下請法の改正について～改正の要点と契約書における留意点～
～毎月開催！企業の知財戦略を強化するための勉強会(2025年_Vol.24)～

2024年5月16日、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正法が成立し、2026年1月1日に施行される予定です。
今回の改正により、法律の名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へと変更され、実務に少なからず影響することが見込まれます

この改正は、近年の取引環境の変化や中小企業の保護強化といった要請を背景に行われたものであり、発注者と受注者の取引関係の透明性確保や、公正な取引慣行の促進が一層重視されています。
特に、支払条件や協議条項など、実際の契約書の運用に直結する領域において、企業には速やかな対応と見直しが求められます。

本セミナーでは、前半で今回の法改正の趣旨、そして実務上押さえておくべき主要な改正ポイントについてわかりやすく解説します。
後半では、改正内容が契約書にどのような影響を与えるのかを具体的に検討し、見直しが必要となる条項やその修正案、実務上の留意点について実践的な視点から解説いたします。