コンサルタント8種類を業務別に紹介。仕事内容・分類・主なコンサルティングファームまで徹底解説

コンサルタントは大規模な仕事ができ、一般的な日本企業よりも給与が高いことから、コンサルタントへの就職や転職を考える人が増えています。

しかし、コンサルタントになりたいと考えているものの「どのような種類があるのか」「どのコンサルティングファームを選べば良いのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。コンサルタントは、仕事内容やクライアントによっていくつかのタイプに分類されます。

当記事では、コンサルタントの種類について業務別に8種類、クライアント別に4種類、それぞれの特徴を紹介します。

コンサルタントとは

コンサルタントの仕事は、クライアント企業の経営課題や悩みを見つけ、改善策を提案することです。問題解決のために経営戦略の策定や企画立案、業務プロセスの見直しなど、経営の根幹から着手します。

個人事業主として活動するコンサルタントもいますが、コンサルティングファームと呼ばれる会社に所属し、経営やITなど幅広い課題を解決するサポートがメインです。

コンサルタントには「総合」「専門」がある

コンサルタントとして働く人の多くは「総合コンサルタント」か「専門コンサルタント」のどちらかです。

総合コンサルタントとは、特定の業界に関する幅広い知識やさまざまなノウハウを持ち、企業に対して総合的なコンサルティングを行うことができる方を指します。例えば、経営コンサルタントや店舗コンサルタントなどです。企業やお店の経営状態を改善し、業務を効率的に進める方法などを提案します。

一方、専門コンサルタントとは、一定の分野について経験や知識を持つ方のことです。例えば、飲食店や医療系コンサルタントは、特定の分野に特化しているため、専門コンサルタントのカテゴリーに入ります。

コンサルタントとして働く場合は、どちらのコンサルタントが自分のやりたい分野なのかを明確にしましょう。

【業務別】人気コンサルタント8種類と仕事内容

コンサルタントは、業界別で次の8種類に分けられます。

1. 戦略系コンサルタント
2. 総合系コンサルタント
3. 会計系コンサルタント
4. 財務系コンサルタント
5. 人事系コンサルタント
6. ITコンサルタント
7. 事業再生コンサルタント
8. シンクタンク系コンサルタント

自分がどのような業界に携わりたいのかによって、選ぶコンサルティングファームが異なるため、事前に何があるのか確認しておきましょう。

ここでは、人気のコンサルタントの仕事内容を紹介します。

1. 戦略系コンサルタント

戦略系コンサルタントは、クライアントの新規事業展開や市場拡大のために戦略提案をするコンサルタントです。

例えば、成長戦略、M&A戦略、グローバル戦略などの策定支援を行います。ほかにも、新規事業への参入支援、新製品開発や組織の再編など、経営面での課題解決も請け負う仕事をしています。

なお、コンサルティングファームごとに違いがありますが、戦略コンサルタントの報酬は月にすると数百万円〜数千万円と高額で、クライアントの多くは大手企業になります。そのため報酬が高く、戦略系コンサルタントの年収は、他の業務担当コンサルタントよりも高い傾向にあると言えるでしょう。

2. 総合系コンサルタント

総合系コンサルタントとは、特定の分野よりも、様々な業界に関する幅広いアドバイスができるコンサルタントのことです。

コンサルタント1名が全て担当するのではなく、各分野に精通したコンサルタントが連携してクライアントを総合的にサポートします。以前は外資系が多かったものの、近年は総合コンサルティングファームとして力を持つ日本企業が多いのが特徴です。

3. 会計系コンサルタント

会計系コンサルタントは、クライアントの会社や事業の会計を改善するためのアドバイスを行うコンサルタントです。主な業務内容として、会計法規の改正の監視と対応、会計処理の改善、投資やコスト削減のアドバイスなどが挙げられます。

また会計系コンサルタントは、会計について専門知識を持つだけではなく、経営方針に携わるため経営に関する知識も求められます。常にアップデートされる会計分野の変化にも対応する必要があるため、働きながらの勉強が必須だといえるでしょう。

例えば、中小企業診断士や公認会計士などの資格を持っていれば、知識を存分に活かせる職種と言えます。資格がなくても、銀行などの金融業界や事業会社での経理経験があれば、就職や転職活動で有利になることもあるでしょう。

なお、会計系コンサルタントは、役職が上がるにつれて英語力を求められることが多いため、英語が堪能な方が有利です。

4. 財務系コンサルタント

財務系コンサルタントは、クライアントの財務戦略を検討・立案し、業務プロセスを改善するコンサルタントです。企業組織の代表的な機能である「財務」に焦点を当て、資金調達、投資戦略策定、M&A等に関するアドバイスを行います。常に法改正に迅速に対応することで、クライアントからの信頼を得られるでしょう。

なお、財務系コンサルタントはすべての資産を数字にして、価値を高めることを目標とし、クライアントの時価総額を向上させるための戦略を常に考えなければなりません。そのため財務コンサルタントに就職や転職する場合、企業経営・会計・法律などの専門知識があると有利です。

5. 人事系コンサルタント

人事系コンサルタントは、クライアントの人事評価や人材確保などの課題解決をするコンサルタントです。具体的な業務内容は、各種人事制度や福利厚生の設計、教育制度の構築、企業の海外進出やM&Aに対応した人事制度改革などが挙げられます。なお、他のコンサルティングファームとの最大の違いは、新商品の開発など企業の外部向けではなく、人事課題分析など内部から制度を作っていく点です。

人事の知識・スキルが求められることが多いため、事業会社で人事をされている方の就職や転職先候補となることが多いポジションだといえるでしょう。人事コンサルタントとしてコンサルティング経験を積めば、他分野のコンサルタントへの就職や転職も有利になり、将来のキャリアが広がります。

6. ITコンサルタント

ITコンサルタントは、主にクライアントのIT戦略やシステム運用、新規システム導入の提案を行うコンサルタントです。主な業務内容として、経営戦略に沿ったIT戦略の提案やシステム開発の提案とシステムの最適化など、クライアント企業の経営を支援します。

ITコンサルタントはシステムエンジニアとよく混同されがちですが、ITコンサルタントは明確に定義された経営課題の解決につながるシステムの導入を決める役割です。一方システムエンジニアは、ITコンサルタントが求めるシステムを構築する役割になります。

なお、ITコンサルタントはITの知識に加え、クライアントの課題を明確にするための情報収集力や論理的思考力が必要です。そのため、システムエンジニアと比較すると、より高度な知見やスキルが必要なことを覚えておきましょう。

7. 事業再生コンサルタント

事業再生コンサルタントは、金融債権者や株主と連携し、経営難に陥ったクライアントの資金調達や事業再生を行うコンサルタントです。コンサルタントのなかでも人気の高い分野とされており、昨今の世界的な経済情勢の変化によりニーズが高まっています。具体的な業務内容は、金融機関と交渉や、不採算事業を整理し組織の在り方を変える提案をするなどさまざまです。

異業種からの転職の場合、金融機関や融資業務の経験、金融コンサルティングなど投資事業での経験があると有利でしょう。事業再生がメイン業務のため、培ったスキルに加え、経営知識が求められます。

また、事業再生コンサルタントは、戦略コンサルタントのアフターキャリアとして考える方も少なくありません。経験を積んだ後に、事業再生コンサルティングファームを立ち上げ、独立する方もいます。

8. シンクタンク系コンサルタント

シンクタンク系コンサルタントとは、銀行や証券会社などをグループに持つ企業で働くコンサルタントのことです。調査やシステム構築に特化したサービスを提供しており、業務改善や人事などを担当することもあります。

主な取引先は、銀行や証券会社を持つ大企業です。しかし、中小企業で販売・生産・人事管理などの高度なシステム構築が必要な場合は、シンクタンクコンサルタントが業務を請け負うこともあります。

【クライアント別】コンサルティングの種類4つ

コンサルティングの種類は、相手が誰なのか、どのような企業や機関なのかによって異なります。クライアントは、主に次の4種類に分けられます。

1. 政府・自治体
2. 経営者・社長
3. 部長（人事・IT）
4. 他クライアントの業界・業態

対象者別のコンサルティングの種類、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

1. 政府・自治体を対象とするコンサルティング

政府・自治体などの公的機関向けのコンサルティングには、新規システム導入や調査分析のコンサルティングなどがあります。

複数のコンサルティングファームが連携してプロジェクトを進めることもあり、テーマが細分化されていることが多いです。

2. 経営者・社長を対象とするコンサルティング

経営者・社長向けのコンサルティングでは、経営に関連することであれば、総合的な内容でのコンサルティングが必要となります。

また売上・利益の向上が望まれ、クライアントとの関係が長く続くことも特徴です。

3. 部長（人事・IT）を対象とするコンサルティング

人事コンサルティングやITコンサルティングなどのコンサルティングは、部長や課長クラスが対象になることが多いです。

主なコンサルティング内容は、クライアントが担当・所属する部署の業務効率化や、すべきことを判断するための資料作成などが挙げられます。

4. 他クライアントの業界・業態に合わせたコンサルティング

コンサルティングは、クライアントの業種や業態によっても分類できます。例えば、製造業向け、医療業界向け、サービス業向けコンサルティングなどです。コンサルタントは、様々な業界のプロフェッショナルとして、コンサルティングを行います。

なお、経営コンサルティングを行う場合には該当の業界に特化した支援が求められるため、各業界に知見があるコンサルタントが活躍しています。

コンサルタントに向いている人の特徴

コンサルタントになり、活躍できるのはどのような性格の方なのでしょうか。自分がコンサルタントに向いているのか、適性を知りたいと考える方も多いでしょう。ここでは、コンサルタントに向いている方の特徴を紹介します。

• クライアントファーストで考えられる人
• 論理的思考力がある人
• 常にポジティブな人
• 向上心がある人
• 他人の意見に耳を傾けられる人

クライアントファーストで考えられる人

コンサルタントの仕事の根幹は、クライアントの成功を支援することです。そのため、最終的なゴールはクライアントが満足し、納得することです。「自分がやりたいことはこれだ」と考える前に「クライアントがやりたいことはこれだ」と、考えられる方がコンサルタントに向いているでしょう。

もちろん、自分の考えにクライアントが共感し、進むべき方向性や策定が明確になっていれば問題ありません。しかし、共感を得られない場合は、クライアントの状況や人間関係を踏まえて相手を説得する必要があります。「正しいから何かをする」のではなく「正しいことだと理解してもらい、行動を起こす」のが真のクライアントファースト思考です。

また、コンサルチェックにおいてはクライアントが主役であり、コンサルタントは裏方ともいえます。プロジェクトの成功が新聞で報道されても、コンサルタントの貢献が語られることはほとんどありません。しかし、たとえ表舞台で目立たなくても、クライアントの成果やプロジェクトが世の中に与える影響について、裏方として活躍できたことを喜べるのがベストだといえるでしょう。

論理的思考力がある人

論理的思考力は、コンサルタントがあらゆる仕事の場面で使う能力です。クライアントの課題を聞く際や、トラブルが発生した際に原因を冷静に分析し、解決策を考えるときなどに必要になります。

さらに、仮説を立てて検証方法の道筋を立てる際や、報告書のプレゼンを構成する際など、あらゆる場面で論理的に考えなければなりません。議事録や報告書のメールひとつをとっても、「内容が整理されていること」「根拠が明確であること」が求められます。

コンサルタントでは、日々論理的であることが求められるため、論理的思考力に加えて「考える」「頭を使う」ことが苦にならないか、面倒に感じないかも重要です。

常にポジティブな人

コンサルタントに求められるのは、スキルだけではなく「好奇心とプラス思考」というマインドです。コンサルタントの仕事には、経営課題の解決や新たな事業戦略の立案などがありますが、決まった答えはありません。そのため「現段階で起こっているトラブルの原因は何か」「成功している企業はなぜ業績を伸ばしているのか」といった、知的好奇心がある方がコンサルタントに向いているといえるでしょう。

また、明確な答えがないということは、結論にたどり着くまでに大きな回り道をしなければならないこともあります。簡単に答えが出るとは限らないため、諦めずに前向きに考える気持ちが必須です。コンサルタントは高い能力が求められる職業であり、仕事量やクライアントからのプレッシャーも大きいでしょう。そのため、常にポジティブ思考を持ち合わせることが、コンサルタントとして働くうえで大切な要因になると言えます。

加えて、社内外の複雑な人間関係の中に置かれることも多いです。肉体的・精神的なストレスにさらされながらも、成長という観点から前向きに乗り越えていける方、物事を考えることが好きな方はコンサルタントに向いているでしょう。

向上心がある人

コンサルタントとして仕事をしていると、知らないことやできないことが次から次へと出てきます。しかし、高いコンサルタント料を払っているクライアントの前で「知識や経験がないから分からない」とは言えません。そのため、自分が知らないことや実行できないことが起こった際には、翌日までに解決できる気概のある方、知的好奇心からキャッチアップを楽しめる方がコンサルタントに向いていると言えるでしょう。

また、コンサルタントはポジションによって、気持ちの切り替え方や必要なスキルが異なります。コンサルティングファームのなかには研修制度を設けているところがあるため、研修を利用して必要なスキルを学ぶといいでしょう。

さらに、これまでの考え方や仕事の進め方をアップデートすることで、必要なスキル・マインドを身につけられます。コンサルタントには、新しいことにチャレンジするマインドが不可欠です。

他人の意見に耳を傾けられる人

他人の意見や考えに耳を傾けることができる方は、コンサルタントに向いています。表面的な悩みの奥に隠れている本当の課題を聞き出すためには、耳を傾けることが必要です。

例えば、クライアントがオフィスワークの効率化を望んでいる場合、深く話を聞かなければ、単にオフィスワークの効率化を提案するだけで終わってしまいます。しかし、実際には事務作業の効率化や人員が余っているのであれば、営業部門のサポートや営業力強化に充てたいというニーズが隠れているかもしれません。相手の話をよく聞き、ニュアンスから気づいたことを質問すれば、本質的な課題を引き出すことができます。結果、事務の効率化や営業力の強化などの提案ができるようになり、新たなマーケットが生まれるでしょう。

言い換えれば「聞く」ことができなければ顧客との面談に深みがなく、質の高いコンサルティングや新たな市場の創造はできないのです。

コンサルタントになるために必要なスキル

どのような職業にも、仕事をするために必要なスキルがあります。クライアントの経営課題を解決するためには、どのようなスキルが必要なのか、性格面での適正も踏まえて必要なスキルを確認しておきましょう。

• 論理的思考能力
• ヒアリング能力
• コミュニケーション能力

論理的思考能力

コンサルタントは、企業の経営状況を分析して問題を抽出し、解決策を考え提案するのが仕事です。クライアントに対して客観的で論理的な説明ができなければ、相手を納得させることはできません。そのため、高い論理的思考力が不可欠です。

論理的思考力とは、複雑な事柄をシンプルな形に整理する能力のことをいいます。「物事には原因と結果がある」という考え方をベースに、論理的に話を進めていかなければなりません。

論理的の反意語は、直感的と非論理的です。思いつきや主観で判断する癖のある方は、論理的思考力を鍛えましょう。

ヒアリング能力

コンサルタントの仕事は、プロジェクトワークが中心です。クライアントごとにヒアリングを行い、それぞれの企業の経営状況を分析し、クライアントによって異なる解決策や課題を見出す必要があります。

ヒアリング能力とは、単にクライアントの話をよく聞く能力ということではありません。企業が抱える本質的な経営課題を抽出し、高い傾聴力を維持するための調査・分析能力を指します。本質的な経営課題の抽出は、業務を遂行するためにも大切な段階となるため、コンサルタントとして働く際はヒアリング能力を鍛えるようにしましょう。

コミュニケーション能力

コンサルティングでは、ヒアリングや現地調査を行い、クライアントが気づいていない課題を発見します。コンサルタントの仕事は、クライアントと一緒になって問題を解決していくことです。人と話すのが苦手だったり、初対面の人とうまくコミュニケーションが取れなかったりする方はコンサルタントに向いていません。

コンサルタントの仕事は基本的にチームで行うため、チームの仲間と意見を出し合い、ディスカッションを繰り返しながら最適な解決策を見つけていきます。なお「コミュニケーション能力が高い方」というと、誰とでも仲良くなれる方や人と接することが好きな方をイメージするかもしれません。しかしビジネスにおいては、自分の意思を正確に伝える力、相手の話を聞く力が重要です。

コンサルタントになる前に取得しておくと良い資格

コンサルタントになるためには、特定の資格を取得しておくと就活や転職に有効です。ここでは、未経験者がコンサルタントになるためのおすすめの資格を5つ紹介します。

• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• 社会保険労務士
• 経営士

各資格の取得方法、コンサルタントになるために取得しておきたい理由について解説するので、ぜひ参考にしてください。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営状況を適切に評価し、様々な助言・提言を行う資格です。経営コンサルティング能力を認定する唯一の国家資格であり、中小企業の課題解決や組織活性化を支援する専門家になります。また、企業と行政や企業と金融機関をつなぐ役割もあり、経営環境の改善・迅速な制度の活用を推進します。

なお、中小企業診断士試験には1次試験と2次試験があり、2次試験は筆記試験と口述試験（面接）に分かれていることが特徴です。試験合格後、実務者研修または登録研修機関が実施する研修を受講し、修了後、登録を受けることができます。

コンサルティング業界では、中小企業診断士資格を持った方向けの求人は多く、中小企業診断士のニーズは高いといえるでしょう。また、中小企業診断士は中小企業経営の専門家であり、資格を持っていれば説得力のあるアドバイスができます。そのため、コンサルティング業界では、中小企業診断士の資格を持つ人材を積極的に採用しているのです。

なお、中小企業診断士として独立開業する、コンサルティングファームで経営改革を支援する方など、働き方も自由に選べます。ただし独占業務がない分、独創的な発想とアイデア、行動力が求められるでしょう。

税理士

税理士とは、税務相談や税務手続きの補助など、税務に関するさまざまな業務を行う税務の専門家です。税理士試験を受けるためには、大学で経済学や法律を学ぶなど、特定の条件を満たす必要があります。なお、弁護士や公認会計士の資格を持っている人は、試験を受けずに税理士登録が可能です。

税理士登録後は、独立開業して税理士として働く方や税務コンサルティングだけではなく、経営コンサルティングを行う税理士も多くいます。節税などの税務関連は、経営対策が必要な場合も多いため、経営に関する知識を持つ税理士も多く、経営コンサルティングに転職する税理士も少なくありません。

公認会計士

公認会計士は、財務諸表の分析・チェックなどの監査業務を通じて、適正な経営環境の維持をするための資格です。税理士が税務面から経営をサポートする専門家であるとすれば、公認会計士は監査面から組織の健全な経営を推進する専門家といえます。

なお、公認会計士の資格を取得するためには、金融庁が実施する国家試験に合格する必要があります。最近は受験者数が減少傾向にありますが、合格率は10％前後であり簡単な試験ではないため、受験する際は十分に勉強してから挑むと良いでしょう。

公認会計士は監査業務を独占できる国家資格で、合格後は監査法人や公認会計士事務所に就職するほか、独立して実績を積み信頼を得られれば、大企業から経営相談を受けることもあります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労務管理や社会保険のスペシャリストの資格です。人事労務管理や労務関連のアドバイスを行う際に役立ちます。
コンサルタントは、クライアントの人事制度や労務問題についても的確なアドバイスが求められる職種です。社会保険労務士の資格を取得することで、コンサルタントとしての専門性やスキルを高められるでしょう。

また、社会保険労務士の資格を保有していることで、クライアントに対してより信頼性の高いコンサルティングを提供できるようになります。ただし、経験やスキルも重要な要素なため、資格取得のための勉強と同時に、現場で経験を積むことが大切です。未経験からでもコンサルタントを目指すことは可能ですが、常に勉強をする姿勢と、熱意が求められることを理解しておきましょう。

経営士

経営士は、コンサルティングファームへの就職や転職を目指す方の多くが取得している資格です。日本最古の経営コンサルタント資格として有名な資格となっています。長い歴史を持つ資格として、経営士は多くの経営者から信頼されているため、資格を持っていれば業種を問わず様々な場面で活躍できる可能性が高いでしょう。特に、マネジメント経験者におすすめの資格です。

なお、経営士の資格を取るには5年以上の経営実務経験が受験条件のため、基本的に学生は受験ができません。経営士試験は毎年5月と11月の2回実施され、合格率は70％以上です。受験者の多くが経営管理経験がある専門家のため、高い合格率を維持しています。

まとめ

コンサルタントには業界別で主に8種類に分けられ、戦略系・総合系・財務系など、ファームによって得意分野や専門領域がそれぞれ異なります。

• 戦略系コンサルタント
• 総合系コンサルタント
• 会計系コンサルタント
• 財務系コンサルタント
• 人事系コンサルタント
• ITコンサルタント
• 事業再生コンサルタント
• シンクタンク系コンサルタント

コンサルタントに就職・転職する場合は、自分が得意とする分野を選ぶといいでしょう。

なお、コンサルタントの将来性は高く、専門的なスキルや知識を持ったコンサルタントの需要は今後も続くと予想されます。ただし、技術や社会の変化に対応するため、常に情報のアップデートや専門性の向上に努めなければならない職業です。コンサルタントになるための有利になる資格取得も念頭に置き、キャリアプランを考えましょう。

※本記事に記載されている資格に関する情報などは2024年時点のものです。