現在、日本国内のECビジネスは順調に拡大しており、令和4年にはBtoB市場規模は420.2兆円で、前年比12.8%増加しました。特に、サービス系の分野ではコロナ禍を背景に大きく拡大しており、2021年から22年にかけて32.4％増加しております。しかし、他方で、ECの増加に伴い、消費者庁への相談件数も激増しており、法律事務所にも多くの相談が寄せられています。
一口にEC事業と言っても、消費者保護にまつわる様々な法規制が関係します。新規で事業を始められる方はもとより、既に事業を実施されている事業者様でも、最近の法改正に対応しきれていないケースも見受けられます。
そこで、本セミナーでは、EC事業という切り口で、よく問題となる法的論点やその対応策について解説いたします。
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）
開催日時：2023年12月8日（金）13:00-14:00
共催企業：株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者：King＆Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士
弦巻 充樹 氏
King＆Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
オブカウンセル 弁護士
江嵜 宗利 氏
| 日時 | 2023年12月8日（金）13:00～14:00 |
|---|---|
| 参加料 | 無料 |
| 視聴方法 | Zoomでのオンライン配信 動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが（client_info@mirai-works.co.jp）までご連絡ください。 |
| ご注意 | Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。 ※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。 ※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。 |
NTTデータ、三菱証券会社出向及び国内外の法律事務所を経て、2016年11月よりKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー。
国内外の上場企業から中小企業の取引契約書の交渉・作成のほか、ソフトウエア企業、IT企業、金融商品取引業者、投資ファンド、ベンチャー/スタートアップ企業の代理人として、製造販売契約、販売代理契約、使用許諾契約、データ移転契約、クラウド契約、不動産、エネルギー、医薬、ソフトウエア事業の投資案件、M&A、組織再編、ファイナンス案件、上場準備案件（国内外）及び取引所の規制等に関する案件に携わる。
紛争解決に関 しては、企業法務等に関わる多くの訴訟、あっせん等に関与。
国内外の法律事務所を経て、2022年1月よりKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業に入所、2023年9月より同事務所オブカウンセル。
紛争解決、暗号資産、IT・知的財産権、一般企業法務を主たる業務分野とする。
これまで、メーカー、ITベンダー、映像制作会社、ロードサービスの提供会社、賃貸保証会社などの各種契約書・規約の作成や、ソフトウェア開発訴訟、暗号資産に関する訴訟（暗号資産の誤送金事例など。）、ダイオキシン類にまつわる行政訴訟、商標侵害訴訟その他多数の事件を手掛けた。
・EC サイト構築の留意点
・約款・利用規約・プライバシーポリシーの作成・変更
・ポイント制度構築の留意点
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