量産実用品と著作権
～TRIPP TRAPP事件最高裁判決が示す新たな基準と企業への影響～

本年4月24日、最高裁判所から著作権法と量産実用品の関連性について注目すべき判決が下されました。この判決は、量産実用品（＝量産され日常生活で実用に供される物品）に対して著作権の保護が及ぶかどうかを判断する基準を示したものです。
量産品の形状や模様、色彩を保護する制度として広く知られる意匠登録制度は有効ですが、未登録の場合には保護を受けられません。
不正競争防止法による保護も、販売開始後3年という制限付きです。これらの適用がない場合に、著作権がどのように補完的役割を果たし得るかは、長年議論され続けてきました。
今回のセミナーでは、最高裁判決の意義を解説するとともに、判決で示された判断基準に基づき、実際にどのような量産実用品が著作権の保護対象となり得るのか実例をもとに検討していきます。