コンサル役職

コンサルタントの役職名一覧とそれぞれの仕事内容や年収、評価制度を解説

「コンサルタントの役職は一般企業と同じなの?」「役職ごとの仕事内容や年収は?」「コンサルタントは本当に激務なの?」 という疑問をお持ちではありませんか?

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

  • コンサルタントの役職
  • 【役職別】コンサルタントの評価制度
  • コンサルタントは激務なのか?

の順に解説します。

コンサルタントへの就職・転職を考えている方に役立つ記事です。ぜひ最後までご覧ください。

目次

コンサルタントの役職

コンサルタントの役職名と年収の目安、それぞれの昇進に必要な年数、仕事内容について解説します。

コンサルタントの役職は職位やタイトルとも表現され、課長や部長など一般的な役職名とは異なります。また、コンサルティングファームによって役職名は異なります。

こちらでは一般的な役職名で表記しています。

アナリスト

アナリストはコンサルティングファームに就職して最初に就く役職です。新卒者や第二新卒者はアナリストから、コンサルタントのキャリアをスタートします。

アナリストの年収は、500〜600万円程で、この金額は国税庁の令和4年度民間給与実態統計調査で発表された日本の平均年収458万円よりも高く、新卒1年目から日本の平均年収を超える可能性があります。

次の役職のコンサルタントに昇進するには0〜3年かかりますが、コンサルタントは成果主義の世界です。成果次第で1年目から昇進することも可能です。

参考:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査

仕事内容

アナリストは資料の作成や情報収集、プレゼンテーションの準備などをコンサルタントの指示に従って行います。

雑務に思われるかもしれませんが、これらはプロジェクトを成功に導くために重要な仕事です。コンサルタントの基礎が身につきますが、仕事量は膨大で長時間労働になることが多く、激務になりがちです。

仕事量と労働時間の長さに耐えかねて辞める人が多いポジションでもあります。

必要とされるスキル

アナリストが収集した情報と資料を基にコンサルタントが仮説の立案と検証を行うため、アナリストには正確な情報収集能力とスピーディーな作業スキルが求められます。

上位職者から、これらのスキルが身についていると判断され、ミーティングなどで価値のある意見などを発言できるようになると昇進の可能性が見えてきます。

コンサルタント

コンサルタントは下から2番目の役職です。他のファームや異業種からの転職者が最初に就くことが多い役職でもあります。

コンサルタントの年収は600〜1,000万円程です。年収の幅が大きいため、アナリストよりも成果が収入に反映されやすくなるとも考えられます。

コンサルタントは2~6年程経験してから昇進します。新卒入社の場合、20代中盤から後半の年代が多い役職です。

仕事内容

コンサルタントは課題の解決に必要な成果物の作成、仮説の構築、クライアントへのインタビューなどを行います。上位職者の指示に従って仕事をするのはアナリストと同じですが、ある程度の裁量権が認められているので、成果物や仮説の方向性、インタビュー対象者の選定などはコンサルタントが判断します。

また、プロジェクトの規模が大きいと部下に1〜2人のアナリストがつくので、情報収集や資料作成の指示も必要になりますが、直属のアナリストがいない場合、情報収集や資料作成もコンサルタントが行います。

必要とされるスキル

コンサルタントはアナリストに指示を出し、自分の仕事にも遅れが生じないよう進捗を管理するマネジメントスキルが求められます。また、クライアントと折衝するためのスキル、アナリストや後輩に指導する機会も増えるため、指導力も必要です。

シニアコンサルタント

シニアコンサルタントはプロジェクトの管理やシステム開発などの実務的な業務の他にチームリーダーとしてコンサルタントとアナリストを管理し、規模が小さいプロジェクトではプロジェクトリーダーを務めることもあります。

シニアコンサルタントの年収は800〜1,200万円、3〜8年で到達するポジションです。

チームリーダー、プロジェクトリーダーを務めて、包括的なマネジメントスキルが認められるとマネージャーへの昇進が見えてきます。

仕事内容

仕事内容は基本的にコンサルタントと同じで課題解決のための成果物の作成や仮説の構築、クライアントとの折衝などを行いますが、チームリーダーとしてチームメンバーへの指示や進捗管理も行います。

この他にマネージャーの補佐的な業務も加わります。

必要とされるスキル

基本的な仕事内容はコンサルタントと変わらないため、必要なスキルもほぼ同じです。

しかし、チームリーダーの役割があるため、指導力や包括的なマネジメントスキル、クライアントとの折衝を円滑に進めるためのコミュニケーションスキルが求められます。

マネージャー

マネージャーはプロジェクトの責任者で、一般企業の役職に例えると課長に相当します。プロジェクトメンバーをマネジメントして、クライアントに向けて成果物の作成を行う重要なポジションです。

マネージャーに昇進するには入社から5〜12年、新卒で入社した場合、順調にいけば30歳前半で昇進します。平均年収は1,000〜1,500万円程で、マネージャーに昇進すると年収額が一気に上がる傾向があると言われています。

成果主義のコンサルティング業界では、マネージャーに昇進できずに退職する人が珍しくありません。そのため、マネージャーはコンサルタントの分岐点と言える役職です。

仕事内容

マネージャーは、プロジェクトメンバーのアウトプットや作成した成果物の品質と進捗、予算管理が重要な仕事です。アナリストが収集した情報と分析が間違っていると、上位職者のアウトプットや成果物も誤った方向に向かう恐れがあります。また、プロジェクトに遅れが生じれば信用問題に発展するため、品質と進捗管理、さらに採算性の確保にかかる予算管理も疎かにはできません。

加えて、責任者としてクライアントとの折衝もマネージャーが中心になって行います。

必要とされるスキル

マネージャーはプロジェクトの責任者として、品質、進捗、予算、リスクなど、さまざまなマネジメントスキルが求められます。

クライアントが満足するプロジェクトであったとしても利益率が低い・赤字になってしまうと、ファームとしては失敗です。

クライアントが求める成果を出して、かつ採算性が確保できるプロジェクトとなるよう包括的なマネジメントスキルがマネージャーには求められます。

シニアマネージャー

シニアマネージャーは複数のプロジェクトの責任者です。

入社から10〜15年で到達する役職ですが、1つ前のマネージャーに昇進できる人が少ないため、シニアマネージャーまで到達できる人はごくわずかです。

複数のプロジェクトを掛け持ち、部下の育成なども行うシニアマネージャーの年収は1,500〜2,000万円程と高収入が期待できる役職ですが、これだけの高収入に見合う成果が求められる役職でもあります。

仕事内容

複数のプロジェクトの責任者として進捗や予算管理、上位職者との交渉、クライアントとの関係構築、部下の育成などがシニアマネージャーの主な仕事です。

必要とされるスキル

シニアマネージャーには複数の案件を同時処理する能力と、高度なマネジメントスキルが求められます。各プロジェクトに細かく指示を出すことは仕事量の多さと業務範囲の広さから現実的ではないため、マネージャークラスの人材を育成するスキルが重要になります。

細かく指示を出さなくても仕事をこなせるマネージャーを複数、育成できれば、個々のプロジェクトはマネージャーに任せて、自分はシニアマネージャーとして全体の管理と、クライアントとの関係構築に注力できます。

シニアマネージャーの仕事をこなすには、マネージャークラスの人材を育成できるか人材育成の手腕がカギになります。

ディレクター・プリンシパル

ディレクター・プリンシパルは一般企業の役員に相当する役職です。

最上位職のパートナーと同じファームの共同経営者、もしくはパートナーの1つ下の役職と扱われることもあり、ファームによってディレクター・プリンシパルの立ち位置は異なります。年収は2,000万円程で、順調に昇進すれば15年で到達します。

仕事内容

ディレクター・プリンシパルの仕事は新規案件獲得などの営業、クライアントとの関係構築、知財開発、人材育成などファームの経営に直結する内容がほとんどです。

1つ前の役職のシニアマネージャーまではプロジェクトを成功させて利益を上げることが仕事でしたが、役員に相当するディレクター・プリンシパルはファームの価値、ブランド力を上げることが仕事です。

必要とされるスキル

コンサルタントの基本スキルはもちろんですが、新規案件獲得のための営業スキルと、さまざまな業界・業種の企業がクライアントとなっても対応できるよう幅広い知識も必要です。

ディレクター・プリンシパルの判断・決定はファームの経営に直結します。コンサルティング業界大手のファームでは全世界に数十万人もの従業員がいます。もし、判断を誤れば、影響は非常に大きなものとなるため、ディレクター・プリンシパルは的確な判断力と責任感、胆力もなければ務まりません。

パートナー

パートナーは、コンサルタントの最高位でファームの共同経営者になります。

パートナーに昇進するには15年以上かかると言われています。年収は2,000〜3,000万円程ですが、業績次第で3,000万円を超えることもあれば、億単位の報酬を得ることも珍しくありません。

また、コンサルタントとしての役職ではパートナーは最高位ですが、複数のパートナーからトップを決める場合もあれば、一般企業の社長、専務、常務に類似した序列を決める場合もあります。

仕事内容

一般企業では営業部門が営業活動を行いますが、コンサルティング業界では最高位のパートナーが先頭に立って新規や継続依頼の獲得などの営業活動を行います。

パートナーが営業活動を行う相手とは、コンサルタントに依頼するか決定権を持つ企業の経営陣です。日頃からこまめにコミュニケーションを取り、どのような課題を抱えているか察知して、解決が可能な内容であればアプローチをかけます。受注に成功したら、プロジェクトを実行するために必要な期間やリソースなどの調整を行い、プロジェクトチームの編成はディレクター・プリンシパルに指示を出します。

この他に人脈を駆使して政財界にパイプを作り、情報収集や案件の提案ができる体制の構築もパートナーの仕事です。

必要とされるスキル

パートナーはさまざまな業界・業種の知識も必要ですが、最も重要なのが俯瞰して物事を見る力と的確な判断力が重要です。

現在の政治・経済の情勢を見極め、今後、どのように情勢が変化するか予測できなければファームの経営に非常に大きな影響を及ぼします。また、幅広い人脈を構築するために人望もパートナーには求められます。

コンサルタントの評価制度とは?

成果主義と言われるコンサルタントは、どのような評価がされるのでしょうか。

コンサルタントの評価制度について解説します。

基本的な評価基準

コンサルタントの評価は年間単位ではなく、プロジェクト単位で行われます。

長期間のプロジェクトもありますが、ほとんどのプロジェクトは3ヶ月単位で進行するため評価もプロジェクト単位、長期間のプロジェクトでは3ヶ月〜6ヶ月ごとに期間を区切って評価が行われます。

評価を行うのはプロジェクトの責任者であるマネージャーですが、マネージャー以上の上位職者やプロジェクトに参加している他のメンバーの意見も評価に反映されます。

評価内容はマネージャーから本人に直接、フィードバックされます。

プロジェクトとは別に6ヶ月ごとにファームとしての評価も行われます。

役職ごとの在籍期間も踏まえた評価と長所と短所の確認、昇進に必要なことについてメンターからフィードバックされます。

一般企業では大きな失敗などがない限り、降格はほとんどありませんがコンサルタントの世界では低評価が続くと降格の可能性もあります。また、年功序列による昇進もほとんどありません。

メンターによる評価

コンサルティングファームの多くでメンター制度を採用しています。

メンターとは、直属の上司とは別に中堅のコンサルタントが若手に相談役という形でつく制度です。

メンターは上司よりも近いポジションから若手の仕事ぶりを見て、中立的な立場から正確な評価がされるよう上司へ進言、評価内容に応じたアクションプランや今後の目標を達成するためにアドバイスなどを行い、コンサルタントとして成長していくためのサポートをします。

「Up or Out」の評価

「Up or Out」(昇進するか去るか)は、コンサルタントの基本的な考え方です。

コンサルタントは実力主義の世界です。昇進は年次ではなく成果を残せるかで決まります。年次が長くても成果が残せなければ降格や後輩が先に昇進する可能性もあり、場合によっては退職を視野に入れる必要もあります。

一見すると厳しい世界ですが、成果次第で年次に関係なく昇進・昇給が目指せるため、コンサルタントとして成長し続ける意欲がある人には理想的な考え方とも言えます。

【役職別】コンサルタントの評価制度

役職別のコンサルタントの評価制度について解説します。

アナリスト・コンサルタントの評価基準

アナリストとコンサルタントはプロジェクトメンバーとして、マネージャーまたはシニアマネージャーなど上位職者の指示のもとで、資料の作成や情報収集、クライアントとの簡単なコミュニケーションも行います。

これらの業務を円滑に行えているとマネージャーなどから判断されると、下位の役職者や後輩のマネジメント、ミーティングなどで参加者に発言を促し、進行役として意見をまとめるなど少しずつ責任ある業務を任されるようになります。マネジメントスキルやプロジェクトを進行するために必要なスキルがあると判断されると昇格の道が見えてきます。

マネージャー・シニアマネージャーの評価基準

マネージャー、シニアマネージャーはプロジェクトの責任者として、プロジェクトメンバーへのマネジメントなど、プロジェクトを成功させるために必要なスキルの他にプロジェクトとは別に営業面での成果も求められます。

マネージャー、シニアマネージャーはパートナーが獲得してきた新規のクライアントに対して、課題の解決策に関するプレゼンテーションを行い正式な依頼へつなげていきます。

クライアントが求めていた以上の成果を出せば、単発の予定だった依頼が継続依頼となる可能性があり、当然、評価につながります。また、既存のクライアントとも良好な関係を築くことで継続依頼につながり、こちらも評価されます。

新規案件、継続依頼の獲得に加えて、プロジェクトの採算性を確保することも重要です。採算性が高い案件の方がファームの利益になるため、受注件数と採算性、両方の確保がマネージャークラスには求められます。

パートナーの評価基準

ファームの共同経営者であるパートナーは、ファームの経営面と新規案件獲得のための営業活動の2つが評価基準となります。

経営に関する知見や他のパートナーとの協力関係の構築、ファームに所属するコンサルタントの育成、人材の採用などが経営面での評価対象となり、営業面では新規案件の獲得や継続依頼につながるようクライアントとの良好な関係作りなどが重視されます。

特に経営に直結する営業面での評価が重視されます。

コンサルタントは激務なのか?

コンサルタントは「激務」のイメージが強くないでしょうか?

コンサルタントは少人数で幅広い業務を行うため、激務になりやすいのは事実です。しかし、常に激務という訳ではありません。コンサルタントが激務になりやすい理由について解説します。

激務になる時期は?

コンサルタントが激務になりやすい時期があります。プロジェクトの開始と終盤の時期です。

コンサルタントはさまざまな業界・業種の企業がクライアントとなるため、必ずしもその分野の知見があるとは限りません。知見がない分野であればプロジェクトの開始時に必要な情報の収集とインプットをする必要があり、激務になりやすくなります。

また、プロジェクトの終盤は最後の追い込みの時期です。改善の余地がないか見直しをするなど、やることが多くなり、激務になりがちです。

プロジェクトの中盤も忙しいことには変わりませんが、開始時と終盤に比べると落ち着いています。

コンサルタントが激務になりやすい理由

コンサルタントが激務になりやすい理由として以下の3つがあります。

常にインプットが必要

前述したようにコンサルタントはプロジェクトごとにクライアントと、その業界・業種に関する知識をインプットする必要があります。

インターネット経由で得られる知識もありますが、インターネットの情報が正確とは限りません。精度の高い情報を得るために専門書や、その業界・業種が発信している情報の収集も必要です。

仮に以前、携わったプロジェクトと同じ業界・業種であったとしても、プロジェクトが変われば必要な情報も変わるため、プロジェクトごとに知識のインプットが求められます。

資料作成など準備に時間がかかる

どんなに優れたプロジェクトを立案できても、クライアントの理解が得られなければ意味がありません。クライアントにプロジェクトの意図を理解してもらうには論理的で分かりやすいプレゼンテーションや資料などが必要です。

必要な情報をインプットして、インプットした知識を基にプレゼンテーションや資料作成などの事前準備に時間がかかるため、激務になりやすくなります。

高い結果が求められる

コンサルタントは常に結果が求められる仕事です。

クライアントがファームに支払う報酬は高額です。当然、クライアントは金額に見合った結果を求めてきます。

プロジェクトの結果次第でクライアントの事業を大きく左右する可能性があり、自身の評価にも影響します。

結果を求められ、結果を出さなければ評価されないプレッシャーが激務になる理由の1つです。

コンサルタントは今後も激務が続く?

激務のイメージが強いコンサルタントですが、少しずつ労働環境が変化しています。

長時間労働は改善されている

これまで長時間労働は会社に貢献している証拠と見られていましたが、長時間労働が原因となった自殺などの社会問題や働き方に対する考え方の変化があり、長時間労働=会社への貢献という風潮は見直されています。

仕事に対する考え方の変化はコンサルティング業界も同じです。長時間労働を評価するのではなく、効率よく短時間で結果を出す働き方が評価されつつあります。

それでも、他の職種と比べてコンサルタントが激務であることは変わりませんが、少しずつ労働環境は良い方向に変化しているようです。

残業時間の管理が徹底されつつある

長時間労働に対する世間の考え方が変化していることから、コンサルティング業界でも残業時間に制限が設けられるようになりました。

成果を確実に出すことも重要ですが企業である以上、企業イメージも重要です。

ネガティブなイメージがつくと社会的な信頼度が下がり、受注件数が低下する恐れがあります。

経営へのリスクを背負いながら残業するメリットはありません。各ファームとも残業時間の管理を徹底して、長時間労働を規制する流れができているようです。

フレキシブルな働き方の採用

これまで朝9時から18時まで働くのが一般的でしたが、フレックスタイムやリモートワークを導入する企業が増えています。

フレックスタイムの導入で働きやすい時間に働く、自宅からリモートワークで働くことで通勤の負担がなくなるなど労働者にメリットがある制度ですが、企業にもメリットがあります。

フレキシブルな働き方ができることで人手不足の解消、人材流出の抑制、労働環境の改善が期待できます。

このような働き方改革はコンサルティング業界でも求められています。

企業イメージのアップや人材確保などの意味でも、働きやすい環境作りに注力するファームが増えていくと予想されます。

コンサルタントにおすすめの資格等

コンサルタントになるために必要な資格はありませんが、クライアントから信頼を得るには資格は有効です。資格取得に必要な知識や実務経験があることを証明できるためです。

コンサルタントにおすすめの資格等を紹介します。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは国家資格の1つで求職者などに対して、職業の選択や能力の開発などキャリアに関する相談やアドバイスを行う専門家です。

キャリアコンサルタントは、国家資格なので社会的信頼度を高めることができます。また、自身のキャリアについても役立つ資格です。

PMP

PMP(Project Management Professional)は、アメリカのプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントに関する知識が証明できる国際資格です。

3年ごとに更新が必要なので常に勉強する必要がありますが、プロジェクトマネジメントに関する知識はコンサルタントに不可欠な知識なので実践的な資格と言えます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格です。中小企業診断士の仕事は中小企業の経営課題の診断とアドバイスをすることです。

中小企業診断士を取得すれば、一定レベルのコンサルティングスキルがあることの証明となるのでクライアントから信頼されやすくなります。

MBA

MBA(Master of Business Administration)とは、資格ではなく学位のことです。MBAを修得するには大学院で2年間の専門課程を修了する必要があります。

経営学の体系的な知識と実践力の両方が身につくため、コンサルタントへの就職・転職活動でも有利に進められる可能性がある学位です。

MBAは海外で修得するのが一般的で社会人が修得する場合は、企業が派遣する形式が取られていました。しかし、近年では国内の大学院でも修得が可能となり、リモート化も進んだことから働きながら修得できる環境が整いつつあります。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FPは税金をはじめ、相続や投資などお金に関する知識を証明できる資格です。FPには、国家資格のFP技能士と民間資格のCFP認定者とAFP認定者の3種類があります。

コンサルタントの仕事では高額なお金が動きます。お金に関する知識が証明できるFPを取得することで、税金や相続、投資などの知識の証明に加えて、自身の将来設計にも役立ちます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働関連の法律や社会保険に関する専門家としての知識が証明できる社会保険労務士法に基づいた国家資格です。

労働法や社会保険関連の書類作成と提出は、社会保険労務士にしか認められていない独占業務なので、仕事の幅を広げることができます。

社会保険労務士は、組織や人事系のコンサルティングファームへの就職・転職でも活かせる資格です。

行政書士

行政書士は行政書士法に基づく国家資格です。法律関連の書類作成、官公庁への提出書類の代行の他に会社の起業と、その後、予測される課題について法律の専門家としてアドバイスが可能なため、仕事の幅が広がります。

行政書士を含めて、ここから紹介する資格は監査法人や金融系のコンサルティングファームを目指す場合に有効な資格です。

税理士

税理士は税理士法に基づく国家資格です。税務の代行、税務関連の書類作成、税務に関する相談の3つが独占業務として認められています。

税理士は合格率が10〜20%と難易度が高い資格ですが、税務・会計の専門家としてクライアントからの信頼が得やすく、コンサルタントとしての仕事の幅も広がります。

公認会計士

公認会計士は会計と監査の専門家で、企業の財務諸表監査が独占業務として認められている国家資格です。

公認会計士は合格率10%前後の試験に合格し、合格前後に監査業務等の実務経験が2年以上、もしくは通常3年間の実務補習講習と修了考査合格が必要です。その後、日本公認会計士協会に登録して初めて公認会計士を名乗ることができます。

取得難易度の高さから社会的信頼度も高い資格です。

証券アナリスト

証券アナリストは、企業や市場の投資価値を分析・評価する金融関連の専門家としての知識を証明できます。

証券アナリストは民間資格ですが、金融業界では高く評価されている資格です。取得することで金融の専門家であることをアピールできるので、こちらもおすすめの資格です。

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まとめ

コンサルタントは役職ごとに役割が変化します。昇進するほど成果が求められますが、それに見合う報酬が得られるので、やりがいを持って働くことができます。

コンサルタントは需要が増加傾向にあり、未経験でも経験・スキル次第で転職を成功させることが可能です。

どのような経験・スキルが求められているのか確認して挑戦してみましょう。

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企業情報、応募条件、給与などの待遇面も詳細に掲載しているので、ミスマッチのない転職が可能です。

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