
裁判例から学ぶ企業の法的責任と情報セキュリティリスク
~不正アクセス事件が示す責任限定条項の適用制限と実務対応~
近年、情報セキュリティ事故に起因するカスタマーやサプライチェーンからの損害賠償請求は、もはやIT部門だけの問題ではなく、企業経営そのものを左右する重大な法的リスクとなっています。
特に、委託先におけるセキュリティ設定不備や善管注意義務違反などが原因で発生する不正アクセスは、技術的な問題にとどまらず、企業側に想定外の法的責任や高額な損害賠償が認定されるケースが現実に生じています。
実務上、「責任限定条項を入れているから大丈夫」「技術的な設定ミスまでは想定していない」と考えがちですが、近時の裁判例では、ファイアウォール設定不備に起因する不正アクセスについて、善管注意義務違反と損害との因果関係を肯定し、責任限定条項の適用を否定・制限する判断が示されています。
本セミナーでは、最新の情報セキュリティの動向の解説に加え、実際の裁判例(前橋地裁判決令和5年2月17日等)を題材に、詳細に分析し、企業が押さえておくべき重要な論点を解説いたします。
特に、委託先におけるセキュリティ設定不備や善管注意義務違反などが原因で発生する不正アクセスは、技術的な問題にとどまらず、企業側に想定外の法的責任や高額な損害賠償が認定されるケースが現実に生じています。
実務上、「責任限定条項を入れているから大丈夫」「技術的な設定ミスまでは想定していない」と考えがちですが、近時の裁判例では、ファイアウォール設定不備に起因する不正アクセスについて、善管注意義務違反と損害との因果関係を肯定し、責任限定条項の適用を否定・制限する判断が示されています。
本セミナーでは、最新の情報セキュリティの動向の解説に加え、実際の裁判例(前橋地裁判決令和5年2月17日等)を題材に、詳細に分析し、企業が押さえておくべき重要な論点を解説いたします。
会場:オンライン配信(Zoomウェビナー)
開催日時:2026年2月18日(水)13:00-14:00
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
登壇者:King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
弦巻 充樹氏
開催日時:2026年2月18日(水)13:00-14:00
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
登壇者:King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
弦巻 充樹氏
セミナー概要
- 日時
- 2026年2月18日(水)13:00-14:00
- 参加料
- 無料
- 視聴方法
- Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが(client_info@mirai-works.co.jp)までご連絡ください。 - ご注意
- Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。
※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
登壇者

King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士
弦巻 充樹氏
NTTデータ、三菱証券会社出向及び国内外の法律事務所を経て、2016年11月よりKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー。国内外の上場企業から中小企業の取引契約書の交渉・作成のほか、ソフトウエア企業、IT企業、金融商品取引業者、投資ファンド、ベンチャー/スタートアップ企業の代理人として、製造販売契約、販売代理契約、使用許諾契約、データ移転契約、クラウド契約、不動産、エネルギー、医薬、ソフトウエア事業の投資案件、M&A、組織再編、ファイナンス案件、上場準備案件(国内外)及び取引所の規制等に関する案件に携わる。紛争解決に関 しては、企業法務等に関わる多くの訴訟、あっせん等に関与。
プロフィールURL:https://www.kwm.com/jp/ja/people/yoshiki-tsurumaki.html
プロフィールURL:https://www.kwm.com/jp/ja/people/yoshiki-tsurumaki.html
セミナー内容
- ・最新の情報セキュリティの動向
- ・前橋地裁の事例の概要と争点整理
- ・債務不履行と相当因果関係の判断基準
- ・責任限定条項の有効性とその限界
- ・損害額の認定と範囲
- ・企業が取るべき予防策と契約実務のポイント

