
過酷なプロジェクトをプロ人材と共に完遂し、数億円の新規プロジェクトを受注!?
~成果報酬型オープンイノベーションを推進するユニメディア社におけるプロ人材活用~
*導入の決め手:「火中の栗を拾う」ようなプロジェクトの推進にマッチしたスキルを保有
*導入効果:プロジェクトを完遂し、数億円の新規プロジェクトを受注
「情報流通の進歩と発展に貢献し、全てのステークホルダーを幸せにする」をミッションに、日本初の成果報酬型オープンイノベーション事業を展開するユニメディア社。
すでに創業時の事業自体も畳んでいる一方で、創業23年目にして約120件の事業を興しています。そんなユニークな事業展開を行っているユニメディア社で、みらいワークスが展開している「フリーコンサルタント.jp」においてプロ人材を活用された背景や効果、今後の展望について同社 取締役 佐藤 慎吾氏にお話を伺いました。
2.火中の栗を拾いに行くようなプロジェクトでの人材登用
3.進まなかったプロジェクトを完遂させた結果、追加プロジェクトを新規受注!
4.プロフェッショナル人材の課題改善スピードや適応能力は単価と相関関係が!?
5.10個種をまいて2個成功すればOK!オープンイノベーションを加速させる考え方
1.「フリーコンサルタント.jp」で3名のプロと契約実績あり、上手くいかなかった事例も
ユニメディア社ではこれまで「フリーコンサルタント.jp」で2回、3名のプロフェッショナル人材との契約実績があります。
1回目のプロ人材活用は、戦略策定の領域でしたが1名のプロ人材が自社には合わなかったと言います。

『1人目に契約した方は戦略コンサルティングの領域で大手コンサルファームを渡り歩いて来た方で、面談時のプレゼンなども凄かったのですが、アウトプットの部分が自社には合いませんでした。』と佐藤氏は語ります。
事業規模が大企業とは異なるユニメディア社において、大企業への戦略提言をしてきたコンサルタントが提案した内容は『実行フェーズに落とし込むことはなかなか難しく、我々の規模のような会社だと絵に描いた餅になって、結局実行できないみたいなことになってしまいました。』
最終的に自社の事業規模フェーズにおいて『弊社に合っていた方は、具体的で実行可能な戦術レベルのアウトプットを出せるビジネスコンサルタントの方で、伴走支援して頂けたことが成功要因と考えております。』と、どのようなタイプのコンサルタントを自社で活用するかも重要な
ポイントだと佐藤氏は言います。
2.火中の栗を拾いに行くようなプロジェクトでの人材登用
次に登用したプロフェッショナル人材は、とあるクライアントにおけるシステムのリニューアルプロジェクトに必要なプロ人材でした。ユニメディア社は、ITとオープンイノベーションを軸に事業展開をしているものの、システムの受託開発などは本業ではありません。しかしながら知り合いの企業さまが非常に困っていたため、プロジェクトに参画したと佐藤氏は言います。
『いわゆる“火中の栗を拾いに行く”ようなプロジェクトでした。金融情報系のクライアントから、「なかなかリニューアルまで完遂しないシステムとプロジェクトをなんとかしてほしい。」と相談を受けました。前任のシステムベンダーが1年かけてもプロジェクトが完了しないという状況だったため、そのリプレイスで弊社に依頼がきました。最初から燃えてましたね。(笑)
弊社の本業では無いのですが、知り合いの企業さまが困っていらっしゃったので、問題解決を請け負うことになりました。』
システムのリニューアルが終わらない要因として、既存システムを理解するためのドキュメント類が一切無かったことが大きな問題点と
なっており、システムのソースコードを読み解いた上で、機能追加を行うための要求定義を行うこと、そしてそれをドキュメント化するという面でプロフェッショナル人材との契約に至りました。
『私自身もプロジェクトに参画したのですが、現状把握、問題発見、問題解決を行う上で、システム構成にも強く、要求定義などのドキュメントを多く作成するという点で、専門人材に入って貰った方が良いと考えたため依頼しました。』
そのプロジェクトに参画したプロフェッショナルは、元々SIerとITコンサル企業の両方を経験している方ということもあり、思うように進んでいないプロジェクトをまとめ上げ、うまく推進しました。『システムの仕様に曖昧な部分を残さないようなドキュメント作成能力に長けていたため、今回のプロジェクトに非常に合っていたと思います。』と佐藤氏は語ります。
また、クライアントとの親近感を高めるために飲みにケーションも実は有効だったと笑いながら仰ります。

『仕事の時はいつも凄くカチッとした感じで、そういうのが良かったとクライアントからも評価頂いていたんですが、クライアントとの新年会にプロフェッショナル人材にも来てもらったんですが、「なんか仕事の時はカッチリしてるけど、飲むとダメですね。(笑)全然カッチリしてる感じがなかったです。結構硬い人なのかなと思ったら意外とそんなことはなかったですね!」
みたいなことを言われまして。(笑)こういった普段とのGAPもお客さんからの評価が良くなっているポイントの一つかなと思っています。
飲みにケーションも大事だなと再認識できました。』
3.進まなかったプロジェクトを完遂させた結果、追加プロジェクトを新規受注!
佐藤氏とプロフェッショナル人材が、根気よくシステムリニューアルプロジェクトに向き合った結果、2025年3月にはリニューアルローンチが完遂できる見込みとなりました。
前任のベンダーが1年かけて進まなかったプロジェクトを完遂させた結果として、追加プロジェクトの受注に至ります。
『当然、全てがプロフェッショナル人材の活用効果ではありませんが、システムリニューアルプロジェクトを完遂し、新たなプロジェクトを新規受注することができました。プロジェクトの上流部分を一役担ってもらったので、数億円の売上成果につなげて頂いたと評価しています。』
更にプロジェクトを共同で進めていくにつれお互いの理解度が向上し、効率的なプロフェッショナル人材の活用にも繋がっていきます。
『お互いの慣れもありますが、6割程度の稼働で8割稼働のような成果を出して頂けるようになりました。プロフェッショナル人材との契約は決して安い金額ではないですし、参画当初はアウトプットの出来などを考えると高いなーと感じていたのですが、直近では割安感を感じるような
パフォーマンスをして頂いていると思っています。』
4.プロフェッショナル人材の課題改善スピードや適応能力は単価と相関関係が!?
実は、佐藤氏はご自身で経営している会社でも「フリーコンサルタント.jp」を活用頂いており、その複数の契約実績の中で見えてきた共通点があると言います。『指摘に対する改善の早さやリクエストへの反応スピードの早さとプロフェッショナル人材の単価にはある程度の相関関係があると感じています。140万円以上の単価レイヤーの方だと改善が早いなと思っています。』
とプロフェッショナル人材の単価感と改善能力は比例すると感じていらっしゃるようです。
今回のシステムリニューアルプロジェクトに参画頂いた方についても、スピード感を持った対応に満足を頂いております。
『例えば、クライアントがおそらく腹落ちしていないので、もうちょっとこういう説明の仕方して頂けますかってリクエストすると、次回のミーティングから即座に踏襲して実践してくれるので助かっています。また、クライアントの顔を見て、突っ込んで質問して理解度を図るなど適応能力も非常に高いと感じており、そこが良かったですね。』
5.10個種をまいて2個成功すればOK!オープンイノベーションを加速させる考え方
冒頭にも記載した通り、ユニメディア社は日本初の成果報酬型オープンイノベーションを生業にしている企業です。そんなユニメディア社の考え方について最後に話を伺いました。
『成果報酬型オープンイノベーションは、いわゆるレベニューシェア(収益分配)のモデルです。ヒト、モノ、カネの企業リソースを先行投資として弊社でも半分出すので収益が出たらシェアして下さいね。という形で色々な事業を創っています。
弊社は、創業してから24年で120個くらいの事業をやってきてまして、常に新しい事業の種まきをしている状態です。種を10個まいておいて
2個くらい成功すればラッキーだなというような精神でやっているんです。そういった部分が非常に面白いと感じていますね。』
また、複数の事業への投資に加えて非IT業界とのコラボレーションが鍵だと佐藤氏は語ります。
『新規事業を興し、成功させるには先行投資が必要ですが、大企業でも無い限り、1社ではなかなか大きい投資は難しいです。それを2社以上で
行って投資を大きくすることで、事業としては大きく育ちやすくなると思うので、どんどんパートナーを増やしていきたいと考えています。特に弊社はIT領域にも強みを持っているため、非IT系の企業様とのコラボを行うことで面白い事業を創っていくことができると考えています。』

『例えば、アグリテックに参入している企業も増えてはいますが、やっぱり元々農業をやられている方はITを活用していくことには不慣れだと思います。ですが、IT化、IoT化を進めることで、田んぼの水温や水位などのリモートコントロールが可能になってある程度無人化することができたり、農地の拡大=売上の増加なども見込めると思います。そういった新しい事業をどんどん企業さまと創っていって、日本でのオープンイノベーションを加速させたいですね。また、新しい事業領域を創っていくことで、その分野のプロフェッショナル人材も必要になっていくため、みらいワークスさんとの協業も加速していくと思います。』
パートナー企業との共創で次々と新たな事業を創り、日本を変えようとしているユニメディア社。「日本の未来の為に挑戦する人を増やす」を
ビジョンに掲げているみらいワークスと見ているビジョンに重なる部分も多く、協業パートナーとして今後の事業発展に目が離せません。