続・下請法の改正について
～「従業者基準」「特定運送委託」「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」の実務～

下請法（下請代金支払遅延等防止法）の改正法が本年5月に成立し、来年1月1日からの施行が迫っています。
今回の改正により、法律の名称も「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：取適法）へと変更され、実務に少なからず影響することが見込まれます。

6月に実施したセミナーでは法改正の趣旨、そして実務上押さえておくべき主要な改正ポイントを取り上げ、9月のセミナーでは契約書の留意点など具体的な対応について解説しました。

今回のセミナーはこれら過去2回のセミナーの続編として実施します。パブリックコメント等で意見や質問が多かった「従業者基準」「特定運送委託」「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」の各論点を中心に、パブリックコメントへの回答等で示された事項をご紹介し、実務における具体的な対応策をさらに検討いたします。