各種基本方針について

個人情報保護方針について

株式会社みらいワークス(以下、「当社」という。)は、プロフェッショナル人材に特化した人材調達・採用支援等を行っております。

当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社の保有個人データの開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、消去）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
株式会社みらいワークス
経営管理部　管掌取締役
privacy@mirai-works.co.jp
制定：2016年8月1日（2020年4月24日　改定）
株式会社みらいワークス
代表取締役　岡本祥治

当社における個人情報の取扱いについて

＜個人情報の取扱いについて＞

個人情報取扱い事業者の氏名または名称
株式会社みらいワークス
個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
経営管理部　管掌取締役（連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）
個人情報の利用目的
1. プロ人材をお探しのお取引様から取得する個人情報について
  1. 当社サービスの利用に関する各種手続き
  2. 当社の利用するシステムの各種機能を提供するため
  3. 当社サービスのご案内、情報提供、ご契約により発生する情報連携のため
  4. 当社が利用するシステムのお取引情報、案件情報を管理するため
  5. 当社が運営するセミナー、イベント等の運営管理のため
  6. 当社が配信するメールマガジン等の情報提供のため
  7. アンケート、キャンペーン、モニター等のご案内及び応募のため
  8. 当社サービスの開発・改善のための分析
  9. 法令に基づく対応のため
  10. 安全確認、及び災害発生時等の緊急時の連絡のため
2. 仕事・案件をお探しの方/人材のご提案をいただく方から取得する個人情報について
  1. 当社サービスの利用に関する各種手続き
  2. 当社の利用するシステムの各種機能を提供するため
  3. 当社サービスのご案内、情報提供、ご契約により発生する情報連携のため
  4. 当社が利用するシステムのお取引情報、案件情報を管理するため
  5. 当社が運営するセミナー、イベント等の運営管理のため
  6. 当社が配信するメールマガジン等の情報提供のため
  7. アンケート、キャンペーン、モニター等のご案内及び応募のため
  8. 当社サービスの開発・改善のための分析
  9. 法令に基づく対応のため
  10. 安全確認、及び災害発生時等の緊急時の連絡のため
3. 当社採用の応募者の個人情報について
  1. 当社の採用情報の提供、採用選考のため
  2. 応募者との連絡、応募者からの問合せ対応のため
4. お問合せいただいた方の個人情報について
  1. お問合せの回答のため
  2. ご本人様確認のため
5. 当社従業員から取得する個人情報について
  1. 従業員の人事労務管理のため
  2. 業務上の連絡、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため
  3. 従業員の健康管理のため
  4. 法令に基づく対応のため
  5. 安全確認、及び災害発生時等の緊急時の連絡のため
6. 特定個人情報について
  
  源泉徴収票、支払調書作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため
7. 当社広報活動における取材によって取得する情報について
  1. 当社広報媒体・各種メディアへの掲載
  2. 広報活動に関するご連絡
8. 当社への来訪者から取得する個人情報について
  1. 防犯等の安全管理のため
9. 株主の皆様の個人情報について
  1. 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  2. 当社から各種便宜を供与するため
  3. 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
  4. 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

＜保有個人データに関する事項の周知＞
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局

申し出先：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

電話番号：03-5860-7565　／　0120-700-779
開示等の請求等に応じる手続
1. 開示等の請求等の申し出先
  
  「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
2. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
  
  下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。
  1. 当社指定の「開示等の請求等申請書」
    
    お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
  2. 本人確認書類
    1. ご本人によるお申し込みの場合
      
      本人の公的証明書（写し）
    2. 代理人によるお申し込みの場合
      
      下記の書類のうち該当するもののすべて。
      1. 代理権確認書類
        
        法定代理人
        
        戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等
        
        任意代理人（以下のすべて）
        
        当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）
        
        ※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
        
        本人の印鑑登録証証明書
      2. 代理人の身元確認書類
        
        代理人の公的証明書（写し）
      3. 本人の身元確認書類
        
        本人の公的証明書（写し）
        
        ※公的証明書
        
        以下、（ア）または（イ）を言う。
        
        以下のいずれかをひとつ
        
        運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書
        
        以下の書類をふたつ以上
        
        公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
        
        ※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。
        
        当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
        
        本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
        
        法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
        
        本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
        
        その他、当社の個人情報の取扱いについては当社のホームページをご覧下さい。
  3. 手数料
    
    「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
    
    上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
1. 基本方針の策定
  
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
  
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
3. 組織的安全管理措置
  
  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
4. 人的安全管理措置
  
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
5. 物理的安全管理措置
  
  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
  
  個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
6. 技術的安全管理措置
  
  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
  
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
7. 外的環境の把握
  
  一部サービスの開発をベトナム社会主義共和国内に所在する会社であるNOWTAS VIETNAM有限式会社（以下「ベトナム国委託先」といいます。）に委託しており、開発の一部に必要な範囲内に限り、国内サーバ内のお客様の個人情報にアクセスすることを認めています。
  
  なお、ベトナム国委託先に個人情報の取扱いを委託するにあたって当社が講じている措置は以下のとおりです。
  1. ベトナム国委託先への個人情報の提供の方法
    1. 当社とベトナム国委託先との間で委託契約を締結して個人情報を提供しています。
  2. ベトナム国委託先が実施している措置
    1. 委託契約において、ベトナム国委託先は、特定した利用目的の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講ずる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託の禁止、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
  3. ベトナム社会主義共和国における個人情報保護に関する制度
    1. サイバー情報セキュリティ法
    2. 情報技術法
  4. 個人情報の提供の停止
    1. 当社は、ベトナム国委託先が上記②の措置を含む委託契約に反する個人情報の取扱いをしている場合であって、委託契約に基づき、速やかに当該取扱いを是正するように要請しても、合理的期間内にこれが是正されず、相当措置の継続的な実施の確保が困難であると判断する場合は、ベトナム国委託先への個人情報の提供を停止いたします。
    2. 当社は、ベトナム社会主義共和国の個人情報保護に関する制度に関して、上記③に抵触するような改正が行われたことを確認した場合には、ベトナム国委託先への個人情報の提供を停止します。

※注意事項

郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
内容により、お時間をいただく場合がございます。
開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
「保有個人データ」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマークのウェブサイトへ

＜個人情報苦情及び相談窓口＞

〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-1-13　Prime Terrace KAMIYACHO 2F

株式会社みらいワークス

窓口：苦情及び相談窓口

TEL：03-5860-1835

e-mail：privacy@mirai-works.co.jp

(受付時間月曜日～金曜日祝祭日を除く 9時30分～18時30分)

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。
反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保する
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行う。
反社会的勢力との裏取引は絶対に行わない。反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。
当社は、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について、第三者に仲介、斡旋等を依頼しない。当社は、第三者が、民暴トラブルの解決について、仲介、斡旋などを申し出ても、これに応じない。

内部統制基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備する。

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。
2. 当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
3. 当社の取締役会は、取締役の職務執行について監視・監督を行う。
4. 当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
5. 当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」を定め、社内通報窓口を設置する。
  
  当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、
  
  必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
2. 当社は、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規則に基づき、また今後「個人情報保護規程」を制定し、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント活動を推進する。
2. 当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
3. 当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。
2. 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
3. 当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
2. 当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
3. 当社は、「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
4. 当社の内部監査担当部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
5. 当社の監査役は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
1. 監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
2. 監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
3. 監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1. 当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、
  
  当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。
2. 当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
2. 当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
3. 当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。
  
  また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
4. 当社の監査役は、監査法人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
1. 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対策規程」に則り、
  
  今後「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
2. 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

（附則）

基本方針の改廃

この基本方針の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
制定及び施行日

本方針は、平成28年9月16日に制定する。

2020年4月24日　改定

情報セキュリティ基本方針について

株式会社みらいワークス（以下「当社」という）は、当社が保有する全ての情報資産をあらゆる脅威から守り、お客様とお客様を取り巻く社会の信頼に応えるとともに、当社の継続的・安定的な事業運営に資するため、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施します。

適切な物理的・人的・技術的・組織的施策を講じて情報資産に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等を防止し、安全かつ適正な管理、運用を行います。
情報セキュリティ対策に関する法令、別途定める関係各規程、契約等を遵守します。
個人情報については、当社の「個人情報保護方針」に準じて管理します。
当社の情報資産を利用する者に対し、情報セキュリティの重要性に関する教育を実施し、この基本方針の周知徹底をはかります。
情報資産の安全かつ適正な管理、運用を推進するため、リスク評価基準及びリスクアセスメントを含むマネジメントシステムを確立し、定期的にその見直しを行うとともに、必要に応じてこれを改善します。