フリーランスとは?仕事内容・種類・自営業との違いを解説!
2024.7.14 Column
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ここ数年フリーランスとして働く人が増えていますが、「フリーランスとはなにか」「どんな仕事なのか」「自分でもなれるのだろうか?」などと疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、フリーランスの意味やメリット・デメリット、フリーランスが多い仕事の種類や特徴などを紹介します。フリーランスと自営業の違いなどフリーランスにまつわる素朴な疑問についてもQ&Aを交えて解説していきます。フリーランスとして順調なスタートを切るために仕事の獲得方法や選び方を把握しておきましょう。
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フリーランスとは?
「フリーランス」を簡単に説明すると、「個人で仕事を請け負う働き方」のことです。個人事業主と混同されがちですが、個人事業主とは開業届を提出して個人で何らかの事業を行う人の「税務区分」を指します。会社員との大きな違いは、フリーランスは雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶことです。企業や団体との雇用契約がないため「労働基準法」などの法律が適用されません。そのため、勤務時間や勤務場所などの面で自由度が高いものの、最低賃金や残業時間など法律で定められたルールがフリーランスには適用されません。また、確定申告をはじめとして税金や保険などの手続きも自分で行う必要があります。内閣府や中小企業庁では、フリーランスとは以下の条件を満たすものと定義づけています。
・自身で事業等を営んでいる
・従業員を雇用していない
・実店舗を持たない
・農林漁業従事者ではない
※ 法人の経営者を含む
出典:フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
フリーターとフリーランスの違い
フリーターとフリーランスの大きな違いは、働き方にあります。フリーターとは、アルバイトやパートタイムで収入を得る人のことです。つまり、正社員以外の雇用形態で企業に所属する方は、フリーターになります。一方、フリーランスとは、企業に属さず個人のスキルや能力で収益を得る人のことです。厚生労働省が公開している【フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン】では、フリーランスは以下のように定義されています。
「本ガイドラインに おけるフリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする」
上記は、厚生労働省が定義するフリーランスの定義です。フリーランスに明確な定義はありません。そのため、個人のスキルを活用して収益を得る方は、フリーランスに該当します。つまり、フリーターとフリーランスの違いは、雇用されて給料をもらっているか、個人で収益を上げているかの違いになります。
個人事業主とフリーランスの違い
フリーランスと間違えられるのは、個人事業主です。個人事業主は、法人を設立せずに事業をしている人を指します。法人税と税務上の区分をするために、個人でビジネスをする方は、個人事業主開業届を提出する必要があります。一方、フリーランスは税務上の区分ではなく、働き方を意味する言葉です。個人事業主は法的な名称であり【個人で独立してビジネスをしている人】です。フリーランスに法的な呼称はありません。なので、フリーランスは【個人のスキルで稼ぐ働き方】と理解しておきましょう。
フリーランスのメリット
近年、フリーランス人材が増えていると言われていますが、それは主にフリーランスという働き方のメリットが注目されているからかもしれません。フリーランスの主なメリットを見ていきましょう。
自分に合った仕事を選べる
会社員として雇用される場合、上司または会社から割り当てられた業務をこなすのが一般的です。しかし、フリーランスの場合はプロジェクト単位で契約を結ぶため、その仕事を受けるか否かは自分でその都度判断することができます。業務内容や契約内容によって、交渉したり断ったりという選択肢もあります。「自分に合った案件なのか」「自分のスキルやキャリアプランに合う仕事なのか」などをもとに案件を選べるため、自分の強みを発揮でき、スキルを高いレベルまで磨けるような仕事や働き方を実現することができます。
ライフステージに合った働き方ができる
フリーランスは個々のライフスタイルや家族・ライフステージの状況に応じた働き方で収入を得られることも大きなメリットです。現状の日本では、特に女性が結婚や出産でキャリアを継続できなかったり、マミートラックにはまってしまったりといったことが社会問題として懸念されています。男性・女性を問わず、介護離職してしまう人も後を絶ちません。解決策の一つとして注目を集めているのが、「フリーランスという働き方」です。インターネットを活用した働き方であれば、在宅勤務やスキマ時間だけの稼働も可能なため、育児や介護に多くの時間を割かなければならない時期であっても努力次第で会社員と同じくらいか、それ以上の収入を得るフリーランス人材もいます。
スキルや成果によって高い報酬が得られる
フリーランスになるメリットの一つは、報酬の高さです。スキルやキャリアにもよりますが、パフォーマンス次第で高い年収を実現できます。通常、会社員は給与の伸び率や昇給のタイミングが決められているのに対し、フリーランスは、自分の裁量で仕事量や仕事内容をコントロールできます。報酬の金額も自分次第です。会社員時代には考えられないほど高額な報酬を提示されることもあります。
フリーランスのデメリット
フリーランスという働き方にはメリットだけでなく、デメリットもあります。「フリーランスになるのだけはやめとけ」と言われることもあります。フリーランスのデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか?
確定申告や保険の手続きなどが大変
フリーランスは、基本的に自分で健康保険組合や年金、確定申告などの手続きを行わなければなりません。法改正などの度に基準や方法に細かい変化があり、戸惑うこともあるでしょう。税理士などに丸投げしたり法人化して、担当者を雇うことも可能ですが、それにはそれなりの資金が必要です。
収入が不安定
フリーランスという働き方でも満足できる報酬単価の案件を獲得しやすい世の中になってきてはいるものの、時には仕事が見つからなかったり、このコロナ禍の影響で従来の獲得方法では仕事が獲得できなくなったフリーランス人材がいたりすることも事実です。そのためフリーランスという働き方が認知されてきた現在でも「会社員に比べると社会的信用度が落ちた」と感じる場面もあるかもしれません。ローンやクレジットカードの審査に通らなかったり、賃貸でも部屋が借りづらかったりといった出来事に直面してフリーランスになったことを後悔してしまう人もいます。
相談相手がおらず孤独
フリーランスは「一人社長」と呼ばれることもあります。引き受ける案件や働く時間や場所など自由度が高い分、事業に関するすべてのことを自分一人で決めなければなりません。会社勤めをしていれば、同僚や上司に気軽に相談できることでも自分で答えを出さなければならないので過剰に悩んでしまうこともあるでしょう。また、会社勤めをしている友人と話が合わなくなることもあるようです。仕事中も一人で作業をする職種だと「相談相手がいない」「会社員の友達と話が合わない」「仕事中はいつも一人」など孤独感が一層強くなるでしょう。
フリーランスが増えた背景
メリットだけでなくデメリットも指摘されているフリーランス。一部では「フリーランス増えすぎ」ともいわれています。実際、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が発表した「フリーランス白書 2022」によると、アンケートの回答者1254人の1/4にあたるフリーランス人材が、「開業後の期間は2年以内である」と答えています。つまり、この2年の間にそれだけフリーランスとして独立・起業した人材が増えたということです。なぜ、近年これほどフリーランス人材が増えたのか、背景を見ていきましょう。
働き方の多様化
長年、日本では「正規雇用で長時間会社内で就労する」のがベストな働き方だとされていました。しかし、2018年に制定された「働き方改革関連法」により現在国をあげて多様な働き方が推進されています。働き方改革は、国が少子高齢化による働き世代減少といった課題や育児や介護と仕事を両立させたいといったニーズの解決を目指して制定された法案です。具体的な提案として「労働時間法制の見直し」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」などが求められています。こうした労働に対する価値観の変化により「フリーランスという働き方へのハードルが下がり、フリーランス人材が増えたのではないか?」といわれています。
副業を解禁する企業の増加
厚生労働省は2018年、働き方改革関連法制定と時期を同じくして「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。このガイドラインは、企業や働く人に向けて、現行の法律のもとで副業に取り組むポイントを解説したものです。2022年7月には改訂版も発表され「閣議においても労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくことが決定された」と明記しています。このガイドライン発表を受けて、それまで社員に副業を禁止していた企業でも解禁するケースが増えています。「フリーランス白書 2022」でも、アンケート回答者の9.4%が副業人材だと発表されました。「副業人材をフリーランスとするのか」の線引きについてはさまざまな意見がありますが、副業で得た収入額が年間20万円を超す場合は確定申告が必要です。副業人材もほとんどが、税務上は個人事業主となるため、フリーランスが急激に増えたように見えている傾向があるでしょう。
フリーランス向けサービスの充実
フリーランス向けに仕事を紹介・仲介するサービスを展開する企業が増えたことで、多くのフリーランス人材が仕事を得やすい環境に整いつつあります。結果としてフリーランスとして活動する人材の増加につながっているのかもしれません。また、フリーランスの人が職場として活用できる「コワーキングスペース」などが全国的に増えたり、フリーランスにとって最大の課題ともいえる確定申告や経理作業をオンラインで完結するクラウド系会計ソフトなどが次々と開発されたりしています。結果として、フリーランスとして働くハードルが下がり、フリーランス人材が増えたともいわれています。
DX推進に伴うIT人材への需要増
現在あらゆる企業が事業にDXを活用しています。日本政府も経済産業省主導でDX推進施策が発動され、レポートの取りまとめや助成金の配布など、積極的な施策を行っています。そこで危惧されているのが、DXについて必要な知見を兼ね備えた人材の少なさです。政府もDX人材育成を国をあげての急務として取り組んでいますが、なかなか成果が出ず、IT人材の需要に供給が追いついていません。そこで、DX推進に長けた人材がフリーランスとして独立し、企業の垣根を越えて複数の企業のプロジェクトを手掛けるケースが増えています。フリーランスのITエンジニアやITコンサルタント・DXコンサルタントといったIT人材は、仕事を選べる立場にあり、経済的にも安定している状況です。企業に所属するIT人材がフリーランスとして独立するケースが後を絶ちません。
リモートワークの普及
2019年末より世界的に猛威を振るうコロナウイルスの影響で、2020年から日本国内でもリモートワークが急速に普及しました。結果として、出社にこだわらない働き方が見直され、フリーランスへの注目度も上昇したと考えられます。また、リモートワークにより通勤時間がなくなったことで時間に余裕が生まれ、スキマ時間に副業を始める人材が増えたこともフリーランスが増えた要因とみられています。
フリーランスの仕事一覧
「急激に増えた」と言われるフリーランス人材ですが、どういった職種を選ぶ人が多いのでしょうか?多くのフリーランス人材が携わる仕事の特徴と報酬相場などを見ていきましょう。
ライター
パソコン一台で仕事が完結するライターは、フリーランス人材の参入が多い仕事の一つです。様々な専門職につく人が、副業として知識を活かした執筆活動で稼ぐケースも目立ちます。ライターの収入は、当人の力量やスキルによって大きな差があります。執筆物を提供する媒体は、Webメディア・広告・出版物・雑誌・本と多岐に渡りますが、ライター本人のネームバリューや媒体の運営元によっても報酬が異なります。ライターは、報酬の換算方法に特徴があります。時給で報酬が決まる場合もありますが、プロジェクトや1文字単位で報酬が支払われるのが一般的です。
エンジニア
エンジニアはフリーランスであっても、在宅型の案件もありますが、プロジェクト現場に常駐が求められるケースが多いです。案件の規模によって収入に差がでますが、プロジェクトへの稼働率や成果によって報酬が決定する場合があります。企業に所属するエンジニアの平均年収は400万~1000万円くらいだといわれています。一方、フリーランスのエンジニアの平均年収は700万円以上という調査結果もあります。収入面では、エンジニアはフリーランスの方が会社員より圧倒的に有利といえるでしょう。また、フリーランスのエンジニアが参画できる案件は、プロジェクト全体を通して業務にあたるものもあれば、特定の部分の業務を切り出して参画できる案件もあります。案件の内容や契約形態を選べるといった自由度の高さもフリーランスになるエンジニアが多い理由の一つでしょう。
コンサルタント
現在、フリーランスのコンサルタントを求める企業が非常に多いです。これには、多くのコンサルタントを束ねるSIerやコンサルティングファームなどでも、専門分野に特化したスキルと実績を兼ね備えたコンサルタントの育成に苦労しているという背景が絡んでいます。分野別にみると特にフリーランスのコンサルタントが求められているのは、IT系プロジェクトのPMOコンサルタント・SAPコンサルタント・ITコンサルタントなどです。一般的に大手ベンダーなどに所属する会社員コンサルタントの年収は400万円~、SIer・コンサルティングファームに所属するコンサルタントの年収は600万円~が相場といわれていますが、フリーランスのコンサルタントへの月額報酬は100%稼働と仮定して、80万~130万程度提示されることが多く、特に専門性の高いSAPコンサルタントでは月額報酬230万円といった案件もあります。プロジェクトへの関わり方や工程、勤務形態などは案件によってばらつきがあるので一概にはいえませんが、コンサルタントこそフリーランスとして独立したほうが、自由度も報酬も満足できる案件に出会える可能性が高いです。
デザイナー
デザイナーも、フリーランスとして独立する人が多い分野です。以前は紙媒体やグラフィックデザイナー、服飾系、プロダクト系のデザイナーでフリーランスとして活躍する人が多い傾向でした。フリーランス業界の主流としてWebデザイナー、ゲームデザイナー、UI/UXデザイナーといったITに特化したデザイナーの活躍が目覚ましいです。報酬はプロジェクトごとに提示されるケースもありますが、現在IT系企業で求人が多いUI/UXデザイナーは会社員だと平均年収が600万円ほどです。一方、フリーランスのUI/UXデザイナーは案件ごとに単価は異なりますが、週5日勤務で月額報酬70~90万円といった案件が多いです。平均すると年収750万円~1000万円超えといったところでしょう。また、デザイナーの案件で多いのが「週2日勤務で40万円」「週3日勤務で60万円」といった勤務スタイルの求人です。同じ期間に複数のプロジェクトに参画することで、自己研鑽・報酬の面で満たされた働き方ができそうです。仕事から離れて自分の時間を大切にしたいという人にとっても、IT系のフリーランスデザイナーはおすすめの職業です。
マーケター
フリーランスで活躍するマーケターも少なくありません。フリーランスのマーケターは社内に新しい風を取り込みたい企業、新規事業を企画する企業にとっては欠かせない存在です。現在マーケターを必要とする企業は、Webに関する課題を抱えていることが多く、SEOやリスティングに詳しいマーケターは引く手あまたな状況です。どちらも広告への集客がメインなので、広告業界出身のマーケターは有利かもしれません。会社員のマーケターの年収は平均500万円ほどですが、フリーランスのマーケターの報酬を見てみると月額報酬60万~100万円ほど提示する求人が多いです。常駐型より週1~3日勤務のスポットで求める企業がほとんどですが、いくつかのプロジェクトに並行して参画すれば年収1000万円超えも夢ではありません。
フリーランスが職種を選ぶ際の基準
勤務先での担当部署・職務を活かしてフリーランスになる人がほとんどですが、中には全く別の職種で独立・起業を目指す人もいます。フリーランスになるためのスキルを教えるスクールなども開講されているので、どの職種でフリーランスを目指すか参考にしてみるのもよいでしょう。フリーランスとして活動する職種を選ぶ基準を紹介します。
自分が興味を持つことができる仕事か
フリーランスの入り口として、ライターやマーケターのお手伝いとなる調査業務などは、専門スキルがない人でも始められる仕事として知られています。しかし、案件自体に興味が持てなかったり、続けていきたいと思えなかったりするようでは、長続きせず、求められる水準の任務が遂行できないこともあるでしょう。自分が興味を持てるポイントが案件にあるかどうか、しっかり見極めて引き受けましょう。
自分のスキルが発揮できるか
フリーランスとして仕事を獲得するとき、一番の武器になるのが実績です。自分のスキルや経験を発揮できる仕事かどうか、というのも仕事を選ぶ上で重要です。たとえば、営業職が長い人は営業資料作成の案件に携わったり、士業資格を持つ人は専門分野での記事執筆などもスキルを活かしたフリーランス活動としておすすめです。経験やスキルを活かして案件を獲得し、フリーランスとしての実績を積み上げていきましょう。
目指す水準の報酬が得られそうか
一部の高スキルを必要とする案件以外は、フリーランスとして駆け出しの頃はなかなか高い報酬が期待できないものです。しかし、報酬の高さは、やりがいと仕事の出来に反映されるといえます。自分のスキルや時間を安売りしすぎるのはおすすめできません。あらかじめ一定の報酬水準を定め、それ以上の単価の仕事を引き受けるように心がけましょう。自分の決めた水準以上の仕事を獲得するには、何が必要か、どのようなスキルを磨いたらよいか、などがおのずと見えてくるでしょう。
フリーランスとして仕事を獲得する方法
フリーランスとして仕事を獲得するには、まず自分から手を上げることが必要です。よほどの著名人などではない限り、黙っていても仕事が入ってくるような事態にはなかなかならないものです。フリーランスはどのように仕事を見つければよいか方法を紹介します。
知人経由で受注
現在活躍するフリーランス人材が駆け出しのころに仕事を受注した方法として一番耳にするのが、知人や友人などのネットワークを通じて仕事を紹介してもらう方法です。これまで培った人脈ネットワークをフル活用しましょう。周囲に「フリーランスになりたい」「仕事を探している」といったことを伝えておけば、意外なところから仕事を紹介してもらえることもあります。また、自分がフリーランスとして活動しようと思っている業種に関するセミナーや交流会に顔を出してつながり作りに励むのもおすすめです。
企業から直接受注
フリーランスとして独立後も前職での所属先や取引先と契約し、企業から直接仕事を受注する人もいます。実績やスキルに自信がある人はスタートアップ企業やサービスに自ら営業をかけるのもよいでしょう。また、求人情報サイトの中にもフリーランスと直接「業務委託契約」を結びたい企業も案件情報を掲載している場合があります。こうしたものに応募してみるのも一つの手です。企業から直接受注したものは、ポートフォリオや職務経歴書に実績として記載しやすいというメリットもあります。正規雇用は難関である大手企業のプロジェクトであっても、フリーランスなら参画しやすい場合があります。積極的に自分を売り込みましょう。
マッチングプラットフォームを活用
手軽に案件を探せるクラウドソーシングサイトを使うのも一つの方法です。ただし、クラウドソーシングサイトで扱う案件は単価が安く、手数料が高いというデメリットがあることも加味しておきましょう。専門知識やスキルを必要としない仕事内容も多いので、興味がある職種にチャレンジしたいならこうしたプラットフォームで腕試しをするのもよいでしょう。高度なスキルを生かして高単価の案件を見つけたいなら、職種やジャンルに特化したプラットフォームやマッチングエージェントがおすすめです。こうしたプラットフォームやマッチングエージェントの多くは専任のアドバイザーがいます。人材ごとにマッチした案件を紹介するサービスの他、より案件を獲得するためにアドバイスを受けられるなど、フリーランス活動全般につながる支援が受けられる場合もあります。
フリーランスで成功するために必要な独立準備
仕事を受注する以外にも、フリーランスとして活動するのに欠かせない準備があります。抜かりなく計画的に準備を進めることで活動の幅や規模も定まってくるでしょう。フリーランスになる前に必要な独立準備を3項目に分けて紹介します。
事業計画を立てる
フリーランスとして成功をつかむスタートラインとして、事業計画を立てましょう。事業計画は簡単にはまとまらないものです。「どんな顧客がいてどんな仕事で収入を得るのか?」「毎月どのぐらいの収入を見込むのか?」などは、ざっくりと思い描いておきましょう。取り組むうちに現実的に足りないものや必要なスキル、独立にかかる費用などが見えてきます。
独立資金をためる
職種によっては開業にさほど費用がかかりませんが、副業ではなく、本業フリーランスとして独立開業するなら、毎月安定した収入が得られる保証はありません。しばらく仕事が少ない可能性もあるため、半年分くらいの生活資金は貯めておきたいところです。また、貯金をしながら、開業助成金や補助金で利用できそうなものはないか、調査を始めましょう。こうした助成金は、独立のための資本がいくらあるか、も審査の要件です。しっかり独立資金を貯めている人は、計画性と経営者感覚があると評価され、独立する側に有利な条件の助成金の審査に通りやすい側面があります。
開業や税務・経理業務などの手続きを行なう
個人事業主として事業を始める場合、開業届の提出が必要です。法人を立ち上げてひとり社長になる場合は、法人化の手続きも別途必要になります。また、年金や保険なども個人事業主と法人それぞれ仕組みが異なりますので、事前にチェックしておきたいところです。働く場所をどこにするかも具体的に検討しましょう。コンサルタントならオフィスを設けず自宅やカフェなど好きな場所で働けますが、シェアオフィスやコワーキングスペースなどもおすすめです。また、フリーランスになれば経理業務も自ら行う必要があります。クラウド会計ソフトを使って、経理処理を簡単に安く済ませることも可能です。初めから順調な事業運営ができそうであれば税理士と契約することも考えておきましょう。
フリーランスをサポートするコミュニティに加入する
フリーランスとは「孤独」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。個人で事業を行なう責任は、会社員と比べて大きいのは事実ですが、フリーランス同士で交流できたり協力し合えたりするコミュニティに参加しておくのもおすすめです。こうしたコミュニティは、仕事やビジネスシーン・業界のトレンドなどの情報発信はもちろん、悩みの解決や友人作りにも役立ちます。
フリーランスになって後悔する人のパターン
ここでは、フリーランスになって後悔する人のパターンを紹介します。フリーランスは個人で大きな収益を期待できる働き方ですが、人によっては後悔するケースがあります。フリーランスになって後悔しないためにも、しっかりと理解しておきましょう。フリーランスになって後悔する人のパターンは、以下のとおりです。
・収入が不安定になる
・社会的信用が低くなる
・経理方法を理解できず迷惑をかける
・営業ができず仕事を受注できない
・スキルアップできず稼げない
上記は、フリーランスに多く見られるパターンです。詳しく見ていきましょう。
収入が不安定になる
フリーランスになって最も後悔するパターンは、収入が不安定になることです。フリーランスになると、正社員のように固定給はありません。体調不良で仕事ができない状態になっても福利厚生がないので、無収入になるリスクもあります。また、クライアントからの案件を低単価で受注して、どれだけ働いても稼げないフリーランスも多いです。そのため、フリーランスには徹底した金銭管理が求められます。フリーランスとして活動する方は、収入と支出のバランスを整えて、金銭管理をしっかりとおこないましょう。
社会的信用が低くなる
社会的信用が低くなるのは、フリーランスのデメリットともいえます。というのも、フリーランスとして独立してからクレジットカードなどを作る際、審査に通らない可能性が高いからです。引っ越しも同様で、独立してから審査が必要になった場合、安定収入のないフリーランスは審査に通りません。そのため、引っ越しやクレジットカードの発行など、審査が必要な手続きをする場合は、正社員の間に済ましておきましょう。
社会人マナーを理解できず迷惑をかける
フリーランスにスキルは必要ですが、社会人としてのマナーも重要です。具体的には、請求書や見積もりの発行方法や、連絡のやりとり方法などが挙げられます。フリーランスとして独立したものの、請求書の作り方がわからず、クライアントに迷惑をかける方は少なくありません。連絡のレスポンスが悪かったり、自分の要求だけ伝えたりする方も多くみられます。仕事を円滑に進めるためにも、フリーランスとして独立する前に、最低限のマナーは勉強しておきましょう。
営業ができず仕事を受注できない
仕事を受注できないフリーランスも多くみられます。正社員と違い、フリーランスは自分で営業をして、仕事を受注する必要があります。仕事を受注できない場合は収入が0になるので、フリーランスに営業力は必要なスキルです。しかし、営業が苦手な方も多いでしょう。そのような方は、クラウドソーシングを活用するか、案件を紹介してくれるエージェントサービスを活用して、案件を受注しましょう。
スキルアップできず稼げない
フリーランスには、高いスキルが求められます。しかし、フリーランスになってからスキルアップするのは非常に難しいです。なぜなら、指導してくれる同僚や上司が近くにいないからです。そのため、フリーランスはスキルアップにも投資する必要があります。しかし、仕事を多く受注しすぎたり、仕事がない時間を自由に使いすぎたりして、スキルアップできない方は多いです。スキルを伸ばせないと低単価案件ばかり受注する可能性があります。フリーランスとして稼ぎたい方は、スキルアップを常に意識してください。
フリーランスが年収を上げるためのコツ
前述では、フリーランスになって後悔する人のパターンを紹介しました。しかし「フリーランスは結局どうすれば稼げるの?」と考える方は多いでしょう。ここからは、フリーランスが年収を上げるためのコツを紹介します。フリーランスとして安定して稼ぐためにも、理解しておきましょう。フリーランスが年収を上げるためのコツは、以下の通りです。
・スキルを高める
・SNSを活用する
・クラウドソーシングを活用する
・エージェントサービスを活用する
・魅力的なポートフォリオを作る
それぞれ順番に解説します。
スキルを高める
フリーランスには、高いスキルが必要です。なぜなら、フリーランスは常に比較されるからです。たとえば、スキルが未熟なフリーランスに仕事を発注すると、期待通りの仕事はできないでしょう。スキルの低いフリーランスに仕事を発注するのは企業にとってリスクがあるので、発注者はスキルの高いフリーランスを常に探しています。また、発注先が複数見つかった場合、スキルの差で発注するフリーランスを決めるケースも多いです。なので、フリーランスとして稼ぐには、あなたが所属する業界でのスキルを高める必要があります。
SNSを活用する
SNSで仕事内容を発信して仕事を獲得することも、フリーランスとして稼ぐコツといえます。というのも、YouTubeやInstagramの発信内容から依頼先を検討している企業は多いのです。中でも、動画編集やデザイン、Illustratorなどが多く見られます。また、クリエイティブ系以外の仕事をしている方でも、マーケティングに関する発信をしたりするだけで、コンサルタントの依頼を受注したケースも見られます。なので、フリーランスが仕事を獲得するには、 SNSの発信活動は重要といえるでしょう。
クラウドソーシングを活用する
クラウドソーシングを活用することも、フリーランスとして稼ぐために重要です。なぜなら、クラウドソーシングには、個人の営業では見つけられない案件を見つけられるからです。大手企業からの依頼も受注できる可能性があるので、実績作りとしても活用できるサービスといえます。クラウドソーシングだけで月収100万円以上稼ぐフリーランスも少なくありません。営業が苦手な方や、フリーランスとして幅広い案件を受注したい方は、クラウドソーシングを活用しましょう。
エージェントサービスを活用する
エージェントサービスとは、あなたにあった案件を紹介してくれるサービスのことです。あなたの経歴やスキルを判断して案件を紹介してもらえるので、自分にピッタリの案件を受注できるでしょう。さらに、エージェントサービスの多くは、キャリアアップ相談やスキルアップサポートなども提供しています。仕事を受注しながらスキルアップできるのは、エージェントサービスを利用するメリットといえるでしょう。
魅力的なポートフォリオを作る
ポートフォリオとは、あなたのスキルや実績を証明する資料のことです。フリーランスコンサルタントであれば、携わったプロジェクトを記載したりして、クライアントに自分の実績を紹介します。ポートフォリオが魅力的ではない場合、あなたのスキルや経歴がわからず、クライアントはあなたに仕事を発注できません。なので、ポートフォリオは必ず作成しましょう。
フリーランスが確定申告する際のおすすめツール
ここからは、フリーランスが確定申告をする際のおすすめツールを紹介します。確定申告とは、1年間の収益を税務署に提出することです。税理士に確定申告を依頼する場合、数万円のコストが発生します。しかし、ツールを使えばコストを抑えることが可能です。経理の効率化にもつながるので、ぜひ活用してください。
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料金 | 個人事業主:1,180円・2,380円・3,316円/月法人:2,380円・4,780円・47,760円/月 |
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確定申告書流作成 | 有り |
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freeeは、法人・個人事業主向けのクラウド型会計ソフトです。100万社以上の導入実績があり、経理や簿記の経験がない人でも簡単に使用することが可能です。必要な項目を入力するだけで経理作業が完了するので、経理時間を効率化したい方におすすめのツールといえるでしょう。銀行口座やクレジットカード決済の連携もできるので、法人口座や事業用口座を連結すれば、経理を自動化することが可能です。見積書や請求書の発行もできるので、外部ツールを契約して必要書類を作成する手間も必要ありません。さらに、損益レポートも発行できるので、銀行から融資を受けたい際や、VCから投資を受ける際の必要資料も簡単に作成できるでしょう。チャットサポートにも対応しているので、トラブルが発生しても問題ありません。税理士の無料紹介も受けられるため、経理上の疑問点もすぐ解決できるでしょう。ただし、会計初心者向けの設計になっているので、専門用語がわかりやすく言い換えられています。そのため、簿記の知識がある方や、経理作業に慣れている方には扱いにくい可能性が高いです。効率的に経理作業をしたい方や、会計業務が全くわからない方には、freeeを推奨します。
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フリーランスにおすすめのコミュニティ
続いて、フリーランスにおすすめのコミュニティを紹介します。コミュニティに所属すると人脈を広げられるので、ぜひ活用しましょう。それぞれの特徴を解説するので、あなたにあったコミュニティを利用してください。
フリーランス協会
フリーランス協会は、フリーランスとして活動する方や、副業やパラレルキャリアで仕事をする方を対象にしたインフラコミュニティです。キャリアアップセミナーやセルフブランディングセミナーなどを開催しており、フリーランスとして長く活動するために必要なスキルを学ぶことが可能です。人脈を作れるチャンスも多いので、仕事の幅を広げたい方におすすめのコミュニティといえます。無料利用も可能ですが、有料会員(10,000円/年)ではコワーキングスペースの優待を受けられたり、福利厚生を受けられたりします。人脈を広げながらスキルアップしたい方は、フリーランス協会への入会を検討してみましょう。
ITフリーランス支援機構
ITフリーランス支援機構は、IT業界の反映を目的とした一般社団法人です。IT業界のフリーランスに特化したコミュニティであり、レバテックなどの大手企業も会員企業として参加しています。福利厚生も受けられるので、安心して仕事を受注したい方には最適のコミュニティといえるでしょう。人脈作りにも最適なコミュニティといえるでしょう。IT業界でフリーランスとして活動している方は、ぜひ活用してください。
新しい働き方LAB
新しい働き方LABは、大手クラウドソーシング【ランサーズ】を運営する【ランサーズ株式会社】が提供しているコミュニティサイトです。「つながり」「気づき」「まなび」を与える場所をコンセプトにしており、人脈作りには最適なコミュニティサービスになっています。フリーランス向けのイベントやセミナーも開催しているので、オフラインでさまざまなフリーランスに出会うことが可能です。ただし、新しい働き方LABを利用するには、ランサーズへの登録が必要です。しかし、ランサーズは無料で登録できるので、フリーランスとしてスキルアップをしながら仲間を作りたい方は、新しい働き方LABに参加するとよいでしょう。
フリーランスにおすすめの資金調達サービス
ここからは、フリーランスにおすすめの資金調達サービスを紹介します。事業の立ち上げに必要な資金を集めたい方や、キャッシュフローを整えたい方はぜひ活用してください。
フリーナンス
フリーナンスは、即日払いや請求書買取を行っている、フリーランス向けのサービスです。屋号付き口座を開設できるうえ、基本的なサービスは無料で使用することが可能です。さらに、事故やトラブルで納品物が欠品した場合でも、最高5,000万円の補償を受けられます。そのため、フリーナンスを活用すれば、安心して仕事に取り組めるでしょう。請求書の買取も行っているので、キャッシュフローを整えたい方にも最適のサービスです。保険としても活用できるので、フリーランスとして活動している方は、フリーナンスの利用を推奨します。
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、企業に発行した請求書を買い取り、最短10分で報酬を受け取れるサービスです。キャッシュフローを上手く回したい方や、報酬の受け取りまで時間を要する方には、最適のサービスです。というのも、受注した案件によっては、報酬の支払いに3か月以上かかる場合があり、収入の不安定なフリーランスにはリスクになります。しかし、ペイトナーファクタリングを活用すれば、そのようなリスクはありません。基本的には無料で利用できるので、キャッシュフローに心配を感じている方は、ペイトナーファクタリングに登録だけしておきましょう。
ビートレーディング
実績のあるファクタリングサービスを希望する方には、ビートレーディングを推奨します。ビートレーディングは、ファクタリング業界でトップクラスであり、2%前後の手数料で売掛債権(請求書など)を現金化することが可能です。即日で資金調達ができるのはもちろん、億単位のファクタリングにも対応しています。そのため、大きな金額のファクタリングを希望する方には、最適のサービスといえるでしょう。ただし、個人事業主の場合は、3社間のファクタリングサービスしか利用できません。しかし、低い手数料で利用できるので、登録して損はありません。
フリーランスに関するよくあるQ&A
フリーランスに関するQ&Aをまとめました。
自営業とフリーランスの違いは?
「自営業」もフリーランスと混同されやすい単語です。自営業とフリーランスの呼び分け方については、さまざまな見解がありますが、自営業は飲食店などの実店舗を持つ人や、その商売自体を指すのが一般的です。内閣府などもフリーランスとは「実店舗を持たない」と定義づけています。この実店舗を持つかどうかが、自営業とフリーランスの大きな違いでしょう。また、フリーランスは自分発信型の仕事だけでなく、他の会社から仕事を請け負うビジネススタイルも多いですが、自営業は自らの商売を営む場合に使われることが多いです。
フリーランス人材の男女比は?
2020年度版の「フリーランス白書2020」では、全回答601名 に対して男女の内訳は、男性が46.3%、女性は53.6%となっています。「フリーランス白書2022」では、全回答者1236名のうち男性は50.3%と女性は46.1%と、若干男性の割合が増えたものの、ここ数年の男女比は、ほぼ半々の状態が続いている状況です。
女性でもフリーランスになれる?
フリーランスは、女性のライフステージに親和性が高い働き方として注目を集めています。働く時間や場所に自由が利き、妊娠や出産、育児や介護などをきっかけに家庭に入った人でも可能な範囲でキャリアを続けられるからです。ここ数年、女性フリーランス向けのマッチングエージェントやオンライン上のお仕事紹介プラットフォームなども増えています。特別なスキルや資格がなくても始められる仕事があったり、担当エージェントが経歴から親身にスキルの掘り起こしをしてくれたりするのが特徴です。稼働可能時間が限られる人が多いという前提のサービスなので、フリーランスという働き方に興味のある女性の利用が増えています。ただし、女性がフリーランスとして働く場合「年収はいくらくらい稼ぎたいのか」「どのくらいの時間働きたいのか」「保険や年金は国民健康保険・国民年金に加入するのか」「世話が必要な家族のケアは?」など、家族やパートナーと話し合い、理解や協力を得ることが欠かせないといえるでしょう。
フリーランスが入れる保険はどんなものがある?
まず、個人事業主として駆け出しの時期は、健康保険は国民健康保険に加入するのが一般的です。ただし、職種によって専門の国民健康保険組合が存在し、職種に特化したメリットや健診が受けられる場合があります。IT系のライターやデザイナーの多くが加入しているのが「文芸美術国民健康保険組合」です。ほかにも士業資格の人が加入できる国民健康保険組合があります。また、近年注目を集めているのが「一般社団法人フリーランスサポート協会」です。フリーランスコミュニティの一つではありますが、会員になることでフリーランスでも社会保険と厚生年金に加入が可能です。ただし、いくつか条件や制約もあるので各自お問い合わせください。もう一つ忘れてはならないのが、労災を受けるための雇用保険です。一般的に個人事業主や代表取締役社長は雇用保険には入れません。しかし、万が一業務中にケガや病気を発症した場合、労災認定を受けられる特別措置があります。令和3年9月よりIT系フリーランス人材も加入できるようになったので、気になる人は問い合わせてみましょう。
フリーランスとして成功したいなら気を付けることは?
「失敗してもいい」という気持ちでフリーランスになる人は少ないでしょう。「フリーランスで絶対成功したい」という人はいくつか気を付けるべきポイントがあります。代表的なのは「自己管理の徹底」「セルフブランディング」「営業先・営業方法の選択肢を増やす」ことの3つです。フリーランスが成功するのに絶対必要なのは「自分自身は資本」という意識です。まず、自己管理・体調管理がおろそかだと、体調不良で仕事に穴をあけてしまったり、ストレスを感じやすくなったりします。自己管理と体調管理は徹底しましょう。また「自分自身」も商品の一つと捉え、セルフブランディングで同業者と差別化する意識を持ちましょう。難関資格を取ったり、まめに名刺やポートフォリオ・職務経歴書の見直しをしたりして、ストロングポイントを一層尖らせる努力が必要です。セルフブランディングと並行して、営業活動の一環としてSNSを開設したり、フリーランス人材のマッチングプラットフォームを活用したりして「自分」という存在をアピールしましょう。新しい取引先や営業方法につながるはずです。
フリーランスは給料はどこから貰える?
一般的には、報酬は企業から直接もらうケースが多いです。しかし、クラウドソーシングやエージェントサービスから仕事を受注している場合は、仲介業者から報酬を受け取ります。
ダブルワークはいくらまで稼いで良い?
ダブルワークでの収入上限はありません。ダブルワークで103万円以上の年収がある人は確定申告する必要があります。また、130万円以上の収入になると、扶養から外れて国民健康保険や国民年金などの保険料を自己負担する必要があります。
最後に
フリーランスは「個人で仕事を請け負う働き方」のことです。以前は、フリーランスは特別なスキルや資格のある人しかできない働き方、社会的信用度が低い働き方と見られることがありましたが、働き方改革や職種の多様化・リモートワークの普及などに伴い、自由度が高く誰でもチャレンジできる働き方だと見直されつつあります。しかし、メリットばかりでなくデメリットや、フリーランスだからこそ会社員より気を付けなければならない事柄も多いです。フリーランスを目指す人は、慎重な準備や営業活動・情報収集が必要だということを忘れないようにしましょう。
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