株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本祥治、以下「当社」)は、金融、財務、法務、人事及びリーダーシップについての専門家達によって構成される、一般社団法人高度人材養成機構(所在地:東京都港区、理事長:三好秀和氏)により、2018年5月1日に経済産業省に提出された「企業内滞留人材の流動化による個人と企業との活性化」検討会の報告書、「人生100年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言」に、プロフェッショナル人材、働き方改革、人材マッチングの現場の情報を提供いたしました。

◇「企業内滞留人材の流動化による個人と企業との活性化」検討会 概要◇
2017年11月20日に立命館大学東京キャンパスで実施されたセミナー「新しいリカレントの道を探る中高年の働き方改革に何が必要か〜人生の第二ステージに求められていることとは〜」のアンケートの要望から誕生し、 人生100年と言われる時代の到来にあわせて、企業と従業員、都市と地方、教育の内容と機関のあり方を総合的に検討する事を目的とし、2018年1月から5回にわたって開催されてきたもの。

当社は、人材流動性を高めるためのプロフェッショナル人材のマッチングサービスを提供している事が評価され、本検討会に対し、以下の2点を協力して参りました。
・ プロフェッショナル人材の市場・意識・趣向、副業・兼業等の働き方改革を実施している企業の紹介
・ 「人生100年時代における人材流動性を高める取り組みについての提言」で、既存の人材マッチングの仕組み、これらの仕組みを活用する際に必要な工夫、地方企業への転職に必要な対応についての提言

本検討会の結果、取り纏めた提言を経済産業省に提出することになり、当社が提案した以下の内容が反映されることとなりました(※以下、報告書より抜粋)。

◆人材マッチングの仕組みを活用する際に必要な工夫
・ 高度人材を多く抱える大企業が「人材の流動化」を促進する人事制度、新陳代謝が進む組織へ移行することが望ましい。
・ 人材を適宜市場に解き放つことが効果的であるならば、例えば35歳、45歳、55歳、60歳と、四度退職のタイミングを設定する。そして、そのタイミングで一定条件を満たせば優遇された条件で退職できる、というような制度は一定の成果が創出できる可能性がある。

◆地方企業への転職に必要な対応
・ キャリア・プラン、ライフプラン、資産形成といった要素が切っても切れない関係にあるので、それらをワンストップで相談できるようなプロフェッショナル・エージェントが必要

当社は、今後も人材流動性を高めるために、プロフェッショナル人材が、ライフステージに応じて「独立」「起業」「転職」を自由に選択できる社会を創るべく活動して参ります。

※本リリースの詳細は、こちらからご確認いただけます。
※一般社団法人 高度人材養成機構のリリースはこちらからご確認いただけます。