「登録商標について権利行使することができなくなってしまう！普通名称化を防ぐ方法」セミナー
～毎月開催！企業の知財戦略を強化するための勉強会(2024年_Vol.13)～
ある商標について商標登録を受け商標権を取得したとしても、権利行使ができなくなってしまう場合があり得ます。権利者又は使用権者が、継続して３年以上日本国内で登録商標を使用しない場合には、第三者から不使用取消審判を請求される可能性がありますが、権利者又は使用権者が登録商標を日本国内で使用している場合でも、他人が当該登録商標を無断で使用することを放置していると、当該登録商標が普通名称化してしまい、権利行使することができなくなるおそれがあります。
本セミナーでは、登録商標の普通名称化が争われた裁判例を紹介し、普通名称化を防ぐための方法にも触れる予定です。
本セミナーでは、登録商標の普通名称化が争われた裁判例を紹介し、普通名称化を防ぐための方法にも触れる予定です。
会場：オンライン配信（Zoomウェビナー）
開催日時：2024年7月23日（火）13:00-13:30
共催企業：株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
登壇者：弁護士法人内田・鮫島法律事務所
アソシエイト 技術系修士
石橋 茂 氏
開催日時：2024年7月23日（火）13:00-13:30
共催企業：株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
登壇者：弁護士法人内田・鮫島法律事務所
アソシエイト 技術系修士
石橋 茂 氏
こんな方におすすめ
- ・知財戦略を強化し、企業の競争力を高めるための方針を策定する経営層
- ・知的財産の重要性を理解し、事業戦略に組み込みたいスタートアップの創業者や経営者
- ・企業内で知的財産を管理・活用する担当者
- ・特許や商標などの知的財産を有効に活用し、開発した技術や製品を保護したいエンジニアや研究者
- ・知的財産法に関する基本的な知識を持ち、実務での活用方法を学びたい方
セミナー概要
- 日時
- 2024年7月23日（火）13:00～13:30
- 参加料
- 無料
- 視聴方法
- Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが（client_info@mirai-works.co.jp）までご連絡ください。 - ご注意
- Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。
※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
登壇者
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
アソシエイト 技術系修士
石橋 茂 氏
東京大学工学部及び工学系研究科にて物理工学を専攻（工学修士）。
株式会社東芝入社後、DRAM、NANDフラッシュ等の先端メモリデバイスの開発に従事し、その後、知的財産部にて、特許出願・権利化、特許出願戦略策定、国内および米国の特許訴訟対応等の業務を担当。2010年司法試験合格、弁護士登録後、2018年弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所。知的財産業務全般を専門とし、企業法務、スタートアップ企業支援、特許侵害訴訟、システム開発関係の紛争等を手掛ける。
プロフィールURL：https://www.uslf.jp/archives/portfolio_item/ishibashi
株式会社東芝入社後、DRAM、NANDフラッシュ等の先端メモリデバイスの開発に従事し、その後、知的財産部にて、特許出願・権利化、特許出願戦略策定、国内および米国の特許訴訟対応等の業務を担当。2010年司法試験合格、弁護士登録後、2018年弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所。知的財産業務全般を専門とし、企業法務、スタートアップ企業支援、特許侵害訴訟、システム開発関係の紛争等を手掛ける。
プロフィールURL：https://www.uslf.jp/archives/portfolio_item/ishibashi
セミナー内容
- ・一般的な知的財産の制度、仕組み等は理解していても、実際の対応はどのようにすればよいのか悩んでいる方、もっと知的財産を実務で活用していくためのポイントを知りたいという方も多いかと思います。そこで、月に一回、判例や自ら取り扱った事例を題材に、弁護士が知的財産の活用事例をご紹介する連続セミナーを開講します。 本セミナーを担当するのは、知的財産活用の実務経験が豊富な内田・鮫島法律事務所の精鋭弁護士です。各月のテーマは前月までに公表致しますが、知的財産法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法等）に関する紛争事例の解説、制度や法改正に関する解説を行うほか、受講者の皆様から要望があれば取り上げることも考えています。 セミナーでは実務における知的財産活用のヒントをできる限り多く入れていきますので、是非ともご参加頂き、貴社の知財戦略の強化にご活用ください。
