2023年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」
2023.12.13 Report
首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」を実施いたしました。
参考
2020年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」 https://mirai-works.co.jp/news/news298/
2021年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」 https://mirai-works.co.jp/news/news497/
2022年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」 https://mirai-works.co.jp/news/news6540/
調査概要
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2023年10月5日〜10日
有効回答数:1,000
調査対象 :【年齢】35歳~65歳
【住まい】一都三県
【勤務地】東京都
【役職】正社員管理職(課長職以上)
【勤務先従業員規模】1,000名以上(製造業)
500名以上(その他・サービス業)
≪利用条件≫
1. 情報の出典元として「株式会社みらいワークス」の名前を明記してください。
2. ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://mirai-works.co.jp/
まとめ
アフターコロナに地方で働くことへの関心が強くなった人は全体の30.1%で、「地方ならではの暮らし、ライフスタイルを希望」「地方創生、地域活性化に貢献したい」等の理由で、地方で働くことに興味がある人は49.9%でした。
また、経営幹部候補等の魅力的なポジションがあれば、地方の中小企業への転職の可能性がある人が55.5%であり、仕事の内容次第で地方で働くことに興味を持つ人も一定数存在することがわかりました。
しかしながら、地方転職には「転職先企業の人間関係」「自身の経験・スキルとのマッチ度」等の不安があり、また、地方副業に興味がある人は61.5%、地方での副業を経験後にその地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は72.2%であることから、いきなり地方転職はハードルが高いと感じている人も存在すると推測します。
地方副業に興味がある人が年々増加し、過去最高数値であったことから、当社は、今後、地方副業を実践する人が増えれば地方転職・移住の可能性が高まり、都市から地方への人の流れが強化されると予測しています。
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