ここ40年で最大の法改正が2年後に！「2027年 労基法改正」

企業で働く形が全く変わる！ 人事部門が即座に取り組むべきポイント

現在、多くの企業で人的資本経営への取り組みが本格化し、人材戦略の見直しが急務となっています。今後を考える上で決定的なポイントとなるのが、2027年の労働基準法の大改正であることはご存じでしょうか？

この法改正は、単なるルール変更ではありません。その根本的な目的は、会社全体を徹底して機動的にし、従業員一人ひとりの働き方の自律性を向上させるという、価値観そのものの転換を図ることにあります。法改正を「遵守すべきルール」ではなく、「企業の成長機会」として捉えることが、これからの雇用関連の中長期計画、人的資本経営には不可欠です。

本ウェビナーでは、産学連携の雇用系シンクタンクの代表理事で、人的資本経営の多数の支援経験があり、人的資本経営検定の試験委員長も務める松井勇策氏をお迎えし、2027年労働基準法大改正の主要論点を解説します。ウェビナーでは、法改正を踏まえた上で、企業価値を向上させるための「攻め」のリスキリングや副業制度の具体的な活用方法についてご紹介します。

このような課題をお持ちの方におすすめ

• 自社の課題を踏まえた中期的な人材戦略を設計したい
• 人的資本経営をどのように進めれば良いか、具体的な指針が欲しい
• 労働基準法大改正について詳細を知りたい
• リスキリングや副業制度を導入しているものの、効果を実感できていない

セミナー概要

登壇者

産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本・雇用政策）
松井 勇策 氏

現代の「働き方」の先端的な動きや人的資本経営、特に国内の雇用関連の法令政策を経営革新やイノベーションと繋ぐ知見に専門性の核心を持つ。人的資本経営関連のセミナーの総参加者数1万人以上、人的資本経営関連の個社支援案件100社以上。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」ほか複数。名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のちに経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。2016年に独立、のち2023年に人的資本経営関連で大学に教員として招聘、2024年に産学連携シンクタンク設立。