事業承継やM&Aについて「何から手をつければいいのか分からない」「後継者問題で悩んでいるけど、誰に相談すれば…」とお悩みではありませんか。
特に、初めて事業承継を経験する経営者の方にとっては、不安や疑問も多いことでしょう。
この記事では「事業承継型M&A」について、基礎から徹底解説します。「事業承継」と「M&A」の違い、3つの事業承継手法、事業承継型M&Aのメリット、デメリット、成功のポイント、具体的な進め方まで、詳しく解説しています。
事業承継は、早めの準備が肝心です。後継者への引継ぎには5～10年かかるとも言われています。この記事を参考に、事業承継の準備を始め、大切な事業を未来へつなぎましょう。
■目次
事業承継型M&Aとは
事業承継型M&Aとは、M&A（企業の合併、買収）の手法を用いて、会社や事業を後継者に引き継ぐことを指します。少子高齢化や後継者不在といった問題を抱える中小企業にとって、事業承継型M&Aは有効な選択肢の一つです。
親族や社内に適任者がいない場合でも、M&Aによって第三者に事業を譲渡することで、企業の存続、従業員の雇用、取引先との関係を維持できます。また、譲受企業とのシナジー効果（相乗効果）によって、事業のさらなる発展も期待できます。
事業承継型M&Aは、単なる企業の売買ではなく、次世代へのバトンタッチを円滑に進めるための有効な手段と言えるでしょう。
事業承継とM&Aの違い
事業承継とM&Aは、企業の経営や事業の移転に関わる点で共通していますが、目的と手段が異なります。
事業承継は、後継者に会社の経営を引き継いでもらうことにより、企業の存続と発展を目的としています。一方、M&A（合併、買収）は、企業の成長戦略や事業再編の一環としても用いられる手法です。
事業承継の手段の一つでもありますが、新規事業参入や市場シェア拡大など、より広範な目的で活用されます。
つまり、事業承継は「経営の引き継ぎ」に焦点を当て、M&Aは「企業の合併、買収」という手段を指します。
事業承継の3つの手法と引き継げる経営資源
事業承継には、主に3つの手法があり、それぞれ引き継げる経営資源が異なります。
| 事業継承の手法 | 引き継げる経営資源 |
|---|---|
| 親族内承継 |
|
| 従業員承継 |
|
| 事業承継型M&A |
|
いずれの手法も「人（経営権）」「資産」「知的資産」を後継者が安定して事業を継続できるよう引き継ぐことが重要です。
会社における事業承継型M&Aの現状
近年、中小企業における事業承継型M&Aは増加傾向にあります。その背景には、経営者の高齢化という深刻な問題があります。
以下の表は、2025年における中小企業、小規模事業者の経営者の年齢構成です。
※引用元：中小企業・小規模事業者における M&Aの現状と課題（中小企業庁）
経営者の半数以上（約245万人）が70歳を超えており、深刻な高齢化が見て取れます。また、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えているものの、少子高齢化や価値観の多様化により、親族内承継が難しくなっている現状があります。
結果として、1後継者が見つからずに廃業を選択するケースも少なくありません。こうした現状を打開する手段として、事業承継型M&Aが注目されています。
中小企業庁からの補助金を活用できる
中小企業庁は、事業承継型M&Aを後押しするため「事業承継、M&A補助金」を提供しています。補助対象となる主な費用は、以下のとおりです。
- 5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資費用
- M&A時の専門家活用費用
・フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介手数料
・表明保証保険料
・注意点：「M&A支援機関登録制度」に登録された業者による支援費用のみが対象 - M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用
・専門家費用
・設備投資など - 事業承継やM&Aに伴う廃業費用
・原状回復費
・在庫処分費など
補助上限額や補助率は、支援枠や企業の規模、要件によって異なります。この補助金を活用することで、事業承継型M&Aにかかる経済的負担を大幅に軽減できるケースがあります。
譲受企業が事業承継型M&Aを行うメリットとデメリット
事業承継型M&Aは、譲受企業にとっても、事業拡大や新規事業への参入を短期間で実現できる有効な手段です。しかし、M&Aにはメリットだけでなく、デメリットもあります。
M&Aを成功させるためには、メリットとデメリットを理解した上で、慎重に検討を進めることが重要です。ここからは、譲受企業が事業承継型M&Aを行う際のメリットとデメリットについて、具体的に解説していきます。
- 【メリット】従業員のスキルがアップする可能性が高い
- 【メリット】事業の幅が広がる
- 【メリット】労働力が増える
- 【デメリット】膨大なコストがかかる
- 【デメリット】従業員が離職してしまう恐れがある
- 【デメリット】期待通りのシナジー効果が得られない可能性がある
メリット①従業員のスキルがアップする可能性が高い
譲受企業の従業員が長年培ってきた独自の技術やノウハウは、既存の従業員にとって新しい視点や知識を得られることにつながり、スキルアップに繋がる可能性が高いです。
たとえば、製造業における熟練工の持つ特殊技術や、長年の経験に基づく改善提案は、生産性向上に大きく貢献するでしょう。また、異なる企業文化を持つ従業員同士が交流することで、互いに刺激を受け、新たな発想やイノベーションが生まれることも期待できます。
つまり、事業承継型M&Aは、単なる人材の獲得にとどまらず、既存従業員の能力向上を促進する機会を提供し、組織全体のスキルアップに貢献できるでしょう。
メリット②事業の幅が広がる
事業承継型M&Aは、譲受企業にとって事業の幅を広げられるチャンスにもなります。新しい事業を展開しようとしても、自社の経営だけで優秀な人材や高い技術を獲得しようとするとどうしても時間がかかってしまうことがほとんどです。
しかし、事業承継M＆Aを行うことで短期間で事業に必要な技術や人材を獲得できるため、短期間で事業の幅を広げることが可能です。
たとえば、以下のようなものを引き継ぐことができます。
| 理由 | 引き継げるもの |
|---|---|
| 新たなリソースの獲得 |
|
| 新規事業への参入 |
|
| シナジー効果の創出 |
|
以上の要素が組み合わさることで、企業の成長戦略を加速させるための強力な手段となるでしょう。
メリット③労働力が増える
事業承継型M&Aは、譲受企業にとって労働力不足解消に貢献します。譲渡企業の従業員をそのまま引き継ぐことで、即戦力となる人材を確保できるからです。
特に中小企業では人材確保が課題となる中、経験豊富な従業員の獲得は大きな強みとなります。たとえば、技術力のある従業員は製品開発のスピードアップや品質向上に、営業力のある従業員は販路拡大や新規顧客開拓に貢献できるでしょう。
このように、事業承継型M&Aは単に事業を引き継ぐだけでなく、労働力不足という現代の課題に対応し、企業の成長を支える人材を確保する手段としても有効です。
デメリット①膨大なコストがかかる
事業承継型M&Aには、膨大なコストがかかるというデメリットがあります。
主な必要コストは以下のとおりです。
- 買収費用
譲渡企業の株式や事業を取得するための費用 - 専門家への報酬
M&A仲介業者への手数料、企業調査費用、会計士への報酬など - 経営統合費用
M&A後のシステム統合、人事制度統一、従業員への説明会などにかかる費用 - 異なる企業文化の統合による従業員間のコミュニケーション不足より、結果としての業務効率が低下する
- M&A後の経営戦略の不明確さ
- 組織体制や業務プロセスの統合の遅れ
- M&A時点での市場ニーズの読み間違い
- 競合の激化など、外部要因による影響
事業承継型M&Aにかかる費用は、M&Aの規模や内容によって大きく変動します。事前にしっかりと見積もり、資金計画を立てておくことが、M&Aを成功させる上で不可欠です。
資金調達の方法も含め、専門家と相談しながら慎重に進める必要があります。
デメリット②従業員が離職してしまう恐れがある
事業承継型M&A後に企業文化の違い、経営方針の変更、労働条件への不満など、様々な要因によって、譲渡企業の従業員が離職してしまうリスクがあります。
原因として考えられるのが、M&A後に新しい評価制度が導入されたり、上司との人間関係がうまくいかなかったりすることによる、従業員のモチベーションの低下です。特に、優秀な人材の流出は、事業の継続や成長に大きな打撃を与えかねません。
そのため、1M&A後の従業員とのコミュニケーションは非常に重要です。従業員の不安や不満に耳を傾け、丁寧に対応を行い、離職リスクを最小限に抑える努力をしましょう。
デメリット③期待通りのシナジー効果が得られない可能性がある
事業承継型M&Aは、シナジー効果（相乗効果）を期待して行われますが、必ずしもその成果が得られるとは限りません。
期待通りのシナジー効果が得られない主な原因として、以下の点が挙げられます。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 企業文化の不一致 |
|
| 経営統合の失敗 |
|
| 市場環境の変化 |
|
これらの要因により、期待していた売上増加やコスト削減が実現できないこともあります。M&Aを成功させるには、事前の計画だけでなく、M&A後の経営統合をいかにスムーズに進めるかが重要です。
譲渡企業が事業承継型M&Aを行うメリットとデメリット
事業承継型M&Aは、後継者問題を抱える企業にとって、事業の継続と発展を実現する有効な手段の一つです。しかし、会社を譲り渡す側にも、M&Aにはメリットとデメリットの両面が存在します。
大切な事業の将来を託す決断だからこそ、良い面だけでなく注意すべき点も理解しておく必要があります。ここでは、譲渡企業側の視点から、事業承継型M&Aのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
メリット①従業員の雇用を維持できる
事業承継型M&Aの最大のメリットは、従業員の雇用を維持できる点です。後継者不在で廃業した場合、従業員は職を失いますが、事業承継型M&Aなら事業が継続されるため心配ありません。
長年会社を支えた従業員とその家族の生活を守るだけでなく、地域経済への貢献にもつながります。社会的責任を果たす上でも、意義のある選択と言えるでしょう。
さらに、M&Aによって譲受企業の傘下に入ることで、従業員の福利厚生が充実する可能性もあります。雇用の維持に加え、労働環境の改善も期待できる点は、従業員にとって大きなメリットです。
メリット②クライアントとの取引を継続できる
事業承継型M&Aは、クライアント（顧客、取引先）との取引を継続できる点が大きなメリットです。廃業した場合、クライアントは新たな取引先を探す負担が生じますが、事業承継型M&Aでは、取引がそのまま継続されるからです。
その結果、長年築き上げてきた信頼関係を守ることにもつながります。M&Aによって新たな経営資源が投入されれば、製品、サービスの品質向上や新たな提案も期待できます。クライアントにとっても更なるメリットが生まれる可能性もあるでしょう。
デメリット①完璧な譲受企業が見つかるとは限らない
事業承継型M&Aのデメリットは、必ずしも完璧な譲受企業が見つかるとは限らない点です。M&Aは相手があって初めて成立するため、自社の希望条件（売却価格、従業員の処遇、事業の継続性など）を全て満たす企業が見つかる保証はありません。
場合によっては、条件面で妥協が必要になることもあります。また、交渉過程で譲受企業の経営方針や企業文化が自社と合わないことが判明する可能性も否定できません。M&Aを成功させるには、譲受企業を見極める目と状況に応じて妥協する柔軟性が必要です。
そのため、M&Aの専門家（仲介会社、アドバイザーなど）のサポートを受け、慎重に進めることが重要になります。
事業承継型M&Aを成功させるためのポイント3つ
事業承継型M&Aは、適切な準備と戦略によって成功の可能性を高めることができます。ここからは、事業継承をよりスムーズに、より有利に進められるよう、特に重要となる3つのポイントを解説します。
1．ステークホルダーからの理解を得ておく
事業承継型M&Aを成功させるためには、ステークホルダー（利害関係者）から理解を得ておかなければなりません。特に、M&Aに反対する株主がいると、手続きがスムーズに進まなかったり、最悪の場合、M&Aが不成立になったりする可能性があります。そのため、事前にM&Aの目的やメリットを丁寧に説明し、理解と協力を得ることが大切です。
また、従業員への説明も欠かせません。M&Aによって労働条件や職場環境が変わる可能性があるため、従業員の不安や不満を解消するためのコミュニケーションが重要となります。情報漏洩に注意しつつ、適切なタイミングで説明会を開催するなど、丁寧な対応を心がけましょう。
2．売却タイミングを見定める
売却タイミングも事業承継型M&Aの成功を左右します。適切なタイミングを見定めるためには、以下の要素を考慮しましょう。
業績が好調な時期は、企業価値が高く評価されやすく、有利な条件でM&Aを進められる可能性が高まる
業界再編が進んでいる時期やM&Aが活発な時期は、買い手が見つかりやすく、より良い条件を引き出せる可能性がある
経営者が引退を考える時期や、健康上の理由で事業継続が難しくなる前に、早めに準備を始めることが重要
以上の要素を総合的に判断し、最適なタイミングで売却することが、事業継承の成功へとつながるでしょう。
3．事業承継型M&Aの専門家に依頼する
事業承継型M&Aは、専門的な知識や経験が必要となるため、プロセスが複雑です。そのため、専門家（M&Aアドバイザー、仲介会社、弁護士、会計士、税理士など）のサポートを受けることが不可欠です。
専門家は、M&Aの戦略策定、企業価値評価、交渉、契約締結、クロージング（M&Aの完了）など、様々な場面でサポートしてくれます。特に、M&Aの経験が豊富な専門家は、過去の事例や業界の動向を踏まえ、最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。
また、専門家はM&Aのプロセスを円滑に進めるだけでなく、法的なリスクや税務上の問題を回避するためにも重要な役割を果たします。
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【5ステップ】事業承継型M&Aを行う際の流れ
事業承継型M&Aは、企業の存続と発展のために重要な選択肢ですが、そのプロセスは複雑です。成功させるためには、計画に沿って段階的に進めることが大切です。
ここからは、事業承継型M&Aを5つのステップに分けて解説します。各ステップを確実に実行することで、スムーズな事業承継を実現できるでしょう。
1．経営状況や課題点を見える化する
事業承継型M&Aの最初のステップは、自社の経営状況や課題点を正確に把握し「見える化」することです。
具体的には、以下の項目について見える化します。
- 事業
自社の強み、弱み、取り組むべき課題を明確にする - 資産
会社と個人（経営者）の資産関係（貸借関係など）を明確にし、後継者に残せる経営資源を把握する - 財務
適切な会計処理を行い、財務状況を明らかにする
以上の情報を「見える化」することで、譲受企業との交渉を有利に進め、自社の適正な価値を評価してもらえます。
2．自社の事業をブラッシュアップする
「見える化」した経営状況や課題点を踏まえ、自社の事業をブラッシュアップすることが次のステップです。これは、M&Aを有利に進めるだけでなく、事業承継後の企業の成長にもつながります。
主に、以下の点について取り組みます。
自社の強みを活かした製品、サービスの開発、生産性の向上、技術力の強化など
組織体制の再構築、業務プロセスの改善、各種規程類、マニュアルの整備など
不要な資産や滞留在庫の処分、負債の圧縮など
これらの取り組みにより、企業価値が上がり譲受企業にとって魅力的な企業となるため、より良い条件でのM&Aが期待できます。
3．事業承継計画書の作成
親族内承継、従業員承継、M&Aのいずれの場合でも、事業承継計画書の作成は重要です。
事業承継計画書には、以下の内容を盛り込みます。
- 自社の現状（経営状況、経営課題、「見える化」の結果）
- 事業承継の課題（後継者問題、資金調達、税務など）
- 事業承継の方法（親族内承継、従業員承継、M&A）
- 事業承継の時期
- 中長期的な経営計画（事業の方向性、目標など）
- 現経営者の想いや理念
事業承継計画書は、関係者（後継者、親族、従業員、取引先、金融機関など）と事業承継の全体像を共有し、理解と協力を得るためのツールとしても活用できます。
4．譲受企業、譲渡企業のマッチング
M&Aによる事業承継では、自社の事業を引き継ぐ譲受企業（買い手）を探します。通常、M&A仲介会社や事業承継、引継ぎ支援センターなどの専門機関を活用し、自社の事業承継の目的に合う企業とのマッチングを行うことが多いです。
マッチングさせる専門機関では、最初に広範な候補企業リスト（ロングリスト）、さらに詳細な検討を行う企業を絞り込んだリスト（ショートリスト）を作成します。この過程で、専門機関の持つネットワークや専門知識が活用されます。
ショートリスト作成時には、自社の事業とのシナジー効果（相乗効果）や企業文化の適合性などを考慮し、最適な相手企業を見つけるための選定が行われます。
5．事業承継型M&Aの実施
最終ステップでは、実際に事業承継型M&Aを実行します。
主な手続きは、以下のとおりです。
- 基本合意書の締結
譲渡、譲受企業間で、M&Aの基本条件（価格、方法、日程など）を合意する - デューデリジェンス（DD）
譲受企業が、譲渡企業の財務、法務、ビジネスなどを詳細に調査する - 最終契約書の締結
DDの結果を踏まえ、最終条件を交渉し、契約を締結する - クロージング
株式、事業の譲渡、対価の支払いを行い、M&Aを完了させる - PMI（M&A後の統合）
経営、組織、業務などの統合プロセスを実施する
以上の手続きは専門知識が必要なため、弁護士、会計士、税理士、M&Aアドバイザーなどの専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的です。
まとめ
本記事では、事業承継型M&Aについて、基礎知識から成功のポイント、実施の流れまでを解説しました。
後継者不足に悩む中小企業にとって、事業承継型M&Aは事業存続の有効な選択肢です。譲渡企業は従業員の雇用や取引先との関係を維持し、譲受企業は事業拡大や新規参入、人材獲得の良い機会となります。ただし、費用負担や従業員離職のリスクもあるため、メリット、デメリット両面の理解が重要です。
また、事業承継M＆Aを行う場合は、経営状況の「見える化」、事業の磨き上げ、計画書作成、マッチング、実施という5ステップで事業承継型M&Aを進めます。各段階で専門家のサポートを得ながら、慎重に進めることが事業継承の成功につながるでしょう。
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