2022年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　～地方転職・副業への意欲が50％以上で過去最高値に！～

2022.10.18 Report

首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」を実施いたしました。

調査サマリー

・地方の企業で働く意欲がある人は、昨年より5.3％増加し、52.0％と初の過半数越え。
特に若い世代（35～44歳世代）が昨年より12.1％増加し、56.8％。（※１）

・「地方で働くことの関心が強くなった」人も、昨年より4.2％増加し、37.4％。(※２)

・地方の企業で働く意欲がある理由として、最も多いのは「地方ならではの暮らし・ライフスタイルを求めている」で62.4％。

・地方副業に興味がある人も、昨年より3.0％増加し、59.8％と過去最高。
特に若い世代（35～44歳世代）が昨年より10.1％増加し、65.6％。（※１）

・地方副業に興味がある理由として、最も多いのは「お金以外の目的」で61.3%。

・地方の中小企業で副業をする場合、「リモートでの支援ではなく、現地に赴いての支援をしてみたい」は75.4％。（※３）

・地方での副業を経験後に、その地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は昨年より4.8%増加し、71.7％。（※４）

※１　「興味あり」「やや興味あり」の合計
※２　「とても強くなった」「強くなった」の合計
※３　「必ず１度は現地に行きたい」「必要であれば現地に行きたい」の合計
※４　「可能性あり」「やや可能性あり」の合計
参考　2020年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」https://mirai-works.co.jp/news/news298/
2021年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」https://mirai-works.co.jp/news/news497/

調査概要

実施期間　　：　2022年9月16日～22日
調査手法　　：　インターネットモニター調査
有効回答数　：　1,650
調査対象　　：　【年齢】35歳～65歳
　　　　　　　　【住まい】一都三県
　　　　　　　　【勤務地】東京都
　　　　　　　　【役職】正社員管理職（課長職以上）
　　　　　　　　【勤務先従業員規模】1,000名以上（製造業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　500名以上（その他・サービス業）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

調査詳細

　当社は、人生 100 年時代に、プロフェッショナル人材がライフステージに応じて、「独立、起業、副業、転職」といった働き方や「都市、地方」といった働く場所を自由に選択できる社会創りを目指して複数のサービスを展開しています。今後も自らのスキルを地方で活かしたいプロフェッショナル人材と地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、地方移住につなげ、労働人口減少が深刻な地方へと人材流動化を促すことにより、日本経済の活性化に貢献して参ります。