何のために特許権・ 商標権を取得するのか。
~毎月開催!企業の知財戦略を強化するための勉強会(2024年_Vol.18)~
特許権や商標権を取得するには、費用(コスト)がかかります。それにもかかわらず、企業が特許権や商標権を取得するのはなぜでしょうか。
この理由(何のために特許権・商標権を取得するのか)を自社の経営者やステークホルダに向けて説得的に説明するのは、意外と簡単ではありません。
本セミナーでは、企業が特許権や商標権を取得することの意義を企業のビジネスシーンを想定しながら紹介することで、皆さま方に、特許権や商標権を保持することの意味合いを具体的に理解して頂くことを目標といたします。
この理由(何のために特許権・商標権を取得するのか)を自社の経営者やステークホルダに向けて説得的に説明するのは、意外と簡単ではありません。
本セミナーでは、企業が特許権や商標権を取得することの意義を企業のビジネスシーンを想定しながら紹介することで、皆さま方に、特許権や商標権を保持することの意味合いを具体的に理解して頂くことを目標といたします。
会場:オンライン配信(Zoomウェビナー)
開催日時:2024年12月12日(木)13:00-13:30
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
登壇者:弁護士法人内田・鮫島法律事務所
パートナー弁護士・弁理士
高野 芳徳 氏
開催日時:2024年12月12日(木)13:00-13:30
共催企業:株式会社みらいワークス
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
登壇者:弁護士法人内田・鮫島法律事務所
パートナー弁護士・弁理士
高野 芳徳 氏
セミナー概要
- 日時
- 2024年12月12日(木)13:00~13:30
- 参加料
- 無料
- 視聴方法
- Zoomでのオンライン配信
動画視聴方法につきましては、お申し込みフォームからご登録いただいた後、メールにてご案内させていただきます。当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが(client_info@mirai-works.co.jp)までご連絡ください。 - ご注意
- Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
※ 講師・共催企業と同業の方はお申込みをお断りする可能性がございます。
※ 講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
登壇者
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
パートナー弁護士・弁理士
高野 芳徳 氏
早稲田大学理工学部卒業後、株式会社東芝にてメモリ設計開発業務に従事。
その後、特許庁の特許審査官(任期付)として、特許審査業務に従事。
2011年に弁護士登録。2012年に弁理士登録。
2012年からは都内特許事務所に所属し、2015年からは内田・鮫島法律事務所に所属して、知的財産権関連業務を主に手掛けている。
2019年からは、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)のIPASの知財メンター及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の未踏アドバンスト事業のビジネスアドバイザを担当。
プロフィール:https://www.uslf.jp/archives/portfolio_item/takano
その後、特許庁の特許審査官(任期付)として、特許審査業務に従事。
2011年に弁護士登録。2012年に弁理士登録。
2012年からは都内特許事務所に所属し、2015年からは内田・鮫島法律事務所に所属して、知的財産権関連業務を主に手掛けている。
2019年からは、特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)のIPASの知財メンター及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の未踏アドバンスト事業のビジネスアドバイザを担当。
プロフィール:https://www.uslf.jp/archives/portfolio_item/takano
セミナー内容
- ・一般的な知的財産の制度、仕組み等は理解していても、実際の対応はどのようにすればよいのか悩んでいる方、もっと知的財産を実務で活用していくためのポイントを知りたいという方も多いかと思います。そこで、月に一回、判例や自ら取り扱った事例を題材に、弁護士が知的財産の活用事例をご紹介する連続セミナーを開講します。 本セミナーを担当するのは、知的財産活用の実務経験が豊富な内田・鮫島法律事務所の精鋭弁護士です。各月のテーマは前月までに公表致しますが、知的財産法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法等)に関する紛争事例の解説、制度や法改正に関する解説を行うほか、受講者の皆様から要望があれば取り上げることも考えています。 セミナーでは実務における知的財産活用のヒントをできる限り多く入れていきますので、是非ともご参加頂き、貴社の知財戦略の強化にご活用ください。