【フリーコンサルタント副業】始め方とおすすめ副業サイト

フリーランスのコンサルタント向けの案件マッチングエージェントでは「土日のみ」「期間限定スポットコンサルティング」などの副業向けの案件が増えています。「副業を取り巻く政府や企業の考え方・法整備はどうなっているのか」「フリーコンサルタントとして働く際の注意点は？」など 、政府発表の資料を参考にしながら、フリーランスに関する疑問やフリーコンサルタント向けの副業について解説します。

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副業フリーコンサルの始め方

フリーランスのコンサルタントとして副業すると決めたら、まずは信頼できるエージェントに登録しましょう。弊社、みらいワークスの「フリーコンサルタント.jp」ようなコンサルタントと企業のマッチングサイトなら登録や面談もスムーズです。登録フォームの記載やエージェントとの面談の中で、自分の強みとなるスキル、知識、得意分野などが明確になることでしょう。また、副業のための時間や時間帯なども明確にしましょう。「週何時間」といった提示ができると、エージェントとしても副業案件を探しやすくなります。友人知人などの間で副業案件を探すのも一つの手です。報酬面では、マッチングエージェントほどの期待はできないものの、実績になるような案件と出会える可能性があります。

フリーコンサルタントが副業するメリット

収入源を増やすことができるのが副業の最大のメリットです。しかし、副業には「フリーコンサルタントならでは」ともいえる複数のメリットがあります。フリーコンサルタントが副業をするメリットをいくつか紹介します。

起業前の人脈づくり

プロフェッショナル＆パラレルキャリア フリーランス協会が発表した「フリーランス白書2022」によると、フリーランス人材の約33％が仕事の受注先は「人脈から」と答えています。続いて約30％が「既存・過去の取引先」と回答していることから、6割以上のフリーランスが何らかのコネクションから仕事を得ていることがわかります。未経験からコンサルタントを目指す人にも、コンサルティングファームなどへの転職を目指すのも良いですが、得意・経験分野の副業で参画案件を積み上げていくのも選択肢の一つです。本業とは直接関係のない業界を知る良い機会になる可能性もあります。起業にあたってのコネクション・コミュニティづくりにも役立てられます。独立の足掛かりとして副業を始める際は、独立後の取引につながる人脈として副業で知り合った発注元を大切にしましょう。

時間の有効活用

副業案件なら、フリーコンサルタントとして土日や平日の終業後などの空き時間を有効に活用できます。いわゆる「スポットコンサル」としてクライアント企業がコンサルタントを求めている期間だけ業務を請け負うことも可能です。コロナウイルス感染拡大以降、気軽に外出したり人と会ったりするのを躊躇している人もいるでしょう。現在、終業後の時間の使い方に悩んでいる人は多いものです。こうしたスキマ時間を副業にあてることで、副収入を稼げるのはもちろん、タイムマネジメント能力や計画性を磨くこともできます。慣れ親しんだ所属先とは別の人間関係を作る必要があるため、おのずとコミュニケーション能力向上にもつながります。

実践的なスキルアップ

副業に取り組む場合、様々なことを経営者目線で判断する必要性があります。副業の種類によるものの「作業に対する報酬のバランス」「経費に対して利益はどのくらいになるか」など経営者的なバランス感覚がおのずと磨かれます。また、税金などの知識も必要とされるため、ビジネスパーソンとして世界が広がるでしょう。また、副業によっては、本業の就業先でも役立つ実践的なスキルを磨くことができます。コンサルタントとしてコンサルティングファームや企業に所属している人だと、本業とは異なる分野でスポットコンサルとして副業しているケースも目立ちます。経験領域や知見を増やす絶好の機会といえるでしょう。

様々な領域でコンサル需要がある

弊社、株式会社みらいワークスはIT系の経営戦略コンサルタントの登録が多いことで知られていますが、IT・システム系以外の領域の案件でもフリーランスのコンサルタントを求めています。たとえば、マーケティングや人事・物流といった領域の案件も少なくありません。ほかにも、法務・広報・マーケティング・EC（Web全般）といった領域のコンサルタントの需要が高く、副業程度の稼働率の案件では、特に様々な領域が揃っています。企業の経営・課題戦略への知見は期待されるものの、限られた時間でスキルを発揮する副業案件だからこそ、IT・システム系はもちろん、様々な分野の知見を持つ人材が活躍できる幅広いチャンスがあるのです。

副業フリーコンサルの案件例

弊社、株式会社みらいワークスが展開するフリーコンサルタント向け案件マッチングサイト「フリーコンサルタント.jp」から副業向けの案件例をご紹介します。

ITコンサル

IT系のコンサルタントを求めている企業は、社内のIT／DX化推進のためか、IT／システム系事業で人材が足りないかのどちらかに分かれることが多いです。案件によって求められるスキルや実績に幅があるといえるでしょう。IT／DX化推進案件では、戦略や組織策定の支援からシステムの選別、実装におけるガバナンスへの対応などが主な業務です。ITシステム系事業のコンサルティング案件では、進行中ないしは新規プロジェクトの運用保守などを任されることが多いでしょう。どちらにしても自身の実績やスキル・強みとのマッチングが重要です。

経営コンサル

経営コンサルティングでは、経営戦略や方針についてクライアントを支援することが必要とされます。副業コンサルタントとしてはかなり難易度の高い領域で、その分、1案件あたりの報酬も高い傾向があります。企業にとってナイーブな情報にも関与する立場なので、信頼に値する実績と人柄や評判、経営学やビジネストレンドに精通していることなども求められます。中小企業の経営・顧問経験や法務・英語などのスキルも強みとなります。

人事コンサル

人事コンサルティングはフリーランスの副業コンサルタント向け案件の中でも、案件数が多い傾向があります。企業の人事戦略や人事制度の策定・導入、ディレクションなどのスキルが求められます。ほかにも採用広報やSDGsに絡む企業のダイバーシティ化支援といった案件もあります。人事領域のコンサルタントは、「年間を通して」というより新卒採用や制度策定の期間だけといったスポット案件が多いようです。こうしたスポット案件にいくつか参画することで人事のプロフェッショナルとしての実績作りに役立てられます。

Webコンサル

Webコンサルとは、Webを使って事業を拡大するために企業のコーポレートサイトやホームページ、ECサイトなどを最適化することが主な仕事です。なかでもECやSEOコンサルタントなどの需要が高く、またフリーランスのコンサルタントの数も多いです。ほかのコンサルタントとの差別化を図るために、自分でメディアやサイトを立ち上げ、収益化に成功した実績や大手企業でWebにまつわるプロジェクトを成功させた経験などがあるとよいでしょう。

副業フリーコンサルの単価目安

弊社、株式会社みらいワークスの「フリーコンサルタント.jp」で取り扱っている案件の報酬は、稼働率100％だと月額100万円前後の単価が多いです。副業の目安、稼働率10～30％だと単純計算で10万～30万円ほどの単価になるでしょう。ただし、「FreeConsultant.jp」で紹介する案件はかなり高単価です。実際に稼働しているコンサルタントもハイレイヤーな人材や稼働率が低い仕事をいくつも掛け持ちして高年収をキープすることに慣れている人材などが想定されているため、企業が求める実績やスキルも総じて高いです。週に数回・数時間以内の稼働といったスポットコンサルの場合、月額2万～5万程度という報酬も一般的です。相場単価の案件への参画実績を積みながら、高単価案件に応募するチャンスを待つのも一つの方法です。

副業が見つかるフリーコンサル向けマッチングエージェント

通常、副業を探す方法として、クラウドソーシングサービスのプラットフォームを使う人が多いですが、コンサルタントにはフリーコンサルタント向けのマッチングエージェントを使うのがおすすめです。代表的なサービスをいくつか紹介します。

フリーコンサルタント.jp

「フリーコンサルタント.jp」は、弊社・株式会社みらいワークスが運営する日本最大級のフリーコンサルタント向けのマッチングエージェントです。フリーコンサルタント.jpは、日本国内でフリーコンサルタント向けのマッチングエージェントの草分け的存在としても知られています。IT系のフル稼働案件が多いマッチングエージェントとして知られていますが、IT系だけでなく、人事・法務・Webコンサルティングでの副業向け案件、つまり稼働率が低い案件も取り扱っています。非公開案件も多く、経験豊富な担当エージェントが登録者のスキル・実績・稼働条件に合う案件をご紹介いたします。マッチングの精度は日々改善しており、専任の担当エージェントを介すことで血の通ったサービスを提供しています。

Skill Shift

Skill Shift（スキルシフト）も弊社・株式会社みらいワークスが提供するサービスの一つです。Skill Shiftのサービスの根幹にあるのは「副業で地方活性化に貢献する」という熱意。すべての案件が副業・スポット向け案件で、都市部のコンサルタントの知見を地方企業に循環させることを目的としたサービスです。稼働率・案件単価が低いため、副業の手始めとして参画するのもよいでしょう。日本国内や地方を知るのに役立つサービスだとして参画経験のあるフリーコンサルタントにも好評を得ています。地方の風土や文化を生かした案件が多く、社会的意義と好奇心を満たせる案件に出会えるでしょう。

Experty

Experty（エキスパティー）は、コロニー株式会社が運営するコンサルを求める企業とその分野のプロフェッショナルとを結ぶプラットフォームです。取り扱い領域は、戦略・IT・PM/PMO・人事・マーケ・UI/UXと多岐にわたります。業界初の給与保障システムの採用や事業会社の元請け案件の取り扱いが多いことが特徴です。また、低稼働の案件、フルリモート案件なども比較的充実していることから「企業やファームを辞めずに副業から始めたい」というコンサルタントにもおすすめです。フリーコンサルタント向けのマッチングエージェントやサービスの中では珍しく、コンサルタント未経験者でもサポートを受けられると謳っています。フリーランス未経験者の起業サポートも充実しているので、若手のコンサルタントでも気軽に利用できるでしょう。

BIZ-directors

BIZ-directors（ビズディレクターズ）は、株式会社ビースタイルスマートキャリアが運営するマッチングサービスです。年収800万円以上のハイレベルな副業コンサルタントを課題を抱える企業につなげています。主な領域はWebサービスですが、業務改善やセキュリティ、人事などでもスポット・副業コンサル案件を取り扱っています。登録には、コンサルティング経験より「企業の課題解決に必要な実績とスキルを保有しているか」を重視しているので「管理職経験者だけれどコンサルは未経験」という人におすすめのサービスです。

フリーコンサルタントの副業での注意点

会社員として、もしくはフリーコンサルタントとして参画中の稼働割合の多い案件がある場合、副業するなら注意すべきことや意識すべきことがあります。フリーコンサルタントが副業で必要な注意・意識について見ていきましょう。

アウトプットの品質にこだわる

副業でコンサルタントを担う場合、本業として関わる場合よりも、物事を言語化、そして文書化してアウトプットする業務が増えるでしょう。本業では、アシスタントなどがサポートしてくれる事務作業もフリーランスとして参画する副業案件では、自身で行わなくてはなりません。自分自身の評判にも関わるものなので、文章・PPTといった資料は一定以上の品質にこだわりましょう。また、こうしたアウトプット業務のための時間を加味して単価を決めるなど、契約の際にしっかり話し合いましょう。

確定申告を忘れない

副業で得た収入額が、年間20万円を超す場合は確定申告が必要です。月額にして1万7千円弱以上をコンスタントに稼げそうであれば、あらかじめ開業届と青色申告申請書を出しておくのがよいでしょう。副業にかかる経費を控除申請できます。確定申告を行わないでいると、脱税の容疑がかかる場合もあります。詳しいことは税務署に確認するとよいでしょう。

本業を疎かにしない

会社員はもちろん、フリーランスのコンサルタントとして稼働率80％以上で参画している案件がある場合、もちろん本業に支障が出ないよう調整が必要です。副業に力を入れるあまり、睡眠時間を削りすぎたり、余暇を楽しめなくなったりするのも考えものです。体や心に無理がかからない程度の副業がベストです。稼働日や稼働率、働き方は契約前にしっかりすり合わせておきましょう。また、本業での実績やスキルが副業で役立つものだったとしても、企業側は情報漏洩や守秘義務の違反に目を光らせています。副業を始める際は「機密情報への意識とセキュリティ対策は万全に」が基本です。所属企業、もしくは、すでにフリーコンサルタント活動で本業として参画中の企業が副業OKかどうかも確認・申告が必須です。

副業禁止の企業もある？

2022年7月に厚生労働省が発表する「厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について」では5割を超す企業が「副業を容認している」と回答しています。一方で4割強の企業が副業を禁止しているということです。副業禁止にまつわる法整備と理由や副業禁止企業に所属・参画している場合、副業がバレるとどうなるのかを解説します。

副業についての法整備

副業解禁の動きは進んでいるものの、就業規則で「副業禁止」が明記されている企業や組織は少なくありません。中には、副業についてはグレーゾーンとして明確に就業規則に乗せていない企業もあります。こうした場合の法律はどのようになっているのでしょうか？厚生労働省は、2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。このガイドラインは企業や働く人に向けて、現行の法律のもとで副業に取り組むポイントを解説したものです。2022年7月には改訂版も発表される予定です。2022年度版では閣議において「労働者の多様なキャリア形 成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定された」と明記されています。2018年度版ガイドラインを見ると「副業・兼業自体への法的な規制はない」と記載されています。さらに2022年度改定版では「副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するため、ガイドラインを改定し、企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨していく」と明記されています。つまり、従業員に副業を禁ずる法律は「実質ない」ということです（出典：厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドライン）。

副業を禁止する企業の理由とは

副業禁止の理由としては「労働者の長時間労働を助長する」「労働時間の管理・把握が困難」「情報漏洩リスク」などがあげられます。また、法律上副業や兼業が問題ないとしても、本業に影響が出るのではないかと危惧する企業は少なくありません。先に紹介した2018年度版のガイドラインでも、企業から見た副業や兼業のデメリットとして「自社の業務がおそろかになること」「情報漏洩などのリスクがあること」「競業・利益相反になること」などがあげられています。副業や兼業がNGという職種もあります。よく例にでるのが公務員です。内閣人事局の「国家公務員の兼業について」によると、国家公務員法によって、国家公務員は許可なく副業や兼業を行うことを禁止されています。とはいえ、この状況も変わりつつあり、政府は国家公務員に対しても一定の条件つきで副業解禁する方向を打ち出しています。地方公務員では、すでに副業を解禁している自治体もあります。

出典： 内閣官房内閣人事局　国家公務員の兼業について（概要）

副業禁止の企業では副業はバレる？バレない

副業を容認している企業でも、副業開始前に上司や企業に報告する義務があることがほとんどです。副業を報告したくない場合や副業禁止の企業に勤めている場合、副業がバレるのか、どうか気になるところでしょう。大前提として、副業によって就業先に悪影響を与えていないとしても、会社の規定に沿うことが大切です。副業が「バレる、バレない」でいうと、税金の処理など「必ずバレる」と考えておくとよいでしょう。年末調整の時期になると企業で雇用契約を結んでいる人は、全員「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」を記載しなければなりません。この給与所得とは副業分の報酬との合算です。副業での副収入を給与として記載しなくても「給与所得以外の所得の合計額」欄に副業での収入を記載する義務が生じます。また、社会保険で副業がバレるケースもあります。社会保険については厚生労働省より企業に対して「パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の分の４分の３以上あれば加入させる必要があります」と規定されています。企業の規模によっては、従業員に106万円以上の収入がある場合、加入させる義務があります。社会保険は、一人につき1組合しか加入できません。そのため、社会保険加入義務要件を満たす勤務先が二つ以上ある場合には「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」を提出し、給与を合算した額で社会保険料が決まります。この書類のやり取りで副業がバレてしまうのです。こうした税務・保険処理などが原因で報告していない、もしくは禁止されている副業がバレると、ひどい場合には懲戒処分を受ける恐れがあります。

最後に

フリーコンサルタントにとって副業とは、「コネクション作りに役立つ」「土日や終業後のスキマ時間に収入とスキルを上げられる」など複数のメリットがあります。フリーコンサルタント向けの副業マッチングエージェントも増えているので、実績が豊富なコンサルタントなら、少ない稼働時間でも十分に大きな金額や実績を稼ぎ出すチャンスに恵まれるでしょう。駆け出しの人材やコンサル未経験者でも副業で実績とスキルを積み上げることが可能です。ただし、案件の品質保持や確定申告など、面倒を感じることもあるでしょう。また、本業をおろそかにしないよう稼働率や体調などにも注意が必要です。しかし、副業の場合、条件や金額より自分自身の好奇心や社会貢献をベースに案件参画ができます。本業一本でいるより、より広い視野で物事をとらえる思考を身に着けられるでしょう。

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