企業にとって「何が課題なのか」「どこから手をつけるべきか」といった疑問がある経営者の方も多いのではないでしょうか。
企業経営において、自社が抱える経営課題を正確に把握し、適切な対策をとることは持続的に成長していくために重要です。
今回は、多くの企業が抱える経営課題の具体例11選について、ご紹介します。解決方法や解決に役立つフレームワークについても解説するので、本記事を参考に自社の経営課題に取り組みましょう。
企業が抱える経営課題の具体例7選｜共通編
ここでは、多くの企業に共通して見られる7つの経営課題について、具体的な内容を紹介します。
- 収益性の向上
- 人材採用と人材育成
- 生産性の向上
- 技術力や開発力の強化
- コスト削減の実現
- ブランド力の向上
- 販売力の向上
自社の課題を把握し、解決の糸口を見つけるための参考にしてください。
①収益性の向上
収益性の向上は、企業の持続的な成長と安定経営を実現するのに重要な課題です。十分な利益がなければ、事業継続はもちろん、新たな投資や人材確保も困難になります。
収益性に関する主な課題としては、以下のような点が挙げられます。
- 売上に対して利益が十分に確保できていない、または利益率が低下
- 新規事業への投資、設備投資、研究開発など、将来の成長に資金を捻出できない
- 慢性的に収益が低い、企業の存続そのものが危うくなるリスクがある
- 従業員への十分な報酬を提供できず、採用活動や人材定着に悪影響が出る
売り上げを追求するだけではなく、利益を生み出す仕組みを作りながら、継続的に改善していく視点が求められます。
②人材採用と人材育成
人材採用と人材育成は、企業の競争力を左右する重要な経営課題です。人材に関する問題は、事業運営に大きな支障をきたします。
人材採用、人材育成の主な課題は、次のとおりです。
- 労働力人口の減少や採用競争の激化により、必要な人材を計画通りに確保できない
- 採用した人材が企業の求めるスキルや文化に合わず、早期離職が多い
- 新入社員や既存社員を効果的に育成するための仕組みや指導力が不足している
これらの課題は相互に関連しており、企業の持続的な発展のためには、採用から育成、定着までを見据えた総合的な対策が求められます。
まずは、自社の現状と課題を把握し、目標を明確にしましょう。そのうえで、それらの課題にどうアプローチするか検討する必要があります。
③生産性の向上
生産性の向上は、限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を最大限に活用し、より大きな成果を生み出すために必要です。近年では長時間労働に依存しないためにも、生産性の向上は急務となっています。
生産性が低いと、以下のような問題が発生しやすくなります。
- 限られた人材、設備、資金、時間を有効に活用できない
- 無駄な作業や時間外労働が増え、コストが膨らみ利益を圧迫する
- 価格や納期で競合他社に劣る
- 一人ひとりの業務負荷が高まり、疲弊や不満が生じやすい
- 成果が上がりにくい環境は、従業員の意欲を削ぎ、人材流出につながる
上記を対策するためには、業務フローの可視化や適切な人材配置、ITツールなどによる業務効率化が重要です。
④技術力や開発力の強化
技術力、開発力の強化は、変化の速い市場での優位性を保つ上で欠かせません。他社に遅れをとると、企業の成長が停滞するリスクがあります。
技術力や開発力の面で企業が直面しやすい主な課題は、以下のとおりです。
- 技術革新の速さや顧客ニーズの多様化に追いつけず、製品やサービスが時代遅れになる
- 新製品や新サービスの市場投入が遅れ、ビジネスチャンスを逃す
- 研究開発に必要な資金や設備投資が十分に行えず、技術開発が進まない
- 高度な技術を持つ人材や開発をリードできる人材を採用、育成できない
課題を放置すると、企業の競争力が低下し、将来的な成長が見込めない可能性もあります。
これらの解決には、AIやIoT、ビッグデータなどのIT技術を導入したり、外部研修を取り入れたりなど積極的な行動が重要となります。
⑤コスト削減の実現
コスト削減は、企業の利益確保と財務基盤強化に直結する経営課題です。
コスト削減を進める際は、以下のような課題に直面します。
- コストがかかっている箇所や、削減の対象を見つけられない
- 割高な仕入れ、過剰な在庫などが無駄なコストが発生している
- 組織全体が、コスト削減に対する意識が低い
コストに関する経営課題を解決するためには、まずは組織的にコストに関する意識を向上させる必要があります。現在コストがかかっている箇所が不明確なのであれば、まずはどこにどんなコストがかかっているのかを調査しましょう。
⑥ブランド力の向上
ブランド力の向上は、価格競争に陥らず、顧客から選ばれ続ける企業になるために重要な経営課題です。
ブランド力が低いと、企業は以下のような困難に直面します。
- 他社との差別化ができず価格でしか勝負できない状況になる
- 自社を選んでもらうための理由がない、または認知されていない
- 企業や商品、サービスへのポジティブなイメージが弱く、顧客の心をつかめない
これらを解決するためには、まず明確なブランド戦略を立て直す必要があります。そのうえで、認知を拡大するために効果的なマーケティング戦略を立案、実行していきましょう。
⑦販売力の向上
販売力の向上は、企業の売上と利益に直結する極めて重要な経営課題です。優れた製品、サービスであっても、顧客に購入されなければ収益になりません。
販売力に関する主な課題としては、以下のような点が挙げられます。
- 営業活動が思うように成果に結びつかず、目標達成が困難になっている
- 顧客ニーズの多様化やオンライン化の進展など、変化する市場環境に合わせた販売方法を確立できていない
- 特定の優秀な営業担当者に依存しており、組織全体としての販売力が安定しない
- 営業プロセスに無駄が多く、本来注力すべき活動に時間を割けていない
上記を解決するためには、まずは顧客ニーズをしたり、商品、サービスの魅力を向上させたりしましょう。また、営業プロセスを見直し、どこに時間を割き注力すべきかを見直すことも重要です。
中小企業から小規模事業者のよくある経営課題の具体例4つ
中小企業や小規模事業者は、経営課題を抱えがちです。特に近年、物価高騰、深刻な人手不足、賃上げの難しさ、価格転嫁の壁は多くの事業者を悩ませています。
- 物価の高騰
- 人手不足
- 賃上げができない
- 価格転嫁ができない
この章では、4つの代表的な課題について具体的に解説します。
①物価の高騰
昨今の物価高騰は、中小企業、小規模事業者にとって経営を直接圧迫する深刻な課題です。利益の確保が難しくなり、事業継続にも影響を与えかねません。
物価高騰がもたらす主な影響は、以下のとおりです。
- 原材料費、エネルギーコスト、仕入れ価格の高騰による利益圧迫
- 価格交渉力が弱く、コスト上昇分を吸収せざるを得ない状況
- 資金繰りの悪化や、必要な設備投資の見送り
この厳しい状況を乗り越えるには、コスト管理の徹底と、適切な価格転嫁を行わなければなりません。
②人手不足
人手不足は、事業の継続や成長を大きく阻害しています。昨今は、労働人口の減少や大企業との採用競争などにより、必要な人材を確保しにくい事態に陥っています。
人手不足が引き起こす主な問題点は、以下のとおりです。
- 日常業務が回らなくなり、サービスの質低下や納期遅延を招く
- 残った従業員に負荷が集中し、疲弊やモチベーション低下、さらなる離職につながる
- ベテランの退職などにより、企業が培ってきた貴重な知識や技術が失われる
- 新たな受注や事業拡大のチャンスを逃してしまう
これらの問題を解決するためには、現在の経営状況や課題を明確に把握する必要があります。限られた人材でどう生産性を向上させるか、働きたくなる環境はどんなものかを考え、環境整備を行うことも重要です。
③賃上げができない
物価が高騰していることから、多くの中小企業や小規模事業者が賃上げをできていない現実があります。
賃上げができないと、以下のような問題が発生します。
- 給与が変わらないため、仕事への意欲が低下する
- より良い待遇を求めて、優秀な人材が他社へ流出してしまう
- 企業の魅力が薄れ、新たな人材の確保がより困難になる
賃上げができない状況は、従業員の生活や企業の将来性に直接的な影響を与えかねません。そのため、まずは自社の経営状況を把握し、コスト削減や収益力の向上、人材投資を行うなど戦略的な取り組みが必要です。
④価格転嫁ができない
コスト上昇分を製品、サービス価格に上乗せする「価格転嫁」ができないことは、中小企業、小規模事業者の収益性を著しく悪化させる経営課題と言えます。
価格転嫁が進まないことによる主な悪影響は、以下のとおりです。
- 上昇したコストを自社で吸収するため、利益が減少する
- 利益不足により、従業員への賃上げや将来への投資が困難になる
これらを解決するためには、原価計算を徹底したり交渉戦略を立案したりすることが重要です。また、必要であればコスト削減の取り組みも行う必要があるでしょう。
自社の経営課題を見つける4つの方法
自社の経営課題を見つけるために、現状把握が不可欠です。感覚頼りではなく、データに基づき分析することで真の課題が見えます。
ここからは、課題を見つける方法について解説します。
- 資金の流れを見える化する
- 従業員ごとの成長と実績の見える化
- チーム体制の現状分析
- 業務プロセスの分析
①資金の流れを見える化する
資金の流れを正確に把握することは、自社の経営課題を見つけるための基本です。お金の動きを詳細に分析することで、収益構造、コストの問題、財務リスクなどが明確になります。
資金の流れを見える化するために、主に以下の財務諸表を確認します。
- 損益計算書（PL）
どの事業や商品が利益を生み、どこで損失が出ているか把握する
- 貸借対照表（BS）
企業の財政状態（資産、負債、純資産のバランス）を確認し、財務の健全性をチェックする
- キャッシュフロー計算書
実際の現金の増減を確認し、資金繰りの状況（資金ショートのリスクなど）を把握する
以上の数値データを分析することで「売上はあるのに利益がない」「特定のコストが突出している」といった具体的な問題点を特定しやすくなります。
②従業員ごとの成長と実績の見える化
従業員一人ひとりの成長や実績を可視化することは、人材に関する経営課題を見つけるために効果的です。個々の状況を把握することで、組織全体の課題が見えやすくなります。
従業員の成長と実績を見える化する主な方法は、以下のとおりです。
- 目標管理制度（MBO）等の導入
個人の目標を設定し、達成度を定期的に評価する - 定期的な人事評価の実施
成果だけでなく、能力の伸長度や業務への取り組み姿勢なども評価基準に含め、多角的に評価する - 1on1ミーティングの実施と記録
上司と部下が定期的に対話し、目標進捗、課題、成長実感などを記録、共有する - スキルマップの作成
従業員が持つスキル、受講した研修、取得資格などをデータとして蓄積、管理する
見える化した情報を基に、人材育成計画の立案、適材適所の配置、評価制度の見直しといった具体的な課題を特定できます。
③チーム体制の現状分析
個々の従業員だけでなく、チームや部署単位で現状を分析することも、経営課題の発見につながります。チームが効果的に機能していないと、部門間の連携がスムーズに進まず、組織全体の力は発揮されません。
チーム体制の現状を分析する主な方法には、以下のようなものがあります。
- 組織図の確認と更新
最新の組織図で正式な人員構成や役割分担を把握する - 従業員アンケートの実施
チーム内の雰囲気、コミュニケーションの質、業務負荷の実感、上司への満足度などを匿名で調査し、従業員の状況を確認する - 業務量、工数調査
各チームやメンバーが抱える業務量を調査し、負荷の偏りがないかを確認する
これらの方法を組み合わせることで、業務の偏りや連携不足、マネジメントの問題といった組織運営上の課題を具体的に特定できます。
④業務プロセスの分析
日々の業務プロセスを分析することは、非効率な工程やボトルネックを発見し、生産性向上といった課題を見つけるために重要と言えます。
業務プロセスを分析する主な方法は、以下のとおりです。
- 業務フローの作成と可視化
- 現場観察
- 時間分析
以上の分析を通じて、重複作業、不要な工程、属人化、自動化の可能性といった具体的な課題を特定し、改善策の検討につなげましょう。
経営課題の解決策5つ
自社の経営課題が見えたら、次は具体的な解決策の実行です。課題解決のアプローチは様々ですが、ここでは有効な5つの方法を解説します。
- 経営計画書の作成と確認
- 人事評価の方法の見直し
- 業務の外注化
- コストの見直し
- IT化の促進
①経営計画書の作成と確認
経営計画書の作成と定期的な確認は、課題解決を進める上で進むべき方向を明確にし、計画的な行動を促すために重要です。
効果的な経営計画書を作成、活用するためのポイントは、以下のとおりです。
- 明確な目標設定
ビジョンや中長期の数値目標を具体的に定める - 現状分析と戦略
市場分析などを踏まえ、課題解決に向けた戦略と具体的な行動計画を盛り込む - 定期的な確認、見直し
作成後も定期的に進捗を確認し、市場環境の変化や現状に合わせて計画を見直す
これにより、課題解決への具体的な工程が示され、目標達成に向けて着実に進めるでしょう。
②人事評価の方法の見直し
人事評価の見直しは、従業員のモチベーション向上や人材育成課題の解決に役立ちます。なぜなら、不公平、不透明な評価制度は、従業員の不満や意欲低下、人材流出を招きかねないからです。
人事評価を見直す際は、以下の点が重要です。
- 評価基準の明確化
成果だけでなく、プロセスや能力開発への取り組みも評価対象とし、基準を明確にする - 一貫したプロセスの構築
目標設定から評価、フィードバック面談まで一貫したプロセスを構築する - 結果の適切な反映
評価結果を昇進、昇格、報酬、育成計画と適切に連携させる - 客観的な評価の導入
客観的な評価指標（360度評価など）の導入を検討する
以上の見直しを通じて従業員の納得感を高め、成長を促し、組織全体の活性化につなげることが期待できます。
③業務の外注化
業務の外注化は、経営資源を有効活用し、課題解決を促進する有効な手段と言えるでしょう。
業務の外注化（アウトソーシング）のポイントは、以下のとおりです。
■期待できる効果
- 社内リソースのコア業務への集中
- 生産性の向上、事業成長の加速
- 業務品質の向上
- コスト削減
ただし、外注化を進める際には適切な外注先の選定が重要であり、情報漏洩のリスク管理や委託業務の進捗管理も徹底する必要があります。
④コストの見直し
コストの見直しは、企業の収益性改善と財務基盤強化に直結する基本的な解決策です。売上アップが難しくても、無駄なコストを削減すれば利益確保と経営安定化が図れます。
コスト見直しの進め方と具体策は、以下のとおりです。
1.コスト構造の把握
・固定費、変動費の両面から自社のコストを詳細に分析する
2.具体的な削減策の検討、実行
・ペーパーレス化による消耗品費削減
・仕入れ先との価格交渉や契約内容の見直し
・業務効率化による残業代などの人件費削減
・その他、不要な支出の洗い出しと削減
注意点として、製品、サービスの品質低下や従業員の士気を下げるような過度な削減は避けるべきです。費用対効果を慎重に見極めながら、継続的に取り組むことが重要となるでしょう。
⑤IT化の促進
IT化の促進は、生産性向上や業務効率化など、多くの経営課題を解決する上で非常に有効な手段です。デジタル技術を活用することで、定型業務の自動化、効率化が図れるほか、場所や時間に縛られない働き方も実現できます。
検討すべき主なITツールは、以下のとおりです。
- コミュニケーションツール（チャット、Web会議）
- 営業支援システム（SFA/CRM）
- 業務自動化ツール（RPA）
- クラウド会計ソフトなど
ITツール導入にあたっては、目的を明確にし、従業員が必要なスキルを習得できるよう支援することが大切です。戦略的なIT活用が、企業の競争力強化と課題解決を後押しします。
経営課題の解決に役立つフレームワーク3選
経営課題の解決を効率的に進めるには、フレームワークの活用が有効です。ここからは、3つのフレームワークを紹介します。
- 課題把握に役立つ「ロジックツリー」
- 業務改善、効率化に役立つ「プロセスマップ」
- 競争力強化に役立つ「SWOT分析」
①課題把握に役立つ「ロジックツリー」
ロジックツリーは、複雑な経営課題を論理的に分解し、原因や解決策を明確にするフレームワークです。一つの大きな問題を、より小さな要素へと樹木のように枝分かれさせていくことで、問題の全体像と構成要素を構造的に理解できます。
たとえば「売上が低迷している」という課題に対して、以下の手順で分析します。
- 「なぜ（Why）」を繰り返し問いかけて原因を深掘りする
- 「どうすれば（How）」解決できるかを具体的な行動レベルまで分解していく
思考の漏れや重複を防ぐことを意識して、要素を洗い出すことがポイントです。課題の本質を捉え、的確な対策を導き出す思考整理ツールとして役立ちます。
②業務改善、効率化に役立つ「プロセスマップ」
プロセスマップは、日々の業務の流れをステップごとに可視化し、改善点や非効率な箇所を特定するのに役立つフレームワークです。業務の開始から終了までの各工程、担当者、所要時間、情報の流れなどを図式化することで、複雑な業務プロセスも直感的に理解できるようになるでしょう。
その結果、チームメンバー間での現状認識の共有が簡単になり、問題点の発見につながります。たとえば「特定の作業に時間がかかりすぎている」「無駄な手作業が発生している」といったボトルネックや非効率な部分を具体的に洗い出せるのです。
業務改善や生産性向上を進める上で、現状把握と課題特定のための強力なフレームワークとなるでしょう。
③競争力強化に役立つ「SWOT分析」
SWOT分析は、自社の内部環境と外部環境を体系的に整理し、経営戦略や事業計画を立案するための基礎となるフレームワークです。内部環境である「強み（Strength）と「弱み（Weakness）」、外部環境である「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の4つの要素を洗い出します。
これにより、自社を取り巻く状況を客観的に把握し、自社の潜在能力と直面しているリスクを明確にすることが可能です。また、分析結果を基に「強みを活かして機会を捉える戦略」や「弱みを克服して脅威に備える戦略」などを検討すると良いでしょう。
自社の現状を多角的に評価し、競争力を強化するための戦略的な方向性を見出す上で有効な手法です。
経営課題の解決が上手くいかない場合はプロに相談しよう！
リソースや専門知識の不足から、自社だけでの解決が難しい場合は、外部のプロに相談するのも有効な手段です。
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まとめ
企業は、収益性向上や人材育成といった共通の課題から、物価高騰や人手不足など中小企業特有の問題まで、様々な経営課題に直面します。経営課題を克服するには、自社の現状を客観的に把握することが重要です。資金の流れ、従業員の状況、組織体制、業務プロセスなどを分析し、根本的な課題を特定しましょう。
その上で、経営計画の策定、見直し、人事評価制度の改善、業務の外注化、コスト削減、IT化の促進といった解決策を実行に移します。課題の整理や解決策の立案には、ロジックツリーやSWOT分析などのフレームワーク活用も有効です。
しかし、リソースや専門知識の不足から自社だけでの対応が難しい場合は「フリーコンサルタント.jp」を活用し、外部の専門家の力を借りることも検討しましょう。
