他社の法律相談を受けてよいのはどこまで？
～法務部や知財部が他社の案件を扱うときに知っておきたい弁護士法や弁理士法のルールとは～

弁護士法72条は、弁護士（弁護士法人）でない者が、他人の法律事件に関して法律事務を取り扱うことを禁止しています。また、弁理士法75条は、弁理士（弁理士法人）でない者が、他人の特許等に関する特許庁での手続を代理したり、当該手続に係る鑑定や書類の作成等を行うことを禁止しています。
従前から、持株会社制度への移行や分社化に伴い、法務部門や知財部門を持たない会社が生まれ、他社の法務案件や知財案件を扱わざるを得ない場面が発生しています。また、企業グループ内では業務効率化のため、法務・知財部門を集約する動きも進んでいます。こうしたケースでは、弁護士法や弁理士法の規定が問題となります。
本セミナーでは、これらの場面ごとに、弁護士法・弁理士法に抵触する場合と抵触しない場合について、実務に即して具体的に検討します。