【副業バレない】会社にバレない方法と住民税の申告方法

本業以外に副業を持ち、勤務先を退勤後に副収入を得たりスキルアップにつなげたりする人が増えています。しかし、いまだに副業を禁止する企業や組織があるのも事実です。副業や副業を禁止する理由の背景、勤務先が副業禁止の場合、副業がバレる理由やバレないための対応策、副業と断定されにくい副業などを紹介します。副業がバレないとして耳にする噂についてもQ&Aで解説しています。

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副業が増えている背景

働き方改革関連法案が施行された2018年から、それまで副業を禁止していた多くの企業や組織でも、副業が解禁されるケースが増えています。副業の解禁を企業の特色として求職者に向けてアピールする企業もあり、採用活動にも副業の可否が影響を及ぼすようになってきました。それに伴い、終業後や週末に副業をする人が急激に増え、副業人材がターゲットのお仕事紹介サイトやマッチングエージェントといったサービスも続々と立ち上げられています。そもそも副業とは、特定の企業や団体・組織と正社員などの雇用契約を結んで就業中の従業員が、所属先とは別の企業や組織で担う業務を指します。普段は会社の正社員として上司などから指示された仕事をしながら、副業では、自分自身の興味やスキル・資格・得意分野などを活かした仕事を自発的に担う人もいます。副業の場合、フリーランスやアルバイトとして業務にあたるケースがほとんどです。本業以外の副業を持つ働き方を、複業・兼業・パラレルワークと呼び、今や副業を持つことは一般的になりつつあります。

副業禁止の企業・組織がある理由

公務員にも本業に差支えない副業が認められるなどして、世間やビジネスシーンでの副業のイメージはかなり変わったといえます。いまだに副業を禁止する企業や組織に勤めている場合、その規則に納得できない人もいるでしょう。2021年にリクルートキャリアが行った「兼業・副業に対する企業の意識調査」によると、副業を禁止する企業の半数以上が「従業員には本業に集中してもらいたいため」を副業禁止の理由にあげ「社員の長時間労働・過重労働への懸念」が続きます。それ以外には、社員の労働管理の問題、情報漏洩や人材流出・競合になりえる可能性などを副業禁止の理由にあげる企業が多いです。また、公務員や医師・弁護士・銀行員などは、守秘義務に抵触しない副業を選ばなければなりません。こうした職業上の規則を守っているか、一人ひとりの従業員を管理する必要性がある企業や組織では、副業が禁止されているケースが少なくないでしょう。

引用：リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」

副業がバレる理由：住民税額が高くなる

副業が身近になった現在も、従業員の副業を禁止する企業や組織は一定数存在します。こうした企業に勤めていて副業がバレた原因のほとんどは、副業で収入が増えたことにより、住民税額が高くなることによるものです。通常、すべての従業員の住民税を勤務先の会社がまとめて支払います。つまり、勤務先の会社は従業員一人ひとりの住民税額を把握できるということです。給与額で試算した金額より、高額な住民税額の従業員は、給与以外の収入があるとみなされます。「年収が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要」というのは、よく知られています。そのため、インターネットでは「月額3万円以内の収入なら副業はバレない」「いくらまでなら副業はバレない？」といった記事を見かけることがありますが、実際には危うい情報です。税務署に所得税の申告をしない場合でも、住民税の計算にあたり、住所を置く地域の市区町村、自治体の役所には総収入を申告する義務があるからです。この申告をしない場合に、会社での給与額と総収入額にずれがあるとして、役所や税務署から正しい総収入額を申告し、追加の住民税を払うよう、会社が指摘を受ける危険性があります。もちろん原因はこれだけではありませんが、副業で収入が増えたことによる住民税の増額や副業での収入の申告漏れのせいで不自然な印象を与え、会社に副業がバレるケースが多いです。

住民税額から副業がバレないようにする方法

勤務先の会社に副業がバレないようにするための対策として、一説には住民税を「普通徴収」として支払う手続きが有効だといわれています。普通徴収とは、自分で納付書を利用して住民税を支払う方法です。一方、特別徴収は、企業の従業員として勤務先に住民税納付の手続きを委任する方法、つまり給与から天引きで住民税を支払う方法です。副業の収入で増えた分の住民税納付に関する手続きは、副業での所得税を確定申告する場合は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択します。役所へ収入を申告する場合でも申告書の「支払い方法」で「自分で納付」を選びます。ただし、平成29年度から、原則として住民税は特別徴収を徹底するように義務付けられています。それに伴い、自治体によっては、普通徴収による手続きを認めてもらえないこともあるようです。住民税額決定のために、副業で得た分の収入を役所に申告することは国民の義務なので「副業がバレる・バレない」といった理由のために申告しないという選択肢はありません。だからといって、申告をして普通徴収を希望しても叶えられないことがあったり、他の原因から副業がバレてしまったりする可能性があることは理解しておきましょう。

副業が会社にバレないようにするには

他にも副業が会社にバレないように注意すべきことがあります。「そんなことはわかっている」という声が聞こえてきそうな内容ですが、誰しも油断することがあるものです。念のために自分の行動を振り返ってみましょう。

副業について不用意に話さない

副業が上手くいっていたり、副業で忙しく睡眠時間が少なかったりする場合、同僚など勤務先の親しい人に副業について話してしまいがちです。しかし、自分のいない場で第三者に伝わってしまう危険性があることを忘れないようにしましょう。また、親しい同僚などが本当に信頼のおける人物であっても、会話や社内で使うチャットツールなどは、誰がどこで耳や目にするかわかりません。副業について社内で話すことは、ご法度と気を引き締めましょう。もっとも、友人や知人の間でも、不用意に副業や勤務先の副業禁止規定について話すのは、おすすめできません。副業していることを会社に密告されかねないからです。どんなに親しい関係にある相手でも、お金や仕事への評価が絡む話になると嫉妬や不満につながることがあるのが人間だと割り切ることも必要です。

SNSで個人を特定できる情報発信をしない

副業についてSNSで発信していたり、SNSやブログといった媒体をつかった副業をしていたりする場合は、投稿内容から個人が特定される場合があります。「個人情報に関わるようなことは投稿しない」「本業にまつわる情報を発信しない」といった配慮が必要です。他にも「ハンドルネームやアカウント名から自分だとバレないものにする」「位置情報が分かる画像を投稿しない」「投稿する画像や動画に自分が映らないようにする」なども心掛けましょう。また、副業禁止の企業に勤めている場合は、副業で目立ちすぎないように意識することも必要です。もし、転職や独立に備えた副業の場合は、勤務先にバレてしまった後のことも考えて行動しましょう。

副業禁止の会社で副業がバレたらどうなる？

勤務先が副業禁止の場合、副業がバレたらどうなってしまうのでしょうか？副業の内容や企業の考え方によっても対応が異なりますが、何らかのペナルティはあると思っておいた方がよいでしょう。

説明責任が生じる

副業禁止の企業や組織に勤めているのに副業がバレた場合、副業をする理由や内容、収入などの詳細を説明させられる可能性が高いです。副業を始めた理由については、正直に話すのが一番ですが、本業で十分な収入があるのに副業をしていたとなれば、それなりに納得してもらえる理由も考えておいた方がよいでしょう。「住宅ローン」「子どもの教育費」「親の介護費用」などといった理由なら、一定の理解は得られるかもしれません。また、スキルアップや本業に還元することにつながるなどがあれば、伝えてみるのも一つの手です。一般的に、こうした話合いのあとは副業を辞めるよう勧告されるケースが多いです。本来、本業に差支えない副業であれば、従業員が副業を辞めないといけないといった法律はないのですが、就業規則に基づいて、勤務先の判断に従うのが良いでしょう。

企業によっては処分もありうる

勤務先の企業や組織の考え方によっては厳しい処分が科せられる場合もあります。例えば、厳重注意や減給は、副業禁止の会社で副業がバレたときによくある処分です。中には、出勤停止や降格など、さらに厳しい処分を下す企業もあります。ちなみに、副業を始める際に届け出がいる企業などでも、副業する許可を取らずに副業していることがバレてしまうと同じような処分が下される場合があります。副業を始める際は勤め先の就業規則などをよく確認しましょう。また、勤め先の事業に損害を与えかねない副業や副業で機密情報を漏らしてしまった場合は、解雇や訴訟に発展するケースもあるようです。

副業がバレない仕事の特徴とは？

副業禁止の企業に勤めながら副業をするリスクを十分に理解しても、副業がしたいという人もいるでしょう。原則としてはおすすめしませんが、一説には「バレにくい」「バレても言い逃れができる」といわれている副業もあります。そのような副業には、どのような特徴があるのでしょうか？

報酬がポイントなどで支払われる

報酬が現金ではなくポイント制で、大手ショッピングサイトやコンビニチェーンで使えるポイント、電子マネーやギフト券に換えられるような副業は、やっていることがバレにくく、バレても副業ではないとごまかせる場合があるでしょう。とはいえ、現金に換金したり、その額が年間20万円を超えたりする場合は、副業としてみなされる可能性もあります。また、こうしたポイントで報酬が支払われるサービスは、まず条件があり、その条件をクリアするごとにポイントを受け取れるといったものが多いです。もし、その条件の中に勤務先の情報提供や勤務中に達成しなければならないミッションがある場合は、副業とは判断されなくても、就業規則を破ることになるかもしれません。あくまで、スキマ時間に取り組むようにしましょう。

雑所得で報酬が受け取れる

アルバイトなどの雇用契約を結ぶ副業は、給与として報酬を受け取ることになります。この場合、Wワークとなりますので、かなりの確率で副業がバレると思った方がいいでしょう。対応としては、アルバイト先で年末調整を行わず、住民税額決定のために地域の役所に収入を申告し、アルバイトの給与で生じた住民税は普通徴収を選ぶことで副業がバレる危険性を少しは回避できます。ただし、おすすめはできません。雑所得の場合は、支払元を記載しなくてもよいため、もし勤務先にバレてもごまかしが利く可能性があるでしょう。雑所得で年間20万円以上を稼いだ場合は、確定申告が絶対ですが、年間20万円以下の収入でも源泉徴収税が引かれている場合は、確定申告した方がいいといわれています。収入のうち、副業にかかった経費を差し引くことで税金を減らすことにもつながるからです。ただし、雑所得で報酬を受け取れる副業をするのであれば、開業届を出す必要があります。この際に、青色申告するのであれば青色申告届出書を出す必要性がありますが、副業がバレないように、すべての収入を雑所得で確定申告したい場合は、白色申告を選択しなければなりません。誤って青色申告届出書を出さないように気を付けましょう。また、副業がバレたくないなら、基本的にさまざまな特別控除は、本業の年末調整で受けるようにしましょう。

株式や不動産投資

株式や不動産投資で得る収入は、税制で言うと配当所得や不動産所得に分類されるので、事業所得や給与などとは異なる扱いです。副業目的で投資を行う人もいますが、実家などから株や不動産を贈与・相続される場合もあり、副業に厳しい企業であっても、その権利をはく奪することは憲法上できません。そのため、投資による所得があっても「副業ではないと思っていた」という話が通用するケースもあります。また、投資の中でもFXや仮想通貨による投資で得た収入は、雑所得になります。課税対象となるので、年間20万円以上の利益が出たなら確定申告、20万円以下でも役所への申告は欠かせませんが、会社にバレたときは「投資であり副業ではない」と言い切る人もいます。副業目的でも投資であれば、こうした言い訳が通用する場合もあるので、興味がある人は自分で調べて少しでもバレない可能性が高いと判断した方法を試すとよいかもしれません。

会社にバレにくい副業ランキング

会社にバレにくい、バレても副業とは認められにくい副業には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？バレにくさと人気を含めたランキング形式でご紹介します。

1位：フリマアプリで不用品販売

フリマアプリやブランド品の売買サイトなどで不用品などの販売をする仕事を副業にしている人もいます。販売する商品や価格は自分次第で決められるのが、この副業のメリットの一つです。もう一つのメリットは、もし副業として取り組んでいても「ただの不用品の処分」と言い訳できるところでしょう。売上をポイントで受け取れるサービスもあり、勤め先にバレにくい副業といえます。基本的に、不用品販売の取引一回毎の収入は少額ですが、長期間取り組むことでコツをつかみ、かなりの高額を稼ぎ出す人もいます。販売できる商品は、ブランド品に限らず、子どもの学用品や本・DVD・化粧品など多岐にわたります。自宅にあるけれど1年以上使用していないもので現金に替えられるものは「隠れ資産」と呼ばれ、国民1人当たりの隠れ資産の額は、一説には平均約34.5万円といわれています。不用品販売の副業では、販売課価格から手数料を引いた額が収入になります。隠れ資産を販売する人が多いですが、安く仕入れた商品に利益をのせて販売する人もいます。こうしたケースの仕事は通称「セドリ」とも呼ばれています。利益が高額になった場合、古物商許可証が必要とされたり税務署から指摘が入ったりする可能性もあるため注意が必要です。

2位：アンケートモニター

アンケートモニターは、スマホ一つでスキマ時間に誰でも簡単にできる副業として人気があります。以前は調査会社によるサイトやアプリが多かったのですが、今は楽天やNTTなど大手企業もアンケートモニター用のサイトやアプリを運営していて、認知度が高まっています。アンケートモニターの仕事の多くは、アプリやサイトから自分が対象者のアンケートにスマホやパソコンなどで回答するというものです。一般的なアンケートモニターの報酬額は一つのアンケートにつき、1～100円程度です。本人の努力にもよりますが、月額1,000～5,000円ほど稼げれば御の字というところでしょう。ただし、稀に座談会形式のアンケートもあり、その場合は報酬が高く設定されています。一定時間拘束されますが、拘束時間数やアンケートの難易度によって、1回3,000～10,000円程度の報酬が期待できます。ほとんどの場合、アンケートモニターサイトの報酬はポイントで支払われます。貯めたポイントを、買い物サイトなどのポイントやギフト券、電子マネーや現金などに交換するシステムです。

3位：ポイントサイト

ポイントサイトでの副業は、いわゆるポイ活と呼ばれるものです。ポイントサイトを通過してからネットショッピングをしたり、ネット広告を再生したりしてポイントを稼ぎます。アンケートモニターもポイントサイトで募集していることがあるので、アンケートサイトを通さず、ポイントサイトだけでアンケートモニターをしている人もいます。ポイントサイトは上記で紹介した方法以外にも「歩くだけ」「レシートを撮影するだけ」でポイントを稼げるものもあります。クリアすべき条件に応じて報酬となる付与ポイント数に差が生じますが、1条件をクリアするごとに1円くらいの感覚でいると、がっかりせずに長く続けられるようです。貯まったポイントは買い物サイトや大手コンビニチェーン・外食チェーンなどのポイントやギフト券・電子マネーや現金に替えられます。ポイントサイトを副業で取り組んでいる人の多くは、複数のサイトに登録してスキマ時間に利用しています。手軽さの反面、報酬が安いことがネックですが、何もしないよりはお小遣い稼ぎになるでしょう。中には、コツをつかんで年間数十万を稼ぐ人もいるそうです。ただし、先ほどのアンケートモニターにもいえることですが、なかには悪徳業者がいて、十分な報酬が支払われないこともあるでしょう。大手企業が運営していて、多くの利用者がいるポイントサイトを選びましょう。

4位：ブログ

日記や自分の趣味などの情報を発信するためにブログを運営している人もいるでしょう。現在、ブロガーとして活躍する人の多くは、自分のブログに一工夫して報酬を得ています。方法としては、アフィリエイトと呼ばれる商品やサービスの広告、バナー広告を張る権利を得て、ブログからマネタイズさせるのが一般的で、副業としても挑戦しやすいでしょう。ブログを通じて得た利益が収入となるのですが、趣味の範囲でブログ運営をする人が大部分なので、利益を出すために戦略的に構成されたブログでも「趣味でやっていた」「利益がこれほど出ると思わなかった」などの言い訳が通じるケースもあります。ブログ内で発表する漫画やイラストから、大手メディアへの転載や新たな仕事の受注などに発展するケースもあります。同じように、ブログの内容や文章が認められてライターとしての仕事につなげる人やブログ読者を対象にしたサロンを作るといった収益方法もあります。一部では、一時にくらべ影響力が減少したと噂されるブログですが、まだまだ人気があります。マイペースで取り組める点も人気の理由といえそうです。

5位：クラウドソーシングなどから受注した在宅ワーク

在宅ワークは基本的に副業がバレにくいものですが、中でもお仕事のマッチングプラットフォーム上で仕事を受注するクラウドソーシングやスキル販売などの副業はバレにくいといわれています。ただし、こうしたマッチングプラットフォームのサイトを利用した副業をするなら白色申告で開業届を出しておきましょう。年間の収入が20万円を下回る場合でも源泉徴収されているなら確定申告をした方がベターです。その際は住民税の追加徴収は「普通徴収」を指定し、特別控除は勤務先で済ませるのが、副業がバレるリスクを少し減少させるコツです。

副業がバレないように知っておきたいQ&A

他にも世間に出回っている「副業がバレない方法」について、よくあるQ&Aをまとめました。

手渡しの給料なら副業はバレない？

シンプルに答えはNOです。手渡しの給料であっても、税法を守った給与である場合、なんの対策もしなければ副業はバレると思っておいた方がよいでしょう。また、手渡しの給与でも、年間の報酬が20万円を超えるなら、副業先での年末調整は避け確定申告が必要です。20万円以下なら、住民税のために役所に申告が必要です。

副業がバレないように他にも気を付けることはある？

文中でも触れていますが、勤め先の年末調整で特別控除をすべて申告することが大切です。特に、医療費控除を行う場合は、副業の収入が医療費より高くないと税務署から指摘が入りバレる可能性があるので注意が必要です。

マイナンバーから副業がバレることはある？

マイナンバーから副業がバレるのは「国民のプライバシー保護の観点からない」といえます。しかし、マイナンバーは所得隠しを行う人を見つけるためにも活用されているので、所得税の確定申告や住民税の申告をしない場合、役所から指摘が入りやすくなった一因といえるかもしれません。

副業で法人化したいけど、気を付けることは？

副業の事業を法人化する場合、自分自身が代表取締役になり役員報酬として収入を得ると、強制的に社会保険に加入する義務が生じます。本業で社会保険に加入している場合、社会保険の二重加入になってしまいます。確実に「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が勤務先に届くことになりますので、副業がバレてしまいます。本来は、個人事業主として活動するのがベターですが、どうしても法人化したい場合は代表取締役ではなく、非常勤役員として登録しましょう。

副業OKの会社に転職するのも選択肢

正直なところ、副業が絶対にバレないということはないに等しいです。副業としてみなされない可能性が高い副業も紹介しましたが、企業や組織によって考え方はそれぞれ異なるので副業として処分対象にあたるケースもあるでしょう。もし、どうしても副業をしたいなら、副業OKの企業に転職したり、バレる前に独立したりするのもおすすめです。信頼できる、転職サイトや転職のマッチングエージェントなどに、現状を素直に話し、転職や独立など自由度が高い方法を模索するのも、現代らしい生き方の一つといえるでしょう。

最後に

副業禁止の会社に勤めていて、副業がバレないようにする絶対の方法は存在しません。しかし、紹介してきたコツを抑えることで少しはリスクを回避できるでしょう。ただし、法律・条例の改定やシステムの変更、人的ミスなどにより、これらの方法がいつまで有効かも判断しかねるところです。現在は、さまざまな副業サイトやサービスがあり、社会的意義や知的好奇心を満たし、スキルアップにつなげられる副業が見つかる時代です。副業OKの企業に転職し、堂々とWワークをし、規定に反しない範囲で双方で得た知見をフルに生かすのも一つの手です。副業をきっかけに独立を目指すのもよいでしょう。勤務先に副業が「バレる・バレない」こだわるのではなく、自分自身の可能性を広げるために「副業」という働き方を利用する気持ちで取り組みたいものですね。

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