2週にわたり「人事労務・法務編」と「税務・財務編」に分けて解説
コロナウイルスにより致命的な影響を受けた飲食業界ですが、そんな中でも、生き残りをかけ、色々な試みが見られました。諸外国を始め、日本国内でもようやくコロナ禍の出口戦略が現実化してきた中、新規出店や新業態の開発、さらには一歩進んで新事業・別事業の展開まで「攻め」の視点が重要です。
本セミナーでは、飲食業界を支援する4士業(弁護士、社会保険労務士、税理士、行政書士)が、コロナ後のV字回復に向けて飲食店経営に必要な知識を「人事労務・法務編」と「税務・財務編」の2回にわたり、詳しく解説いたします。貴重な機会ですので、是非ともご参加頂き、貴社の今後の取組にご活用ください。
会場:オンライン配信(Zoomウェビナー)
開催日時:2022年10月20日(木)13:00-14:00
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者:税理士法人松本 税理士
鈴木優輔(すずき・ゆうすけ)氏
丸山理事務所 行政書士 代表
丸山理(まるやま・おさむ)氏
日時 | 2022年10月20日(木)13:00~14:00 |
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参加料 | 無料 |
視聴方法 | Zoomでのオンライン配信 動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが(client_info@mirai-works.co.jp)までご連絡ください。 |
ご注意 | Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。 ※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。 ※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。 |
税理士法人松本・横浜オフィス責任者。元板前。調理師専門学校卒業後、和食店の現場に立つが、爪の病気により料理人の道を断念。板前の経験を活かし、飲食店への支援を行うため、税理士資格を取得し、飲食専門税理士として活動。
3年廃業率70%以上と言われる飲食業界で、横浜で30年以上続く飲食店のマネジメント経験を持つ。「創業よりも継続が大切」であると創業支援に力を入れている行政書士。創業後は資金調達から、スタッフ研修までを引き受けている。
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・インボイス制度導入と電子帳簿保存法の改正
・税制改正による税務調査の変化
・【財務】
・補助金申請から交付までの流れ
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