日米両国におけるサイバーセキュリティ対策
～事前・事後の対応とケーススタディ～

日本出身（地元：神奈川県小田原市）、幼少期から米国在住。ロチェスター大学（NY州）にて政治学・経済学を２重専攻し、卒業。同時期にイーストマン音楽学校にてファゴット演奏を専攻、学位取得。その後、インディアナ大学ロースクールと音楽校に同時進学、ロースクールにてJD取得。2003年からホームタウンのジョージア州アトランタ市を拠点に米国各地で弁護士業務を営む。専門業務として、法人設立やコンプライアンス・再 編等に伴う相談、交渉・各種取引アドバイス、 M&A・JV・共同開発・ライセンシング案件、雇用・労務案件、社内ポリシー作成や遂行、紛争防止・対応（特に調停と仲裁）、知的財産管理・保護・活用、 企業誘致・土地選定・インセンティブ交渉と文書化、その他各種幅広い法務に対応。SGR法律事務所にパートナー弁護士として在籍、Japan Practice を立ち上げる。

東京大学法科大学院を卒業後、長島・大野・常松法律事務所に入所（2014年）。米国法科大学院（カリフォルニア大学アーバイン校LL.M.）を卒業（2020年）後、米国法律事務所（Smith, Gambrell & Russell, LLP）にて執務し、米国ニューヨーク州弁護士の資格も取得（2021年）。帰国後、2021年12月に独立し、増井総合法律事務所を立ち上げ。近年は、専門家としての立場から、コーポレートガバナンスや、個人情報保護施策やコンプライアンスに係る事業・IT戦略策定、ベンチャー企業等に向けた新規ビジネス立ち上げ時のアドバイス・官公庁との交渉・IPOに向けた戦略策定等のアドバイスを行うほか、日系企業の海外事業の構築・再編・M&A戦略等について、各国法令も踏まえたアドバイスを提供し、世界各国からのインバウンド・アウトバウンド案件を担当している。