【地方創生コンサル】代表的な企業とは？その仕事内容や年収なども紹介

地方創生コンサルタントについて、「地方創生コンサルティングの主な企業は？」「地方創生コンサルタントに必要なスキルは？」 という疑問をお持ちではありませんか？

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

• 地方自治体に向けたコンサルティング内容
• 地方創生コンサルタントに求められるスキル
• 地方創生コンサルティングの主な企業
• 未経験でも地方創生コンサルタントになれる？

の順に解説します。

地方創生コンサルタントに興味がある方に役立つ記事です。ぜひ最後までご覧ください。

※本記事に記載されている企業や求人に関する情報などは2024年時点のものです。

地方創生とは？

地方創生とは、2014年に掲げられた施策です。地方創生のキーワードは「まち」「ひと」「しごと」の3つで、一時的な活性化が目的ではなく、継続的な雇用を創出することで、各地方を活性化させていくことが目標とされています。

継続的な地方の活性化には、さまざまな分野に精通した人材が不可欠です。地方創生コンサルタントは幅広い分野の知識とスキルをいかして、地方創生に必要なサポートを行います。

なぜ、地方創生が必要なのか

地方創生が求められる理由はさまざまですが、主な理由として以下の2つについて解説します。

人口減少

現在、日本は少子高齢化が進んでおり、深刻な社会問題となっています。また、出生率も低下し続けているため、将来的に日本の人口が減少することはほぼ確実な状態です。

人口が減るのと同時に「生産年齢人口」と呼ばれる人口も減少します。生産年齢人口とは、経済協力開発機構（OECD）の定義によると、15歳～64歳の労働力の中核となる年齢層のことです。生産年齢人口の減少は人手不足につながり、企業などの経済活動に支障をきたします。特に人口が少ない地方は都市部よりも進行が速いため、地方創生が必要となる訳です。

東京への人口集中

もう1つの理由は、東京への人口集中です。日本の人口の約3割が、東京で生活していると言われています。それだけ、人口が集中していれば、企業も東京に集中した方がメリットがありますが、日本の場合、地震などの災害時のリスクがあるため、リスク回避などの意味も込めて、人や企業を地方に分散させることが求められています。

地方自治体に向けたコンサルティング内容

地方自治体に向けたコンサルティング内容として、以下の3つについて解説します。

地方自治体が抱える課題解決

企業ごとに、さまざまな経営課題を抱えるのと同じように地方自治体も、さまざまな課題を抱えています。地方自治体ならではと言えるような課題から地域性が強い課題など、内容はさまざまです。

地方創生コンサルタントは課題の調査と分析を行い、解決へと導くためのさまざまなアドバイス・サポートを行います。

DXの推進

地方自治体に限ったことではありませんが、日本ではDXの推進が急がれています。DXを推進していくにはITに精通した人材が不可欠です。IT分野に対して強みを持つ地方創生コンサルタントが、地方自治体の業務改革などを行い、DX化を推進していきます。

DX化への取り組みでは、コンサルティング企業以外のIT分野に強みを持つ企業と協力して行う場合もあります。

自治体と共同した民間企業へのコンサルティング

地方自治体と共同して、民間企業へのコンサルティングを行うこともあります。東京などの都市部に住んでいた人が地方に移り住んでも、仕事がなければ生活できません。

移住者や以前、その地域に住んでいた人たちがUターン・Iターンしてきた時に安定して生活できるよう雇用を確保するために企業の創業サポートや既存の企業の人材育成などを自治体と協力して行い、その地域の人たちの生活の基礎を構築していきます。

コンサルタントは、企業の経営課題解決や立ち上げが本業とも言えるので、これまでのノウハウを活用して、地方創生に貢献していきます。

地方創生コンサルタントに求められるスキル

地方創生コンサルタントに限らず、コンサルタントにはさまざまなスキルが求められます。

身につけておくべき11のスキルについて解説します。

論理的思考力

論理的思考力は、すべてのコンサルタントにとって重要なスキルです。クライアントが抱える課題を正確に理解して、解決へと導くには因果関係を整理した上で順序立てて、考える論理的思考力を身につけなければいけません。

思い付きのような提案や誰でも考えつくような提案では、クライアントは納得しませんし、課題の解決もできません。

なぜ、そのような結果になったのか、「なぜ」を繰り返して、物事を深堀して考えることで因果関係の把握と、順序立てて物事を考えられるようになり、論理的思考力が身についていきます。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力も重要なスキルです。コミュニケーション能力と聞くと、誰とでも仲良くなれる能力を想像する人もいるかもしれませんが、コンサルタントのコミュニケーション能力とは、自分の考えを相手に正確に伝え、相手の考えも正確に理解する能力など、よりビジネスよりの能力のことです。

双方向で正確な意思疎通ができれば、クライアントの課題を正しく理解できるだけでなく、クライアントやプロジェクトメンバーとも、良好な人間関係が構築できるため、身につけておきたい能力です。

プレゼンテーション能力

コンサルタントは、プレゼンテーションを行う機会が多々あります。クライアントに提案した内容や意図を正確に伝えて、納得してもらうにはプレゼンテーション能力を磨く必要があります。説得力あるプレゼンテーションを行うには話の結論を明確にして、声の大きさ、トーン、抑揚を意識し、分かりやすいスライドや資料などを用意する必要があります。

プレゼンテーション能力は、準備と練習が大切です。本番でも練習と同じようにできるよう、繰り返し練習しましょう。

ドキュメンテーション能力

ドキュメンテーション能力とは資料などの作成能力です。資料は、読み手が理解しやすい内容でなければいけません。課題解決に必要な資料であっても、分厚いファイルでは読む気がなくなり、重要な部分を見落とす可能性があります。

分かりやすく要点を抑えた資料であれば、読み手となるクライアントも理解が深まり、その後のやりとりもスムーズに進みます。レイアウトや図や表なども活用して、クオリティの高い資料を作成できるように心がけましょう。

プロジェクトマネジメント能力

プロジェクトを円滑に進めていくには、進捗や予算などを管理をするプロジェクトマネジメント能力が不可欠です。この他にプロジェクトメンバーの能力を見極めて、適材適所の人員配置をする、トラブル時に最小限の遅延で収束させるトラブル解決能力も必要です。

キャリアアップするためには、プロジェクトマネジメント能力は不可欠な能力です。

情報収集能力

課題を解決するには、情報収集が必要です。しかし、多くの情報を収集しても、課題解決に必要な情報の見極めができないと意味がありません。

さまざまな情報から課題解決に本当に必要な情報を見極め、情報の取捨選択をすることも大切です。必要な情報がどれなのかは、論理的思考力があれば見極められます。

インターネット・書籍・インタビューなど、さまざまな情報源から、課題解決に最適な情報を収集できるアンテナを鍛えましょう。

営業力

コンサルタントはマネージャークラスまで昇進すると、コンサルティング能力以外に案件を獲得する営業力も求められます。

クライアントから相談を受けた場合など、的確に問題点を把握して、解決にはどのような方法があるのか、クライアントが納得できる提案ができれば、クライアントからの評価・信頼が高まり、案件獲得につながります。

コミットメント能力

コミットメント能力は、困難な課題であっても、最後まで遂行して成功へと導く継続力のことです。プロジェクトによって、コンサルタントの仕事は激務となることがあります。締切まで時間がないような状況でもコミットメント能力があれば、少ない時間を有効活用して、クライアントが満足できる結果を残せます。

プロフェッショナルマインド

プロフェッショナルマインドとは、自身の仕事に対する責任感や倫理観などです。コンサルタントは激務になりがちです。体力的・精神的に過酷な状況が続いても、仕事の品質を落とさずにクライアントが抱える課題を解決へと導くには、プロとしての責任感・倫理観がなくてはできません。プロフェッショナルマインドを持つ人物は、考えや言動も一貫しているため、クライアントから信頼されやすく、長期的な関係を築きやすくなります。

IT知識

コンサルタントとして働くのであれば、ITの知識も身につけておくべきです。民間企業、地方自治体など相手に関係なく、ITの知識は必要です。

特に業務改革やDX化などが課題の場合、ITの知識がなければ最適な提案はできません。

今後、多くの業界・業種でIT化・デジタル化が推進されていくため、クライアントに最適な提案をするためにIT知識を身につけましょう。

体力

コンサルタントは体力も必要です。以前と比べると、コンサルタントの労働環境は改善されつつありますが、それでも激務になりやすい職業であることには変わりません。

課題解決に必要な情報収集、資料作成などは時間がかかるため、長時間労働になりがちです。特に地方創生コンサルタントは、全国を飛び回る可能性が高いため、勤務するコンサルティングファームとクライアントがいる地域まで行き来しなければいけなくなります。

移動にも体力を使うため、意識して体力作りのトレーニングを行う必要があります。

地方創生コンサルタントにおすすめの資格等

地方創生コンサルタントを含め、コンサルタントとして働くのに資格は必要ありません。

しかし、資格を取得していると知識・スキルの証明となり、クライアントからの信頼を得やすくなります。地方創生コンサルタントにおすすめの資格等を紹介します。

MBA

MBAとは、「Master of Business Administration」の略で、経営学修士と訳されます。MBAは正確には資格ではなく学位のことです。ビジネススクールで2年間の修士課程を修了することで授与されます。MBAは取得したビジネススクールが最終学歴となり、出身校に加えて、もう1つ学歴が追加されます。

2年間という時間と学費が必要ですが、コンサルタントの実務に欠かせない経営に関する知識を体系的に学べます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格です。中小企業が抱える経営課題に対して、適切なアドバイスができる知識・スキルが証明できます。

経営、財務・会計、法務、マーケティングなど、幅広い知識が求められますが、取得することで一定レベルのコンサルティングを有していることが証明できるため、地方創生コンサルタントに限らず、コンサルタントであれば取得を目指したい資格です。

公認会計士

公認会計士は、会計と監査の専門家としての高度な知識とスキルが証明できる公認会計士法に基づく国家資格です。公認会計士には、企業の財務諸表監査が独占業務として認められています。公認会計士になるには、試験合格前後に監査などの業務に補助として2年間、従事することが求められています。会計・監査・財務に関する幅広い知識が身につくため、仕事の幅が広がり、キャリアアップにも有効な資格です。

税理士

税理士は、税理士法に基づく国家資格です。税務の専門家としての高い知識とスキルが証明できます。試験に合格後、租税または会計に関する事務に2年以上、従事することで税理士として認められます。

税理士には独占業務として、税務の代理、税務関連の書類作成、税務相談があります。中小企業やオーナー企業などのコンサルティングでは税務に精通したコンサルタントは好まれることが多いため、中小企業のコンサルティングを行う機会が多い地方創生コンサルタントは仕事の幅を広げられるでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。労働保険、社会保険に関する高い知識を持つ専門家として認められ、労働保険、社会保険に関する書類の作成の代行、相談、指導などの独占業務があります。試験合格後、2年間、業務に従事することで社会保険労務士として認められます。社会保険労務士は、企業などに雇われる側の労働者の視点で企業の状態を診断できるのが特徴です。

また、弁護士資格を有していれば、社会保険労務士として業務に従事できます。

ITストラテジスト

ITストラテジストは、情報処理推進機構（IPA）が認定する国家資格です。経営戦略を基に高度なIT知識とスキルを活用したIT戦略を立案し、業務改革、業務の最適化を推進するCIO（最高技術責任者）やCTO（最高情報責任者）などの経営者に近い立場の方や、ITコンサルタント向けの資格です。

ITストラテジストの対象者は、上記の役職者やITコンサルタントなので、難易度が非常に高い資格です。ITと経営に関する高度な知識が必要ですが、取得することでコンサルタントとしての価値が高まります。

プロジェクトマネージャー

プロジェクトマネージャーは、上記のITストラテジストと同じIPAが認定する国家資格です。ITストラテジストが策定した戦略を円滑に実行する指揮・監督を行います。

プロジェクトマネージャーは、高度なIT人材であるとともに予算・人員・スケジュール・品質管理を行いながら、プロジェクトを円滑に実行していく管理者としての知識・スキルも求められます。ITストラテジストの上位資格となるため、、こちらの資格もキャリアアップに活用できます。

ITサービスマネージャー

ITサービスマネージャーもIPAが認定する国家資格です。ITシステムの運用・管理する責任者としての知識・スキルが証明できる資格です。安全かつ信頼性が高いITサービスを提供するチームリーダーとして、計画、運用、評価に加えて、改善などが行える人材であることが証明できます。

この資格はITの知識だけでなく、ビジネスに関する知識も問われるため、幅広い知識の証明にも役立ちます。IPAの基準では、上記2つの資格とITサービスマネージャーは、同じレベルの資格と位置づけられており、合格難易度が高い資格です。

TOEIC

英語力を証明するTOEICは、地方創生コンサルタントに必須のスキルとは言えないかもしれませんが、海外の都市と姉妹都市提携を結ぶ地方自治体は多く、また、英語を含めた語学力を高めることはキャリアアップ、スキルアップに有効です。

ビジネスレベルの英語力が証明できる点数は、800～850点と言われています。

地域公共政策士

地域公共政策士とは、地域公共人材開発機構が認定する資格です。地域政策・政策提言能力・マネジメント力などの専門知識を体系的に学べるため、地域が抱えている課題の発見と解決が可能なスキルが身につきます。

この資格は大学院レベルの資格で、指定された3つのプログラムを修了することで取得が認められます。現在、京都府立大学、同志社大学、琉球大学、龍谷大学の各大学院でプログラムが提供されています。

地方創生カレッジ

地方創生カレッジは内閣府の補助事業です。地方創生に必要な知識が身につく約200の動画講座が用意されています。講座はデジタル活用、産業、人材育成など、9つのテーマに分類、他に職業別、地域別など、目的や地域に適したテーマの講座が選択できます。

地方創生カレッジを受講しても、資格として認められませんが、地方創生に必要な知識が身につきます。

主な地方創生コンサルティングの企業

地方創生のコンサルティング実績を持つ、コンサルティング企業と事例について紹介します。

PwCコンサルティング

PwCコンサルティングは、2021年に「いまばりワーケーション推進事業」を愛媛県今治市から受託し、基本戦略の策定から実証まで行いました。

今治市はタオルなどの繊維業が盛んで、全国第1位のタオルの産地として知られています。今治市は地場産業の活性化を目指して、高付加価値があるIT分野の関係者との交流を続けてきました。

この事業の目的は、都市部やIT業界で活躍するフリーランスを対象に地域や地域の人たちと、さまざまな形で関係を持つ「関係人口」を目指すことです。

PwCコンサルティングは、事業の対象者に用意したプログラムを1週間ほど体験してもらい、実証を行いました。

NTTデータ経営研究所

NTTデータ経営研究所は、タクシーのマナー向上を目的に2022年、京都市と実証実験を行いました。一部のタクシーが四条通の横断歩道や交差点で客待ちをする道路交通法に違反する行為を続け、バスの運行妨害、渋滞の原因となっていました。

NTTデータ経営研究所は、人間心理を活用した施策を提案、内容は人々が良い行動を行う「ナッジ」という手法です。

歩道に窓がある看板を設置し、歩行者には窓から見えるタクシーは違法駐車であることを説明、タクシーの運転手には歩行者が見ていることをアピールして、違法な駐停車時間を9割ほど減少させる大きな成果を出しました。

デロイトトーマツコンサルティング

デロイトトーマツコンサルティングは、2021年に株式会社エクサウィザーズと協業して、スマートシティ分野の実証プログラムを地方自治体や関連企業へのサービスの提供を開始すると発表しました。

エクサウィザーズ社は、複数の自治体で得たAIを利活用した実証データを基に地方自治体へのAI導入プロジェクトを推進しています。スマートシティを推進していくには「ヒト」「モノ」「カネ」を含めた構想が必要です。

デロイトトーマツコンサルティングは、これまでのノウハウを活用したスマートシティの方法論と、エクサウィザーズ社が持つ高度なAI技術を組み合わせることで、地方自治体と関連企業を支援して、社会問題の解決に取り組んでいます。

アクセンチュア

2011年、アクセンチュアは福島県会津若松市に「イノベーションセンター福島」を設立し、スマートシティに向けた3つのサポートを行いました。

1つは、市民向けのポータルサービスです。SNSと連携してログインすると、個々のニーズに応じた地域情報の提供をしました。

2つ目は、インバウンド観光を促進させるポータルサイトの開設です。サイト訪問者の言語設定を認識して、国ごとの好みに合わせた観光スポットを紹介、世界のインフルエンサーとも連携したことで、2015年と2017年に会津若松市を訪問した外国人観光客は、前年比で3.4倍を記録しています。

3つ目は、除雪車に搭載したGPSで、位置情報や移動履歴を受け取れるサービスです。

雪国では、除雪車の運行状況は重要です。ユーザーの住所情報を基に情報提供を行い、スムーズな通勤・通学を可能にしました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）は、2022年、独立行政法人国際協力機構 九州センター（JICA九州）と熊本県人吉球磨地域を対象に官民の連携と、住民も参加する形式での復興と地方創生への取り組みを発表しました。

人吉球磨地域は、2020年7月に九州南部を襲った記録的豪雨による復興に加え、高齢化や人口減少に直面しています。

EYSCは、これまでのノウハウと豊富な実績を活用して、人吉球磨地域の復興と地方創生を実現させるため、JICA九州、熊本県、民間企業や個人、中央省庁などを巻き込み、EYSCにしかできない取り組みを進めています。

KMPGコンサルティング

KMPGコンサルティングは、地方での新たなビジネス、サービスの開発などの事業を創出するオープンイノベーションサービスを2020年から始めています。

KMPGコンサルティングが持つノウハウを活用したフレームワークを使い、地方自治体の共通課題と言える住民の高齢化、人口減少による過疎化、各種インフラの老朽化の解決につながる事業の創出を行います。

内容としては、国内外のスタートアップ企業との協働を促すアクセラレーションやマッチングプログラム、地方の企業や大学が、価値に気付かずに眠らせてしまっている技術などを活用した事業化や製品化に向けたサポートなどです。

船井総合研究所

船井総合研究所は、地方創生コンサルティングに関する豊富な実績を持つコンサルティング企業です。船井総合研究所では経営の原理原則を守り、時流に適応するというセオリーがあり、地方創生のコンサルティングに関しても、このセオリーに従って実行します。

船井総合研究所が地方を活性化させる分野として考えているのが、「IT」「関係人口」「インバウンド」などです。

これらを踏まえた上で、地方自治体や住民、民間団体と協働したシティプロモーション、訪日外国人を呼び込むインバウンド、道の駅の経営健全化、地域の食文化に焦点を当てた食のブランド化などを行うことで地域の特性をいかしながら、地域活性化につなげていきます。

地方創生コンサルタントの年収は？

地方創生は、1つの部門となっているコンサルティングファームがほとんどです。そのため、こちらではコンサルタントの平均年収を紹介します。

コンサルタントの平均年収は500～2,500万円です。最高額の2,500万円は、コンサルタントの最上位であるパートナーの年収ですが、コンサルティングファーム全体の業績が高い場合、パートナーの年収は億に到達することもあります。

コンサルタントの最初の役職であるアナリストの年収は500～800万円ほどで、成果に応じて昇進と昇給が行われます。

国税庁が、毎年行う民間給与統計実態調査によると、令和4年12月末日現在の給与所得者の平均年収は458万円とされており、コンサルタントは早ければ新卒1年目から、この調査の平均年収を上回る年収が得られる可能性があります。

参考：国税庁「令和４年分　民間給与実態統計調査」

未経験でも地方創生コンサルタントになれる？

コンサルティング業界未経験者でも、地方創生コンサルタントになることは可能です。その理由や方法を3つ紹介します。

コンサルティングファームでは、中途採用を積極的に行っている

コンサルタント業界は新卒採用も行っていますが、多くのコンサルティングファームは、優秀な人材の確保を目的に中途採用を積極的に行っています。業務に適した経験・スキル・資格がある人材は即戦力として期待できるため、採用される可能性は十分にあります。

未経験者は20代の間に挑戦する

コンサルティング業界未経験者の場合、20代の間にコンサルタントへの転職に挑戦しましょう。30代でも経験・スキル・資格によって採用される可能性はありますが、30代の転職者はコンサルティング業界経験者が中心で、未経験者は非常に高度な実務経験や知識がなければ転職を成功させるのは難しいでしょう。

20代なら、ポテンシャル採用される可能性が高く、若さが転職の武器となります。

学生が地方創生コンサルタントを目指すには？

社会人経験がない学生が地方創生コンサルタントを目指す場合、新卒での採用を目指しますが、有名大学出身者が採用されやすい傾向があると言われています。

少しでも採用される可能性を高めるには、地方創生に関する知識を身につけるか、資格を取得しましょう。資格を取得した方が客観的な知識・スキルの証明ができるため、他の希望者と差別化ができます。

まとめ

地方創生コンサルタントについて解説しました。多くの地方自治体は、過疎化や雇用など、さまざまな課題を抱えているため、課題解決に必要な幅広い知識とノウハウを持つ地方創生コンサルタントの需要は今後、高まっていくでしょう。

コンサルネクスト.jpでは、地方創生コンサルタントを含め、さまざまな種類のコンサルタントの求人を豊富に用意しています。

コンサルタントへの転職を検討している方に役立つ情報を発信しています。コンサルタントへの転職を検討している方は、ぜひ一度、ご連絡ください。