バイデン大統領のコロナ終結宣言以降、ますますパンデミックが過去の話になる米国。そんな中、米国ではリモートワークは仕事の常識にパラダイムシフトをもたらし、今後も職場カルチャーの一部として定着すると考えられます。また、日本においてもリモートワークニーズの高まりから、今まで以上に企業には安全配慮義務や労働時間管理課題への対応が求められております。
本ウェビナーでは、日米両国の弁護士が、各国のリモートワークに関する法的コンプライアンスや課題について解説いたします。
貴重な機会ですので、是非ともご参加頂き、今後の貴社の取り組みにご活用ください。
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）
開催日時：2022年12月14日（水）10:00-11:30
共催企業：株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
スミス・ガンブレル＆ラッセル法律事務所
増井総合法律事務所
登壇者：スミス・ガンブレル＆ラッセル法律事務所 弁護士
小島 清顕氏 (Kiyoaki (Kiyo) Kojima)
増井総合法律事務所 （日本・米国ﾆｭｰﾖｰｸ州）弁護士
増井 邦繁氏 (Kunishige Masui)
| 日時 | 2022年12月14日（水）10:00～11:30 |
|---|---|
| 参加料 | 無料 |
| 視聴方法 | Zoomでのオンライン配信 動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが（client_info@mirai-works.co.jp）までご連絡ください。 |
| ご注意 | Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。 ※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。 ※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。 |
日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学（NY州）にて政治学・経済学を２重専攻し、卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴット演奏を専攻、学位取得。その後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学、ロースクールにてJD取得。2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。専門業務として、法人設立やコンプライアンス・再 編等に伴う相談、交渉・各種取引アドバイス、 M&A・JV・共同開発・ライセンシング案件、雇用・労務案件、社内ポリシー作成や遂行、紛争防止・対応（特に調停と仲裁）、知的財産管理・保護・活用、 企業誘致・土地選定・インセンティブ交渉と文書化、その他各種幅広い法務に対応。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。
東京大学法科大学院を卒業後、長島・大野・常松法律事務所に入所（2014年）。米国法科大学院（カリフォルニア大学アーバイン校LL.M.）を卒業（2020年）後、米国法律事務所（Smith, Gambrell & Russell, LLP）にて執務し、米国ニューヨーク州弁護士の資格も取得（2021年）。帰国後、2021年12月に独立し、増井総合法律事務所を立ち上げ。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや、個人情報保護施策やコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。
・【第1部】リモートワークの実情
・【第1部】リモートワークに伴う社内規定、労務管理、差別、労災の最新動向等
・【第2部】コロナ禍によるリモートワークニーズの高まり
・【第2部】リモートワーク導入と就業規則等の充実の必要性
・【第2部】リモートワーク下での安全配慮義務と労働時間管理
・【第3部】質疑応答
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