コンサルタントとは、クライアントの有する課題に対して解決策を提案し、サポートする存在です。社会人経験やビジネススキルなどを活かせる仕事として、コンサルタントへの転職を検討している方もいるのではないでしょうか。
この記事では、コンサルタントの仕事内容やキャリアパス、年収などを紹介します。コンサルタントになる方法やおすすめの資格、将来性についても解説しているので、ぜひ今後の進路を検討するうえで参考にしてください。
※本記事に記載されている企業や求人などに関する情報は、2025年時点のものです。
コンサルタントとは?

コンサルタントとは、コンサルティング業務を職業とする人のことです。個人で活動する人もいますが、多くはコンサルティングを主な事業とする企業(コンサルティングファーム)に属しています。
コンサルタントの語源は英語の「consult」で、「相談する」という意味です。略語の「コンサル」は、職業である「コンサルタント」を指すケースと、業務である「コンサルティング」を指すケースがあります。
コンサルタントの仕事内容
コンサルタントの仕事は、クライアントの課題を明らかなものにし、解決のための戦略を立案・提言することです。
クライアントの業界や業種によって具体的な業務内容は異なり、事業計画や新規事業に関する戦略の実行支援を行うケースも多くあります。製品やサービスの販売は行わず、課題を発見したり解決策を提案したりすることが主な業務内容です。
具体的には、クライアントが置かれている状況を見極め、ニーズや課題を明らかにするために、インタビューやヒアリング、アンケートなどを実施します。業界のトレンドや景気の動向などをリサーチするほか、売上データや顧客情報、従業員満足度などの内部データも集めます。必要なデータが集まったら情報を分析し、現状を踏まえて課題解決に向けたビジョンを策定するという流れです。
コンサルタントとコンサルティングの違い
「コンサルタント」と混同されやすい言葉に、「コンサルティング」があります。コンサルティングとは、コンサルタントが行う業務のことです。
企業の相談にのって課題を発見し、解決することを「コンサルティング」ないし「コンサルティング業務」といいます。
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コンサルタントの代表的な種類

企業が抱える問題は多岐にわたるため、それらに対応するコンサルタントにもさまざまな種類があります。代表的なコンサルタントの種類は、以下の7つです。
それぞれのコンサルタントの特徴や、コンサルティング事例を見てみましょう。
1.戦略コンサルタント
戦略コンサルタントの主な業務内容は、M&Aやグループ経営などに関する戦略の立案です。このほか、新規事業や製品開発、人事、ITなど、さまざまな課題に対応します。
ひとつの案件に対して5人ほどのチームを立ち上げ、3~6カ月のプロジェクトで課題解決を目指すことが一般的です。
戦略コンサルタントを利用するクライアントの多くは、大手企業や公共機関です。クライアントに合った戦略を考案したら終了というわけではなく、戦略を実行してモニタリングし、結果を出すことまでが求められます。
戦略コンサルタントのプロジェクト事例
以下が、戦略コンサルタントの手掛けるプロジェクトの事例です。
- 飲食店チェーンの価格の見直し
- 日本のスキンケアブランドの海外での販売戦略策定
- 新医薬品の売上の最大化
- 農家の収入を25%アップするエコシステムの構築
戦略コンサルタントは、クライアントの売上や収入アップのために、企業を取り巻く状況や市場を調査し、目標達成に向けた具体的な戦略を考案・実行します。
戦略コンサルタントについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
2.ITコンサルタント
ITコンサルタントは、ITに関する知識やスキルをベースに戦略を考案します。クライアントが所持する膨大なデータをもとに、必要なシステムの提案や導入サポート、IT戦略の策定などを行います。
昨今では、中堅・中小・ベンチャー企業へのIT戦略の策定や業務改革支援などのコンサルティングも手掛け、独自の手法でプロジェクトを立ち上げているファームも珍しくありません。
ITコンサルタントのプロジェクト事例
ITコンサルタントが担当するプロジェクト事例は、以下のようなものです。
- 働き方改革の推進
- AIを活用したスポーツ映像分析
- IT投資評価の統一
- 事業環境の変化に対応する生産加工製造業のシステム化
- システムの導入支援・最適化・運用支援
近年、IT化が進むにつれて、ITコンサルタントが対応する分野や領域はいっそう広がっています。
ITコンサルタントには、ITに関する実用的な技術や知識はもちろん、状況に対応する柔軟性や発想力なども必要です。AIが社会に浸透していく中、今後もITコンサルタントは高需要の状態が続くと予想されています。
3.財務コンサルタント
財務コンサルタントは、クライアントが抱える財務面の問題解決に向けた支援を提供するアドバイザーです。資金繰りや資産価値算定、債権者交渉など、財務に関する課題を幅広くサポートします。
場合によっては、M&A支援や事業再生計画案作成、スポンサー選定、企業再生など個別業務の依頼を請け負うこともあります。
財務コンサルタントになるには、会計や法務などに関する幅広い知識と財務改善ノウハウが必要です。
財務コンサルタントのプロジェクト事例
以下が、財務コンサルタントが実施するプロジェクトの事例です。
- 貨物航空会社の経理業務BPRや会計システムの刷新
- 仕掛型買収の投資戦略に合う企業との提携サポート
クライアントが求める結果を導き出すには、企業の会計や財務状況、資産状況などを見直して、問題点と解決策を見つけなければなりません。財務コンサルタントとして活躍するには、日頃から各国の情勢や法律などを学び、知識として蓄えておくことが大切です。
4.人事コンサルタント
人事コンサルタントは、人材採用や育成、人事評価などの課題を解決することが仕事です。これには人事制度や組織体制、労働法規、人事システムなどに関する知識を要します。
少子高齢化による人手不足で悩む企業の増加に伴い、人事コンサルタントの需要も増加傾向です。さらに、M&Aによる企業合併が増え、人事制度の構築や日常業務の効率化なども求められています。
人事コンサルタントは、クライアントの特徴や事情を考慮した実際的な提案ができなければなりません。組織に関する情報は機密情報であるため、課せられる守秘義務も厳格です。
人事コンサルタントのプロジェクト事例
以下が、人事コンサルタントが行うプロジェクト事例です。
- M&Aによる組織再編
- 海外拠点の人事制度強化
- 中間管理職の労働環境・意識改革
人事コンサルティングにおいては、企業の風土や方針に沿ったマネジメントの考案により成果を目指すだけではなく、従業員の心理的サポートも求められます。他のコンサルティングとは異なり「人」を相手にするため、成果を数値で算出するのが難しい分野でもあります。
明確な数値が見えない中でも、試行錯誤して組織改革のために働くことが必要です。
人事コンサルタントについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
5.医療コンサルタント
医療コンサルタントは、病院や医療機関の経営基盤を強化するための専門的なコンサルティングを提供します。主な業務内容は、戦略や資金、M&Aに関する支援、業務のIT化サポートなどです。施設の建て替えやクリニック開業のためのリサーチ、マーケティングなども行います。
医療コンサルタントには、医療制度や診療報酬に関する知識、医療関連の法律知識、医療業界に対する理解が求められます。
医療機関を対象としたコンサルティングは、1人のコンサルタントが同時並行で複数の案件を受け持つのが一般的です。民間企業などの大きな案件であれば、プロジェクト終了までひとつの案件のみを担当するケースが大半です。
医療コンサルタントのプロジェクト事例
以下が、医療コンサルタントの手掛けるプロジェクトの事例です。
- 大学医学部・付属病院でのプロジェクト
- 近江八幡市立総合医療センターのダイバーシティ経営
- コストカット、財務改善、戦略施策
- 職員不足の改善
医療コンサルタントは、多くのケースで病院やクリニックの経営戦略を立案します。医療機関という特有の組織の中で、経営戦略や人事、ITなどの知識も駆使しながら問題解決を目指すのが仕事です。
6.監査法人コンサルタント
監査法人コンサルタントは、企業の「守りのコンサルタント」ともいわれていて、会社の基盤を守ることがメインの仕事です。企業内部の不祥事や、新規参入・海外進出時の法規制問題などの対策をします。会計や財務に関する知識に加え、法律や規制に関する知識が求められます。
監査法人コンサルタントになるのに必須の資格は特にありませんが、決算書の作成や監査業務には公認会計士もしくは税理士の資格が必要です。会計士の資格も持っていると、財務や経理に関する業務をスムーズに進められます。
監査法人コンサルタントのプロジェクト事例
監査法人コンサルタントの事例は、以下のようなものです。
- 機械製造業界における海外M&A
- 決算財務報告プロセスの改善支援
- 事業再編・会計アドバイス
- 上場支援
扱う業務は、企業内部の問題からM&A、上場支援などまで多岐にわたります。経営者視点で経験を積めるため、将来転職する際にも大きな武器となります。
7.シンクタンクコンサルタント
シンクタンクコンサルタントの大きな特徴は、サービスを提供する相手が企業ではなく、国や地方自治体であることです。公的機関からの依頼を受けて調査や情報分析をし、政策立案や政策提言の手助けをします。他のコンサルティングのように、実際の施策においてサポートをすることはありません。
社会や経済の動向を把握する広い視野のほか、政策分野や研究分野に関する深い知見、データ分析力などが求められます。
シンクタンクコンサルタントのプロジェクト事例
シンクタンクコンサルタントのプロジェクト事例は次のようなものです。
- 水資源の有効活用のために水にかかわる研究とビジネスを支援
- 海外諸国の社会問題解決の支援を通して日本企業の事業環境を整備
シンクタンクコンサルティングで扱う案件の多くは研究や開発に関するもので、社会問題が大きく関係しています。研究や調査、戦略考案には、専門的な知識を備えた人材が求められています。
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コンサルタントのキャリアパス・と年収

経験年数や実力によって、コンサルタントの役職は異なります。以下の5つが、コンサルタントの主な役職です。
- アナリスト
- コンサルタント
- マネージャー
- シニアマネージャー/ディレクター
- パートナー
各役職に求められる業務内容や年収を解説します。さらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【コンサル経験0~3年】アナリスト
アナリストは、コンサルタントのキャリアのスタートランクで、若手や新卒・中途採用者が担います。主な仕事内容は、情報収集や分析、資料作成です。
アナリストは、先輩コンサルタントのアシストなど地味な業務を通して、情報分析力や問題発見力など、コンサルタントに必要な基礎知識やスキルを身につけます。経験やスキルを積むにつれて、クライアント訪問やインタビュー同席など、現場で業務に携わることも増えます。
アナリストに求められるのは、任された仕事をきちんと期限内に完遂することや、先回りをして動くという意識です。年収の目安は500万~600万円で、日本の平均年収である460万円よりもやや高めになっています。
アナリストとして働く年数は、一般的には2〜4年程度です。7〜9割の人は、アナリストからコンサルタントに昇進します。
参考:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
【コンサル経験0~6年】コンサルタント
コンサルタントは、アナリストから昇進した人や中途採用者のポジションです。コンサルタントの仕事内容は、一般的に「コンサルタント」と聞いてイメージするものと同じです。
具体的には、アナリスト時代に培った経験やスキルを活かしつつ、情報収集や分析、仮説を通してクライアントの課題解決のための提案を行います。プロジェクト全体を任されるようになり、チームの中心となって仮説の軌道修正をしたり、問題解決の手段を決定したりします。
コンサルタントの平均年収は、600万~1,000万円ほどです。成果主義であるため、実績に応じて年収に幅が出るのが特徴です。
【コンサル経験2~10年】マネージャー
マネージャーは、プロジェクト責任者としてプロジェクトの大まかな方針を決定します。主な仕事内容は、クライアントとの折衝やプロジェクトマネジメント、予算管理、人材育成です。
マネージャーになるとアナリストやコンサルタントよりも責任が大きく増え、業務もハードになります。その分、年収が引き上げられ、1,000万円を超える人も出てきます。
スキルを積んで結果を出せば、年収2,000万円を狙うことも可能です。成果主義のコンサルティング業界では、誰もがマネージャーに昇進できるわけではなく、マネージャーに昇進できずに退職する人もいるのが現状です。
【コンサル経験7年以上】シニアマネージャー/ディレクター
シニアマネージャーやディレクターは、一般企業でいえば課長クラスのポジションです。シニアマネージャーの「シニア」とは「上級」の意味で、部下であるマネージャーのマネジメントを行います。
中間管理職であるため、経営陣との連携も必要です。チーム全体の責任者でもあり、クライアントと長期にわたる良好な関係を構築し、案件を継続して獲得することが求められています。
シニアマネージャーやディレクターになると年収はさらに上がり、やりがいと報酬の両方を手に入れられます。年収の目安は、1,500万〜2,000万円ほどと高収入です。
【コンサル経験7年以上】パートナー
パートナーは、コンサルティングファームの共同経営者のひとりです。業務内容は、自社の経営状況の管理やクライアントの開拓、新規案件受注などです。パートナーには、自社ファームの売上を伸ばすための戦略立案力や、クライアントを獲得する高い営業力などが求められます。
パートナーの年収は、ファームにより異なります。以下が業界ごとのパートナーの平均年収です。
ファームの種類 | パートナーの平均年収 |
---|---|
戦略コンサルティングファーム | 3,000万円~ |
ITコンサルティングファーム | 2,000万円~ |
人事コンサルティングファーム | 1,600万円~ |
パートナーになると自社経営も任されるため、コンサルタントとしてのやりがいを強く感じられるはずです。
パートナーを目指す人は、ぜひ以下の記事もご覧ください。
コンサルタントのやりがいときついこと

コンサルタントはやりがいが大きく魅力的な仕事ですが、きついこともあります。魅力的な面と大変な面の両方を把握して、現実的な思考でコンサルタントを目指しましょう。
コンサルタントの仕事のやりがい
コンサルタントには、以下のようなやりがいがあります。
- 課題の解決によるやりがいが得られる
- さまざまな人と協力して目標を達成できる
- 収入が高い
クライアントの抱える課題を解決して成果が得られると、大きな達成感を覚えます。特に、難易度の高い問題を乗り越えたときの喜びはひとしおです。クライアントの事業成長を通して、自身も成長できたり、社会に貢献できたりすることがやりがいとなります。
プロジェクトを遂行する際には、クライアント企業の社員やチームメンバーなどとコミュニケーションを取り、協力して働くのが一般的です。チームとして同じ目標に向かって課題に取り組み、結果を出せたときの仲間との喜びの共有は、モチベーションアップにつながります。
コンサルタントの仕事は専門的なスキルが求められるため、それに見合う収入が得られることも魅力のひとつです。経験や実績を積んでキャリアアップすれば、収入をどんどん上げていける可能性があります。
コンサルタントの仕事できついこと
コンサルタントには、以下のような大変さがあります。
- 課題によっては難易度が高い
- 専門性やスピード感が求められる
- タイミングによっては激務になる
クライアント企業の分野や状況によっては、コンサルティングの難易度が非常に高くなります。求められるレベルが高くなると、大きなプレッシャーやストレスを感じるかもしれません。
クライアントができるだけ早く課題を解決したいと思っている場合、専門性に加えてスピードも要求されます。速やかな対応のためには、日頃からの研鑽が重要です。
複数のプロジェクトを同時に抱える場合など、タイミングによってはとても忙しく激務になることもあります。多忙な中でもクライアントの要求に応えられるよう、しっかりしたタスク管理や働き方の改善などが必要です。
コンサルタントになるには?

コンサルタントになるには、コンサルティングファームに就職するのが一般的です。コンサルティングファームの種類は、戦略系やIT系、金融系などさまざまなので、自分に合ったところを選びましょう。
コンサルタントは即戦力が求められる業界ですが、近年では新卒の採用が増えています。コンサルティング業務をするうえで必要なコミュニケーション能力や問題解決能力が高ければ、新卒でもそのポテンシャルが評価されます。
コンサルティングファーム以外に就職し、営業や企画などを経験した後に、コンサルタント職を目指すことも可能です。業界知識が豊富であれば、コンサルティング未経験でも採用される可能性は高くなります。異なる業界や職種からコンサルタントへの転職を考えているなら、転職エージェントを活用するのもひとつの方法です。
コンサルタントにおすすめの資格

コンサルタントになるために必須の資格はありません。しかし、持っていると有利になる資格はあります。専門分野の資格の取得は、学習を通じて自分自身の知識が向上するほか、クライアントからの信頼を勝ち得るうえでも役立ちます。
- MBA
- 中小企業診断士
- 公認会計士
- 税理士
1. MBA
MBAは、「Master of Business Administration」の略です。日本語では「経営学修士」と訳されます。ビジネスに関する専門的な知識を有する、企業経営のプロフェッショナルに与えられる修士号です。
MBAの取得を通じて、経営学や会計学、マーケティングなど、コンサルタントに必要な経営に関する体系的知識を身につけられます。
MBAは、経営大学院(ビジネススクール)で2年間学び、所定の条件を満たすことで取得できます。通信制や夜間制のビジネススクールもあるため、忙しい社会人でも安心です。ビジネススクールを卒業すると最終学歴は「大学院修士課程修了」となり、履歴書などでアピールできます。
ビジネススクールには、ビジネスの第一線で活躍するグローバル人材が多く集まっています。高い目的意識を持つ優秀な人との人脈を形成しておけば、卒業後に現場で役立つかもしれません。
2. 中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営に関する専門知識を持っていることを示す国家資格です。この資格を持っていれば、中小企業の経営課題に対する診断や助言を行う専門家であることを証明できます。試験に合格して実務補習を受けることで、中小企業診断士としての登録が可能です。
中小企業診断士はコンサルタント唯一の国家資格とも呼ばれていて、コンサルタントへの転職を目指す人が多く取得しています。中小企業診断士の資格と実務経験があれば、クライアントに幅広く提案できる存在になれるでしょう。
3. 公認会計士
公認会計士は、監査や会計の専門家であることを示す国家資格です。試験は年に1回あり、短答式試験と論文式試験が実施されます。試験合格後は3年以上の業務補助期間と実務補習を経た後、日本公認会計士協会による修了考査に合格する必要があります。
企業の財務諸表監査は公認会計士の独占業務であるため、監査法人コンサルティングファームへの転職を目指す人におすすめです。公認会計士の資格を持っていれば、企業の財務状況の洗い出しやコスト管理などに役立ちます。
4. 税理士
税理士は税務の専門家で、税理士法により定められている国家資格です。税務代理や税務書類の作成、会計業務、税務相談などに対応できます。税理士試験では、会計学に属する科目と税法に属する科目のうち、5科目を受験する必要があります。
税理士の資格は、経営コンサルティングファームや監査法人コンサルティングファームやへの転職を目指す人におすすめです。税務に精通した深い知識を活かして、独立した公正な立場から納税や経営に関するコンサルティングを行えます。
コンサルタントに求められる経験とスキル

コンサルタントを目指す人には、以下のようなスキルが求められます。
- コミュニケーション能力
- 論理的思考力
- 課題解決力
- 英語力
それぞれのスキルがどのような場で求められるのかを解説します。
1.コミュニケーション能力
コンサルティング業務を行ううえで、コミュニケーション能力はとても重要です。クライアントからの信用を得て新規依頼を獲得し、ニーズを見極めつつ課題を解決するには、円滑なコミュニケーションが欠かせません。
チームとしてプロジェクトを成功させるためにも、メンバーとの良好な人間関係が必須です。
クライアントに戦略を提案するときには、プレゼンテーションを行います。相手の要望やニーズを正しく把握しつつ、上手にプレゼンテーションや資料を提示し、自分の考えを相手にわかりやすく伝えるには、コミュニケーション能力が必要です。
2.論理的思考力
論理的思考力も、コンサルタントに必要不可欠なスキルです。コンサルタントは、考案した戦略が本当にクライアントにとって最適かどうか見極めるために、客観的に物事を判断しなければなりません。
クライアントの課題を調査、分析し、解決に至るプロセスでは、筋道立てて論理的に物事を考えるとスムーズに業務を進められます。
コンサルタントは、専門的で複雑な内容をクライアントにシンプルかつわかりやすく説明することも重要です。論理的思考力が高ければ、複雑な課題をわかりやすく整理し、内容を噛み砕いて伝えられます。
3.課題解決力
コンサルタントには、課題解決力も必要不可欠です。コンサルティングでは、企業の現状を正確に把握して課題を発見し、仮説を立てて検証し、より良い解決策を見つけることが求められます。
課題解決力は、信頼性のある情報を集めて分析したうえで最適な解決策を提案する際、大いに役立ちます。
4.英語力
英語力があれば、海外の案件に携わることも可能です。日系のコンサルティングファームでは日本語しか使わないケースも多いものの、外資系コンサルティングファームでは、英語力が大きな強みになります。
コンサルタントとして自分が活躍する場を広げたい場合は、英語力があれば他者と差別化するのに役立ちます。幅広くリサーチするときにも、英語力があればグローバルな視点で行いやすいので、有利に働くでしょう。
コンサルタントに求められる英語力は、TOEICのスコアで700点以上が目安です。ただし、外資系コンサルティングファームでは、800点以上が求められる場合もあります。
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コンサルタントに向いている人の特徴

コンサルタントには、成果にこだわるプロフェッショナル意識が高い人や、厳しい状況でも前向きな姿勢を保てる人が向いています。以下の段落では、その理由を説明します。
成果にこだわりがありプロフェッショナル意識が高い
コンサルタント業界は、成果主義が基本です。クライアントの業績改善のために働く際は、常に成果を出すことが求められます。
成果にこだわりがなければ、クライアントが望む結果を出せず、案件自体が失敗に終わってしまうかもしれません。一定のラインで「これでいいや」と妥協してしまうのではなく、どのように成果につなげられるかを常に考えられる人がコンサルタントに向いています。
クライアントの課題解決や成長を実現させるために、高いプロフェッショナル意識も必要です。プロジェクトをハンドルして成功に導くには、自ら考え、責任を持って率先して行動するというプロフェッショナル精神が役立ちます。
厳しい状況にいても前向きでいられる
クライアントの業界や分野によっては依頼内容の難易度が高くなり、難問にぶつかることも珍しくありません。それでも、一度引き受けた案件は解決策を見つけ、最後までやり遂げることが求められます。
提案した戦略が頓挫したり、承諾されなかったりしても、あきらめずに考え直す粘り強さがあれば、より良い提案を見出せるかもしれません。メンタルが強くプレッシャーに耐えられる人や、ポジティブな考え方ができる人は、コンサルタントに向いています。
コンサルタントの需要と将来性

デジタル化の推進や人材不足、働き方の多様化を背景に、コンサルティング業界の市場規模は年々増加傾向にあります。また、経営サポートは大企業から中小企業に至るまでさまざまな会社から求められているため、今後も高い需要が続くと予想されます。
実際に、近年は積極的な採用を行うコンサルティングファームが多く、求人数・採用数は増えています。コンサルタントへ転職するのは、ある程度の社会人経験や知識を積んだ20~30代がメインです。
コンサルタントに必要なスキルや経験があれば、学歴がなくても採用されるケースもあります。業界によっては女性のコンサルタントの意見が重宝されることもあり、性別を問わず活躍できます。
特に需要が高いのは、ITコンサルティングに対応できるIT人材・デジタル人材です。企業のDXや海外進出を目指す企業の増加を受け、ITコンサルタントは特に今度の発展が見込まれています。
【現在募集中のコンサルファームの求人例】
コンサルタントになるには転職エージェントの活用がおすすめな理由

コンサルタントへの転職を成功させたいなら、転職エージェントを活用するのがおすすめです。具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 自分に合った求人を紹介してもらえる
- スキルの棚卸しができる
- 面接対策・内定後のサポートを受けられる
自分に合った求人を紹介してもらえる
転職エージェントを活用すると、自分に合った求人を紹介してもらえます。転職エージェントは、非公開求人や条件の良い求人を多数保有しています。新しいプロジェクトに携わるメンバーの募集や、なかなか求人に出ない珍しいポジションの求人なども見つかるかもしれません。
自分でインターネットなどを使って探す場合よりも、選択肢を広げられます。
スキルの棚卸しができる
コンサルタントとして転職するには、自分の強みや市場価値を知り、企業にうまく伝えなければなりません。そのためには、自分の持っているスキルの棚卸しが必要です。
転職エージェントを活用すると、スキルの棚卸しがスムーズにできます。担当エージェントとの対話を通して、自分では気づかなかった強みや弱み、得意分野、仕事に関する価値観などを把握し、転職の方向性を定められます。
自分に向いている企業や分野、業界などがはっきりすれば、転職後のミスマッチも減り、納得のいく転職先を見つけられるでしょう。
面接対策・内定後のサポートを受けられる
転職エージェントを通して、面接対策や内定後のサポートを受けることも可能です。
面接対策では、実際の面接を想定して質問への返答や話し方、態度などの改善点を教えてもらえます。企業の求める人物像に合わせて、良い印象を残せるよう、面接で気をつけるべきポイントのアドバイスも受けられます。
個人で面接の練習を行う場合よりも、希望する企業に合わせた個別の面接対策が行えるため、面接の通過率を高められることは大きなメリットです。
内定後も、入社日の調整や年収の交渉など、求職者に寄り添った手厚いサポートを受けられます。こうした転職エージェントによるサービスは、無料で利用できます。
コンサルネクスト.jpでは、転職に関する相談を無料で受け付けています。コンサル業界を熟知した担当者に聞いてみたいことがある方は、ぜひお申し込みください。
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まとめ
コンサルタントは、企業の悩みを解決して成長をサポートする、とてもやりがいのある仕事です。スキルを活かして働ける、高収入が得られる、難易度の高い仕事に挑戦して達成感を得られるなど、魅力は多数あります。
まずは、自分がどのような分野のコンサルタントになりたいか考えてみてはいかがでしょうか。転職エージェントのサポートも活用しながら、コンサルタントへの転職を成功に導いてください。