人件費とは給与や賞与、人材採用費などを総称した費用であり、人件費が高いと利益率を圧迫するため企業が危機的状況に陥る可能性があります。一方で、強引に人件費を削減すると、従業員の不満を買ったり業務の質が下がったりするため注意が必要です。
この記事では、人件費削減のメリットやデメリット、無理なく人件費を削減できる方法を紹介します。記事の終盤では、リスクが高く実行するべきではない手法も紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
■目次
人件費とは？
人件費とは、企業に所属するすべての人に関わる費用全般を指します。企業の経費全体で人件費の占める割合は高く、人件費の増減が与える影響は大きいです。
人件費には以下のような種類があります。
- 給与やボーナス
- 福利厚生費
- 社会保険料や労働保険料
- 退職金
- 人材採用費
- 外注費
また、人件費は内容に応じて3つの対象範囲に分けられます。
| 対象範囲 | 具体例 |
|---|---|
| 制度の変更でコントロールできる人件費 |
|
| 企業がコントロールできる人件費 |
|
| 企業がコントロールできない人件費 |
|
制度の変更や企業の努力によって削減できる人件費がある一方で、法的に定められた人件費は削減することができません。
人件費の計算方法
人件費は、給与費用と福利厚生費用の合計であり、福利厚生費用は給与費用に法定福利費の料率を掛けて導き出します。一例として、給与40万円、法定福利費の料率が30%の場合は以下の通りです。
400,000円+120,000円=520,000円（人件費）
なお、人件費の割合は業種や会社規模によって異なりますが、一般的には13%前後が平均といわれています。自社の人件費の割合は何％か、一度確認してみましょう。
売上高人件費率を参考にするのがベター
人件費を検討するうえでは、売上高人件費率を参考にするのがベターです。売上高人件費率とは売上高に対する人件費の割合を示し、以下の計算式で算出できます。
売上高人件費率が高いほど、企業における人件費負担が大きいことを意味します。その場合は、人件費の削減あるいは売上高の増大が求められるでしょう。一方で、売上高人件費率が低い場合は、人材不足や業務過多に陥っている可能性があります。
人件費を削減する4つのメリット
人件費の削減には以下のようなメリットがあります。
- 浮いた資金を新規事業など他の目的に使える
- 他の経費も連鎖的に削減できる
- 黒字経営が可能になり金融機関から融資が受けやすくなる
- 株価が上昇する
ここからは、人件費を削減する4つのメリットを解説します。人件費の削減によってもたらされる効果を理解したうえで、実施するかを検討しましょう。
①浮いた資金を新規事業など他の目的に使える
1つ目のメリットは、浮いた資金を新規事業など他の目的に使える点です。企業の経費において人件費の占める割合は高く、人件費の圧迫は企業活動を妨げる原因にもなります。人件費を削減することで資金に余裕が生まれ、以下のような目的に使えるでしょう。
- 生産力向上につながる設備投資
- 新規事業立ち上げに向けた新商品開発やマーケティング
- 業務効率に資するデジタル化
企業が様々な分野に投資することで市場における競争力が向上し、売上増加や収益拡大が期待できます。結果として、人件費に充てる財源も確保できるでしょう。
②他の経費も連鎖的に削減できる
2つ目のメリットは、他の経費も連鎖的に削減できる点です。人件費を削減するには、従業員の勤務時間を減らすか、勤務する従業員数を減らさなければなりません。もし、業務の効率化やシフトの改善などで人件費が削減できれば、以下のような経費も削減可能です。
- オフィスの水道光熱費
- パソコンやスマホなどのリース代・通信費
- 従業員の採用・教育費
従業員を雇用することで発生する経費は人件費だけでなく、上記のように様々な場面で経費が発生します。そのため、業務に見合った人件費になっているかをチェックして、多い場合は削減するための対策を実施することが重要です。
③黒字経営が可能になり金融機関から融資が受けやすくなる
3つ目のメリットは、黒字経営が可能になり金融機関から融資が受けやすくなる点です。金融機関が企業へ融資する際には、財務状況や事業の成長可能性、返済能力などを評価して判断します。企業の経費において人件費は大きな割合を占めるため、人件費の削減は黒字化に大きく寄与する取組みです。
金融機関としては、適切な取組みで人件費が削減され、決算書の内容が改善されたのであれば、前向きに融資を検討してもらえるでしょう。安定した財務基盤と評価されれば、これまで以上に有利な融資条件を引き出すことができるかもしれません。
④株価が上昇する
4つ目のメリットは、投資家からの評価が高まり株価が上昇する点です。人件費の削減は売上高人件費率の向上につながり、営業利益の増大に直結します。増大した営業利益を新規事業や既存事業へ再投資することで、企業価値もさらに向上するでしょう。
営業利益を向上させることで、投資家をはじめとしたステークホルダーから「投資対効果の高い企業」と評価してもらえます。その結果、市場における企業評価が上がり投資活動も活発になることで、株価の向上やキャッシュフローの改善など、さまざまなメリットが得られるでしょう。
人件費を削減する4つのデメリットとリスク
人件費の削減にはメリットがある一方で、以下のようなデメリットやリスクも存在します。
- 従業員の離職率が高まり人材不足に陥る
- 従業員のモチベーションが低下する
- 企業のイメージダウンにつながる
- 違法になる可能性がある
ここでは、人件費を削減する4つのデメリットとリスクについて解説します。対応策も理解したうえで、実施可否を検討しましょう。
①従業員の離職率が高まり人材不足に陥る
1つ目のデメリットは、従業員の離職率が高まり人材不足に陥る可能性がある点です。人件費を削減しようとするあまり、給与や賞与をカットしたり急激に従業員を削減したりすると、従業員の労働意欲が低下する可能性が高まります。
昨今の転職環境は空前の売り手市場であり、労働意欲を失った従業員がすぐに退職するケースは少なくありません。特に優秀な従業員が退職してしまうと、業務に支障をきたし売上減少や従業員退職の連鎖につながる可能性があります。また、現在は採用環境も厳しいため、慢性的な人材不足に陥ることも十分に考えられます。優秀な人材を確保しておくためにも、無理な人件費削減は避けるのが無難です。
②従業員のモチベーションが低下する
2つ目のデメリットは、従業員のモチベーションが低下する点です。給与や福利厚生など労働条件の悪化は、従業員のモチベーション低下に最も影響します。従業員のモチベーションは労働生産性に直結しており、売上高人件費率を改善する目的で人件費を下げた結果、生産性が低下して売上高も低下してしまうケースも少なくありません。
また、従業員の企業に対する帰属意識やエンゲージメントなども低下することで、離職率も高くなる可能性があります。単純な人件費カットは、従業員にとって大きなマイナスであることは理解しておきましょう。
③企業のイメージダウンにつながる
3つ目のデメリットは、企業のイメージダウンにつながる点です。取引先や投資家、世間から見た場合、給与や賞与のカット、人員削減などの断行は「人件費をカットしないと事業継続が難しいほど業績不振なのではないか」「従業員を大切にしない企業だ」といった疑念を抱かせてしまいます。結果として、以下のような事態が発生しかねません。
- 株式価格の下落
- 金融機関からの融資条件の見直し
- 取引先との取引条件、内容の見直し
人件費削減による風評リスクは非常に大きく、企業存続にも影響する取組みであることを十分に理解したうえで実施を検討しましょう。
④違法になる可能性がある
4つ目のデメリットは、人件費削減が違法になる可能性がある点です。給与など労働条件の変更にあたっては、労働者の合意が必要である旨が労働契約法に定められています。そのため、従業員の同意なく勝手に変更した場合は違法になります。また、リストラによる人件費削減を行う場合には、以下の要件充足が必要です。
- 人員削減の必要性
- 解雇回避の努力
- 人選の合理性
- 解雇手続の妥当性
上記4つの要件を満たしていない場合、従業員が解雇無効を主張できます。さらに、リストラ候補者に執拗な説得を行うと、パワハラ防止法に問われるかもしれません。
失敗しない！デメリットやリスクを回避しながら人件費を削減する11個の方法とポイント
人件費の削減にはデメリットやリスクがありますが、自社の経営状況を鑑みて「それでも人件費を削減する必要がある」と思う方も多いのではないでしょうか。そこで、ここからはデメリットやリスクを回避しながら人件費を削減する、11の方法とポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。
- 既存業務のフローを見直して効率化する
- 社員をスキルアップさせてパフォーマンスを上げる
- 労働環境を改善し採用、教育コストを削減する
- システムやツールを導入する
- 外部リソースを活用する
- シフト管理を徹底する
- 残業代にムダがないか見直す
- 業務フローを見直す際は従業員へ伝える
- 段階的に業務フローを改善していく
- 人件費以外の固定費も見直す
- 人員配置は適切かどうか見直す
①既存業務のフローを見直して効率化する
1つ目の方法は、既存業務のフローを見直して効率化することです。既存業務においては、担当部署で決められたフローに基づいて進められますが、必ずしも効率的なフローが確立されているとは限りません。非効率的な業務フローでは、必要以上に人員が配置されていたり、長時間労働が常態化していたりする可能性があります。そのため、以下のような対策が必要です。
- 不要な手順を廃止する
- システムにより業務を自動化する
- より効率的な代替策を導入する
業務全体のスリム化を図ることで、同じ業務にかかっていた人件費を削減することが可能です。
②社員をスキルアップさせてパフォーマンスを上げる
2つ目の方法は、社員をスキルアップさせてパフォーマンスを上げることです。人件費の削減を考えるうえでは売上高人件費率の抑制が最も重要であり、そのためには同じ人件費で業績を拡大する必要があります。つまり、社員一人ひとりの労働生産性を向上させることが最も近道です。パフォーマンス向上に向けた対策として、以下が考えられます。
- 研修やセミナーなどによるスキルアップ
- マニュアル策定、整備による業務水準の向上
- 個々の能力を最大限発揮できる人員配置
短期的には育成コストは発生しますが、長期的に見ればそれ以上の効果が期待できるでしょう。
③労働環境を改善し採用、教育コストを削減する
3つ目の方法は、労働環境を改善し採用コストや教育コストを削減することです。人件費抑制を考えるうえで、離職率を下げることは代替人員の採用コストや教育コストの抑制につながります。昨今では、ワークライフバランスや働きやすい職場環境を求める従業員が増加しており、以下のような対策をすることが効果的です。
- フレキシブルな休暇取得
- 「ノー残業デー」など長時間勤務の抑制
- 各種福利厚生制度の充実
従業員にとって働きやすい労働環境を提供することで、一人ひとりのモチベーションも向上し、労働生産性が向上する効果も期待できます。
④システムやツールを導入する
4つ目の方法は、生産性向上や業務効率化に資するシステムやツールを導入することです。業務効率化を実現する方法のなかでも、システムやツールの導入は最も簡単で効果的な方法と言えるでしょう。もちろんシステムやツールの導入にはコストが発生しますが、長期的な視点で考えるとコスト削減につながります。また、システムやツールの導入により、業務品質の向上や業務スピードの向上も期待できるでしょう。
なお、システムやツールの導入にあたっては、削減できる人件費と導入コストを比較して、本当に導入するメリットがあるかを判断することが重要です。
⑤外部リソースを活用する
5つ目の方法は、外部リソースを活用することです。企業が新しい従業員を採用する時にはパソコンなどのリース代や基本給、保険料など固定費としての人件費負担が発生します。そのため、業務の有無にかかわらず人件費を負担しなければなりません。以下のようなケースでは、外部リソースを活用したほうが効率的と言えます。
- 繁忙期のみ大量の人員が必要なケース
- 事務作業や電話応対などのノンコア業務を行うケース
- 専門性の高い業務が突発的に必要なケース
外部業者へのアウトソーシングや派遣社員の導入などはコストが発生しますが、必要なタイミングだけにコントロールできるため、変動費となることがメリットです。
⑥シフト管理を徹底する
6つ目の方法は、シフト管理を徹底することです。飲食業やサービス業、製造業などシフト制を導入している業種では、シフトによって人件費が変動します。そのため、業務の繁閑に合わせて最適なシフト管理をすることで、売上高人件費率を最適化することが可能です。また、限られた人員で業務を回せるシフト管理をすることで、過度な人材採用をする必要もありません。
効率的なシフト管理にあたっては、過去のデータ分析を通じて「必要な時間帯に」「必要な店舗に」「必要な人員を」配置することが重要です。
⑦残業代にムダがないか見直す
7つ目の方法は、残業代にムダがないか見直すことです。従業員が残業や休日出勤などの時間外労働を行った場合には、残業代や手当などを支払うことが労働基準法で定められています。特に、法定労働時間を超えた労働に対しては、割増賃金を払わなければならず、人件費としての負担は非常に大きいです。
人件費削減の観点では、時間外労働が本当に必要なのか十分に検討する必要があります。残業が常態化していたり、無用に休日出勤していたりした場合は、時間外労働を極力行わない風土を醸成したうえで、ムダな残業がないかモニタリングしたほうが良いでしょう。
⑧業務フローを見直す際は従業員へ伝える
8つ目のポイントは、業務フローを見直す際は従業員へ伝えることです。「①既存業務のフローを見直して効率化する」で解説したとおり、既存業務のフローを見直すことで人件費を削減することができます。一方で、これまでの業務フローを急に変更してしまうと、支障が発生したり従業員が混乱してミスを起こしたりする原因になりかねません。そのため、以下のような内容を事前に従業員へ伝えることが重要です。
- 業務フローを見直す目的
- 見直しを実行する時期、内容
- 期待する効果
また、見直し実行後も従業員に状況を確認し、改善策や効果を把握、共有したほうが良いでしょう。透明性を上げることで従業員も不信感を抱きにくく、健全な企業へと成長できます。
⑨段階的に業務フローを改善していく
9つ目のポイントは、段階的に業務フローを改善していくことです。既存業務のフローを見直すことで人件費を削減することができますが、これまで行ってきた業務フローが別の業務にも影響を与えている可能性もあります。別の業務へ影響がある場合、従業員の混乱を招いてしまったり、別の部分で人件費が高騰し、施策の意味がなくなってしまったりすることも考えられます。そのため、既存の業務フローをすぐに廃止するのではなく、改善案を少しずつ導入して影響度を確認することが大切です。
なお、実際に業務に従事している従業員に意見を聞くことで、より効率的なフローを作り上げることができるでしょう。実際に現場にいる従業員からのアイデアを取り入れることで確度の高い施策となり、満足度向上にも繋げられます。
⑩人件費以外の固定費も見直す
10個目の方法は、人件費以外の固定費も見直すことです。安易に人件費を削減することは、従業員のモチベーション低下や離職率の増加につながります。そのため、まずは人件費以外の固定費で経費削減ができないか検討しましょう。
具体的には、以下のような見直しが考えられます。
- オフィスの賃料や備品代
- 広告宣伝費や接待交際費
- 各種サービス費用や交通費
様々な経費削減を実践したうえで、さらなる費用削減がどうしても必要な場合に、最終手段として人件費の削減を検討するのが良いでしょう。現状を包み隠さずに伝えれば、従業員も企業の状況を踏まえて合意してくれるかもしれません。
⑪人員配置は適切かどうか見直す
11個目の方法は、人員配置が適切かどうか見直すことです。企業における人員配置は、限られた従業員数で企業の生産性を最大化できる形が最も望ましいと言えます。そのため、過度に人員が配置されている業務から、より生産性向上が期待できる業務へ配置転換することで人件費の削減につながります。特に、以下のような業務は見直しが必要です。
- バックオフィス業務
- ノンコア業務
- 繁閑の差が大きい業務
上記のような業務は人員配置の適正化に加えて、外部へのアウトソーシングや派遣社員の活用などにより、従業員を別の業務に配置転換できるかもしれません。
【絶対NG】リスクの高い3つの人件費削減方法
失敗しない人件費の削減方法が複数ある一方で、以下の方法はリスクが高いため、おすすめできません。
- リストラ
- ボーナス、給料カット
- 採用活動を辞める
ここからは、3つのリスクの高い人件費削減方法について解説します。人件費削減の参考としてください。
①リストラ
1つ目のリスクの高い人件費削減方法は、リストラです。リストラとは「リストラクチャリング」の略であり、一般的に企業の業績悪化などを理由として従業員を解雇することを意味します。
リストラにより従業員数を減らし、従業員にかかっていた人件費を削減することが可能です。ただし、リストラには以下のようなリスクが発生します。
- 優秀な人材が他社へ流出する
- 残った従業員のモチベーションが低下する
- 企業イメージが悪化する
リストラによるリスクは非常に大きいため、あらゆる手段を講じてもどうにもならない場合の最終手段と捉えたほうが良いでしょう。
②ボーナス、給料カット
2つ目のリスクの高い人件費削減方法は、ボーナスや給料のカットです。現在の従業員を維持したまま人件費を削減できる方法ではありますが、以下のようなリスクが発生します。
- 従業員のモチベーションが低下する
- 離職率が増加して人材不足に陥る
- 従業員に法的措置を取られる可能性がある
ボーナスや給与のカットは労働条件の変更にあたり、従業員の同意なく勝手に変更することはできません。労働契約法に定められている通り、使用者と労働者の間で合意を得る必要があるため、合意が得られない場合はそもそも実施することは不可能です。
③採用活動を辞める
3つ目のリスクの高い人件費削減方法は、採用活動を辞めることです。新入社員の採用活動を中断することで、新入社員に支払う人件費が削減されることに加え、採用コストや入社後の教育コスト抑制にもつながります。一方で、採用活動を辞めることのリスクは以下の通りです。
- 中長期的な人員計画に影響がおよぶ
- 企業イメージが悪化する
- 従業員の自然減により人員不足が発生する
採用活動の中断は、短期的な人員不足に加え中長期的な人員バランスの歪みにつながりかねません。影響範囲などを十分に検討したうえで、中断期間や規模なども慎重に判断しましょう。
まとめ
今回、人件費の計算方法や人件費削減のメリット、デメリットに加えて、失敗しない方法やリスクが高くおすすめできない手法などについて解説しました。
企業の経費において大きな割合を占める人件費の削減は、新規事業など新たな取組みへの投資やステークホルダーからの評価につながるメリットがあります。一方で、従業員のモチベーション低下や離職率増大のリスクがあるため、慎重に検討しなければなりません。
人件費を削減する際に失敗しないためには、リストラや給与カットではなく、業務フローの見直しなどの別施策をまず検討する必要があるでしょう。なお、業務フローの見直しが既存の社員だけでは難しい場合、外部のプロフェッショナル人材の活用を検討する必要があります。
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（株式会社みらいワークス フリーコンサルタント.jp編集部）
