IPOを目指す企業のための法務セミナー
～IPOの成否を左右するコンプライアンス・ガバナンス体制の構築～

2023年は、国内IPO企業数は128社（TOKYO PRO Marketへの上場及びTOKYO PRO Marketを経由した上場を含む）と、4年連続で100社を超え、リーマンショック後で最多のIPO数を記録した2021年（138社）に次ぐ企業数となりました。東証においても、2023年3月にIPOプロセスを円滑化するため有価証券上場規程等の改正が行われ、2024年度の税制改正においてもストックオプション税制が拡充され、成長手段のひとつとしてIPOを目指すスタートアップにとっては追い風となっています。しかしその一方で、IPO審査では内部統制やコンプライアンス・ガバナンス体制等の不備により上場承認に至らないケースもあり、IPOに向けた準備の中で法務の重要性が増しています。
本セミナーでは、数多くの企業を上場前から上場後までサポートしている専門家からIPOを目指す企業の法務について解説いたします。