飲食店経営における障がい者雇用の最前線
~直面した採用難に考えるべきマイノリティ採用法~
コロナ禍も終息した感がある昨今、産業界が直面しているのは空前の採用難です。日本の総人口は12年連続で減少しており、少子高齢化に歯止めがかかりません。
政府は「異次元の少子化対策」を推し進めていますが、方策については賛否両論ある上、効果が出るのは遥か先。円安や成長鈍化により、頼みの外国人採用も頭打ち感があります。
そんな中、昨今注目されているのが、障がい者や高齢者といったマイノリティ採用です。
今まで、単に「法律上の義務」として採用していた企業も、戦力として採用できないか奮闘しています。
本セミナーでは、11年に渡り、実際の就労現場に入りながら、障がい者雇用の支援に従事してきたコンサルタントが、採用から、定着、生産性向上まで、障がい者雇用の最前線を語り尽くします。
政府は「異次元の少子化対策」を推し進めていますが、方策については賛否両論ある上、効果が出るのは遥か先。円安や成長鈍化により、頼みの外国人採用も頭打ち感があります。
そんな中、昨今注目されているのが、障がい者や高齢者といったマイノリティ採用です。
今まで、単に「法律上の義務」として採用していた企業も、戦力として採用できないか奮闘しています。
本セミナーでは、11年に渡り、実際の就労現場に入りながら、障がい者雇用の支援に従事してきたコンサルタントが、採用から、定着、生産性向上まで、障がい者雇用の最前線を語り尽くします。
会場:オンライン配信(Zoomウェビナー)
開催日時:2023年6月7日(水)13:00-14:00
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者:株式会社IVOO 代表取締役
沖野 正樹 氏
法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士/社会保険労務士
石崎 冬貴 氏
開催日時:2023年6月7日(水)13:00-14:00
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
登壇者:株式会社IVOO 代表取締役
沖野 正樹 氏
法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士/社会保険労務士
石崎 冬貴 氏
セミナー概要
- 日時
- 2023年6月7日(水)13:00~14:00
- 参加料
- 無料
- 視聴方法
- Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが(client_info@mirai-works.co.jp)までご連絡ください。 - ご注意
- Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。
※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
登壇者
株式会社IVOO 代表取締役
沖野 正樹 氏
1997年からリクルート求人業界に約14年。外食業界方々との関係が主となり、業界の採用(新卒・中途・アルバイト雇用)に従事。現在も数社採用コンサルティングを担う。主業務としては、2013年より、「障がい者雇用」の採用から定着支援を独学で、関係各所及び手法を会得し、現在も外食プライム市場企業の採用から定着支援まで行っている。外資系企業における産業医の変わりとしても定着支援にも入る。特に精神障がい者・発達障がい者の採用から定着支援が主となり、経営側及び人事部側にも立ちながらも、当事者側にも教育観点をもち、生産性のある定着支援を行っている。現在、定着支援システム「iASIS」を2022年にリリース。企業にとって、障がい者雇用の定着及び企業の管理リスクの観点を現場に入り込みながら、伴走する企業です。
登壇者
法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士/社会保険労務士
石崎 冬貴 氏
東京弁護士会所属、同会食品安全関係法研究部委員、株式会社テンポスホールディングス社外取締役、フードビジネスロイヤーズ協会代表理事等。
飲食店に特化した国内唯一の法律事務所を運営。自身でも焼肉店を営業し、賃貸借から労務、FC、知的財産まで、飲食業に関係する法律問題に精通している。
主な著書:「なぜ、飲食店は一年でつぶれるのか?」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK 」(いずれも旭屋出版)「飲食店経営のトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─」(民事法研究会)など。
飲食店に特化した国内唯一の法律事務所を運営。自身でも焼肉店を営業し、賃貸借から労務、FC、知的財産まで、飲食業に関係する法律問題に精通している。
主な著書:「なぜ、飲食店は一年でつぶれるのか?」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK 」(いずれも旭屋出版)「飲食店経営のトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─」(民事法研究会)など。
セミナー内容
- ・第一部:障がい者雇用制度の基礎
- ・第二部:障がい者雇用の実情(パネルディスカッション)