敗したり損失の原因になったりする可能性があります。また、経営者のやる気のなさが伝わる中期経営計画は、社員の意欲ダウンにもつながってしまうのです。
達成したい目標があるのなら、しっかりと会社の経営ビジョンがある中期経営計画を作成しておきましょう。
財務視点での情報しか記載されていない
財務のみの視点で中期経営計画を記載をした場合、万が一、目標が達成しない場合でも数値上の調整が行えてしまうことから、目標達成の可能性が低くなってしまいます。そのため、中期経営計画には財務視点の目標以外にも、顧客の視点や学習、成長の視点も取り入れるようにしましょう。
顧客の視点や学習や成長の視点を取り入れずに計画を立てた場合、せっかくの成長チャンスを逃す可能性があります。売り上げが低迷してしまう恐れもあるため、必ず顧客の視点や学習、成長の視点も考慮することが重要です。
事業を成功させるためにも、しっかりと業務プロセスの視点を加えた中期経営計画を作成しましょう。
経営計画書の数字的根拠が曖昧である
経営計画書の数字的根拠が曖昧な場合、いざ事業を進めようとしたときに矛盾が生じやすくなります。途中で撤退することになりかねないため、できるだけ具体的な数字的根拠を設定しておきましょう。
なお、将来の変化を見据えていない経営計画書にも注意が必要です。将来の変化を見据えていない場合、せっかく調子が上がってきたのに途中で矛盾が生じ、計画の大幅な見直しが必要になる可能性があります。見直しに多くの時間をかけることになるため、最初の段階からある程度の経営予測を行い、変化を見据えた経営計画書を作成しておきましょう。
作って終わりになってしまう
中期経営計画書は「作成したら終わり」ではありません。業務を効率的に進めるためにも、定期的に分析や調査を行い改善を加える必要があります。作成して終わってしまっては意味がないので、こまめに見直しを行いましょう。
また、中期経営計画書のテンプレートをそのまま使用して中期経営計画書を作るのはおすすめしません。見本を参考にして枠組みを作るのは問題ないですが、中期経営計画書の必要性や目的を理解しないまま進めると、自社に合わないものができてしまう可能性があります。
4.【重要】会社のビジョンが分かる中期経営計画書を作成するために必要な情報
ここからは、会社のビジョンが分かる中期経営計画書を作成するために必要な情報を紹介します。
スムーズに中期経営計画書を作成するためにも、必要な情報をあらかじめ把握しておきましょう。
経営理念
経営理念とは、一般的に企業の運営や管理についての考え方をあらわした言葉を指します。社員の指針としての役割を示すのはもちろん、社員の自尊心を高める効果も期待できます。
また、経営理念には企業が社会に対してどのような役割を果たすのかについても記載されることが多いです。企業全体の底上げにもつながるものであるため、中期経営計画書を作成する場合は企業理念を明確にしておきましょう。
会社の基本方針
自社に合った中期経営計画書を作成するためには、まず自社の現状を把握して基本方針を定める必要があります。目標達成に向けて真っ直ぐ進んでいくためにも、会社の経営状況を分析して自社の長所や短所を把握したうえで会社の基本方針を定めましょう。
なお、自社の財務状況を分析する際は目先の課題だけでなく、生産性や人材配置、業務フローや社員の能力などの確認も重要です。適切な基本方針の策定は、社員の意欲アップにもつながるため、経営理念と合わせて策定しておきましょう。
行動指針
行動指針とは、経営理念の実現のために企業や社員が取るべき行動を示したものを指します。
たとえば、Googleでは「ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる」「情報のニーズはすべての国境を越える」など10個の行動指針を掲げています。行動指針が定まっていれば、社員が自分の行動を見直して改善しやすくなるので、必ず中期経営計画書に加えましょう。
営戦略
経営戦略とは、企業が自らの経営目標や経営目的を達成するための計画全般を指します。保有している経営資源を適切に分配し、目標に向かって進んでいくためには、具体的な経営戦略の立案が不可欠です。
自社の特性を理解し、事業の方向性をダイナミックかつスピーディーに決定していくためにも、しっかりと経営戦略を定めておきましょう。なお、経営戦略には多角化戦略や差別化戦略、グローバル戦略やコストリーダーシップ戦略などのさまざまな種類があります。
既存の事業とは別に新たな事業を展開する際は多角化戦略、世界規模での事業開発を行う際はグローバル戦略など、掲げている目標によって必要な戦略は異なります。戦略の立て方を確認し、目標に合った経営戦略を立案しましょう。
事業計画
事業計画とは、事業の目標達成のための具体的な行動計画や方向性を示したものです。
あくまでも計画であるため作成は不要と考えている企業もありますが、目標達成のためには課題を明らかにし、計画の精度を高めておく必要があります。思い描いている事業を展開するためにも、事業計画をしっかりと立てておきましょう。
なお、近い将来の事業計画も立てておけば、予想外の事態が起きた場合でもスムーズに対処しやすくなります。大幅な利益損失を防ぎ、最短ルートで目標を達成するためにも、あらかじめ事業計画を練っておきましょう。
資金計画
資金計画とは、事業に必要な資金の総額や運用方法、調達先などを計画するものです。資金計画を立てることで、目標達成までに必要な資金や万が一のときのために用意しておくべき資金を把握できます。
資金計画を立てておかないと思うように事業を進められない可能性があるため、あらかじめ詳細に記載しておきましょう。
人員計画
人員計画は、部署ごとに必要な人材要件や人員数など、人材配置に関する計画を指します。プロジェクトや事業を展開するために必要な人員をあらかじめ把握しておくことで、スムーズに方向性を定められます。
また、人員計画は目標達成に必要な人事異動や採用活動などを行う際にも重要視されます。経営資源を適切に使用し、事業計画や経営目標を達成するためにも、人員計画を立てておきましょう。
経営数値目標
受注金額、売上高、利益などに関する目標値である経営数値を定めておくことで、よりスムーズに目標達成に向けて活動しやすくなります。
経営数値目標を定めておけば、目標達成に必要である合理的な数値や利益も見えやすくなります。社員の意識アップにもつながるので、あらかじめ経営数値目標を定めておきましょう。
5.中期経営計画書を策定する手順
ここからは、中期経営計画書を策定する手順を紹介します。
中期経営計画書の作成の作成に関する悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
①経営理念を明確にする
経営理念は、社員の行動の基準となる基本的な方針であり、社員の自尊心アップにもつながります。経営理念が曖昧な状態で進めてしまうと、適切なゴールを定められなくなったり、中期経営計画書の策定に行き詰ったりする可能性があります。
理想とするゴールまでの道筋を作るためにも、経営理念をしっかりと言葉で整理しておきましょう。
②自社の経営における現状を把握する
企業理念が明確になったら、外部環境分析や内部環境分析を行って自社の経営における現状を確認しましょう。内部環境分析とは、経営資源の強みや弱みを整理する経営分析の1つです。たとえば、VRIO分析で自社製品が競合に対してどのくらい優位性があるかを調べたり、バリューチェーン分析で利益に直結しない活動にかかるコストをまとめたりします。
また、PEST分析により政治・経済・社会・技術の4項目において自社にどのような影響があるかを調査することも大切です。
効果的な中期経営計画書を策定するためにも、さまざまな分析方法を使って自社の経営における現状を把握しておきましょう。
③経営戦略を作成する
自社の経営における現状を把握したら、それらの情報をもとに経営戦略を作成します。目指している結果を得るためには、ビジネスドメインを明確にしたうえで経営戦略を立てることが大切です。
内部環境分析の結果を参考にしながら、目標達成に向けた経営戦略を立案しましょう。なお、経営戦略を立案する際は、自社の現状だけでなく顧客ニーズや市場の変化なども織り込むのがおすすめです。
顧客ニーズや市場の変化を織り込むことで、自社の強みを生かしながらも需要に合った商品やサービスを作りやすくなります。一時的な儲けではなく、黒字状態を長続きさせるためにも、詳しい経営戦略を作成しておきましょう。
④現場レベルの具体的な計画と数値目標を作成する
経営戦略が完成したら、課題解決のための利益や売上目標を作成しましょう。目標を達成するためには、経常利益がどれくらい必要か、売り上げをどれくらい上げる必要があるのかなどを具体的に決める必要があります。
また、数値目標や計画が具体的であれば、社員の士気も向上しやすくなります。経営戦略を立て終わったら、課題解決のための現場レベルの具体的な計画と数値目標を作成し、部門や事業所別の行動計画に落とし込みましょう。
⑤数値の記録や分析はこまめに行う
中期経営計画書が完成したあとも、数値の記録や分析はこまめに行うことが大切です。定期的に数値の記録や分析を行わないと、目標達成が難しくなる可能性があります。
特に業績が大幅に変化したり、取り巻く環境が変わったりした場合は、中期経営計画の内容を見直す必要があります。市場環境は流れが速いため、定期的に数値の記録や分析を行い、このまま進めていいのかどうかを確認しましょう。
6.まとめ
今回は、中期経営計画書を作成する目的について詳しく紹介しました。中期経営計画書は、事業目標を達成するために重要な役割を持っています。
その他にも、以下の点で事業発展のために非常に重要なものと言えるでしょう。
- 融資を依頼するとき
- 補助金や助成金の審査を受けるとき
- 社員に経営方針の理解を深めてもらうとき
社員のモチベーションアップや金融機関、投資家からの信頼度アップにもつながるため、あらかじめ作成しておくのがおすすめです。
ぜひ今回紹介した内容を参考にして、自社に合った中期経営計画書を作成してみてください。
なお、中期経営計画の作成でお困りの場合、百戦錬磨のプロに依頼するのも1つの課題解決策になるでしょう。
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（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
