経営戦略とは、企業が持続的に成長し競争を勝ち抜くための全体的な計画です。明確な戦略により、進むべき方向が定まり、限られた経営資源を有効活用できるため、環境の変化にも対応できます。
本記事では、以下の点について解説します。
- 効果的な立て方の5ステップ
- 分析に役立つフレームワーク6選
- 成功企業の事例
- 戦略策定のポイント
戦略立案の具体的な進め方を解説していますので、ぜひ参考にしてください。
■目次
経営戦略の立て方～5ステップ～
企業が持続的に成長するためには、効果的な経営戦略を立てる必要があります。経営戦略の5ステップを解説します。
Step1｜目標を立てる
経営戦略策定の最初のステップは、明確な目標を立てることです。目標は企業の進むべき 方向性を示し、全ての意思決定の基盤となります。
目標を立てる際のポイントは、以下のとおりです。
- 達成までの期間と達成水準を明確にする
- 達成までの期間と達成水準を明確にする
- 実現可能性のある目標に設定する
- 企業の経営理念やビジョンと合致させた目標にする
例：3年後に売上1.5倍、5年後に特定市場でシェアNo.1など
個人の願望ではなく、実現可能な範囲で企業の理念に沿った目標を定めることが、効果的な戦略策定のスタートとなります。
Step2｜自社の現状の立ち位置を分析する
目標達成には、自社が現在どのような状況か客観的に分析することが重要です。現状を正確に把握し、目標とのギャップを知ることで適切な戦略が立てられます。
自社の現状の立ち位置を分析する際は、下記の両面から分析しましょう。
- 外部環境分析
市場動向、顧客ニーズ、競合他社の戦略、技術革新、法規制など、自社を取り巻く環境を調査する - 内部環境分析
財務状況、技術力、人材、ブランド力、組織文化といった自社の強み、弱みを評価する
効率的な分析には、自社を内部と外部から客観的に分析できるSWOT分析や自社を取り巻く外部環境が与える影響を把握できるPEST分析などのフレームワーク活用が有効です。希望的な観測を避け、客観的データに基づき自社の立ち位置を冷静に見極めましょう。
Step3｜課題を洗い出す
目標と現状のギャップを埋めるため、克服すべき「課題」を具体的に洗い出します。目標達成を阻む要因や、現状維持では目標に届かない理由を特定することが重要です。
課題の例としては、以下のようなものが考えられます。
- 新規顧客獲得数の不足
- 競合製品によるシェア低下
- 生産効率の低さによるコスト増
課題は、分析で見つかった弱みだけでなく、強みを活かせていない点や外部環境の変化に対応できていない点からも見つけることが可能です。しかし、多くの場合、課題は複数見つかりますがリソースは限られています。そのため、目標達成への影響度や緊急性を考慮し、取り組むべき課題に優先順位をつけることも必要です。
Step4｜リスクを管理する
戦略を実行する前に想定されるリスクを洗い出し、事前に対策を講じることも重要です。リスク管理を怠ると、戦略の遅延や失敗、企業への損害につながる可能性があります。
想定されるリスクの例は、以下のとおりです。
- 市場環境の急変により、ニーズ対応が難しくなる
- 競合他社による新製品の発売や価格設定の変更などのにより、自社製品が市場で通用しなくなる
- 技術的な問題の発生により、製品の不具合やプロジェクトの遅延に繋がる
- 主要な人材の流出により、技術やノウハウが流出してしまう
- 資金調達の難航により、経営が安定せず倒産に繋がる可能性がある
洗い出したリスクに対し、代替案の用意、影響を抑える保険などの具体的な対応策をあらかじめ準備しておく必要があります。リスクを事前に特定し備えることで、不測の事態にも冷静に対処でき、戦略の成功確率を高められるでしょう。
Step5｜経営戦略の策定
これまでの分析結果やリスク対策を踏まえ、企業の具体的な経営戦略を策定します。
経営戦略を作成する際は、以下の点を決定します。
- 戦う市場、顧客、提供価値： どこで、誰に、何を提供するか
- 競争戦略： 競合とどう戦うか
- 資源配分： ヒト、モノ、カネ、情報をどう使うか
自社に適した戦略を選択し「誰が、何を、いつまでに、どのように」実行するかを具体化します。策定した戦略は関係者全員で共有し、共通認識を持つことが、組織全体で戦略を実行するために重要です。
経営戦略とは？
経営戦略とは、企業が持続的に成長し、競争の激しい市場で勝ち抜くために策定される全体的な計画です。
変化し続ける市場環境の中で、企業が目指すべき長期的な目標と方向性を明確に定め、目標達成に向けて限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）をいかに効果的に配分するかを決定します。具体的には、どの事業領域で戦うのか、どのような強みを活かすのか、将来のためにどのような投資を行うのか等、企業経営の根幹に関わる意思決定が含まれます。
経営戦略があることで、組織全体が向かうべき方向性が統一され、日々の業務に一貫性が生まれます。よって、経営戦略は、企業の将来を左右する重要な役割と言えるでしょう。
事業戦略との違いは？
経営戦略と事業戦略は、対象とする範囲と視点が異なります。経営戦略が企業全体の長期的な方向性や資源配分を定めるのに対し、事業戦略は個々の事業が特定の市場で、優位な立場を築くための具体的な計画を作成します。
たとえば、経営戦略では「どの事業領域に注力するか」「M&A（企業の合併、買収）を検討するか」といった全社的な意思決定を行います。一方、事業戦略では、その決定に基づき「特定の商品でどう差別化を図るか」「どの顧客層をターゲットにするか」といった、各事業レベルでの戦い方を具体化するのです。
このように、全社的な視点の経営戦略が基盤となり、その下で各事業戦略が展開される関係性になっています。
経営戦略が重要視される3つの理由
変化の激しい現代、企業が持続的に成長するには経営戦略が重要になります。なぜなら、環境変化への対応、明確な方向性の提示、自社の強みの活用が企業が成長する上で欠かせないからです。
ここからは、具体的な理由について詳しく見ていきます。
①環境やニーズの変化に対応するため
経営戦略は、変化の激しい外部環境や顧客ニーズに企業が適応するために欠かせません。
以下の急激な変化に企業は対応する必要があります。
- DXの進展：IT技術によるビジネスや生活の変化
- グローバル競争の激化：世界中の企業と競争しなくてはならない
- 価値観の多様化：顧客の求めるニーズが多様化している
このような状況では、過去の成功体験や既存の方法だけでは通用しません。経営戦略を立てることで、将来の市場動向や技術革新を予測し、変化に対応した事業展開や組織変革の方向性を定められます。
その結果、急激な変化を脅威とするのではなく、成長の機会として捉えることでより企業が成長できます。
②企業の方向性を定めるため
全社的な目標がなければ、各部門や従業員の努力が分散してしまう恐れがあるため、企業全体が進むべき明確な方向性を示すのも、経営戦略の特徴です。
形成戦略によって、以下のような方針が明確になります。
- どのようなビジョンを実現するのか
- どの事業に注力するのか
- 優先順位はどうつけるのか
形成戦略が決まれば、従業員は自分が何をやれば良いのか明確になり、組織全体の一体感が生まれます。結果として、目標達成に向けた行動が促され、企業が迷わずに目標へ進むことができるでしょう。
③自社の強みや経営資源を明らかにするため
経営戦略を立てると、自社の独自の強みや活用可能な経営資源を明らかにできます。自社の能力やリソースを正確に理解しなければ、効果的な戦略は立てられません。
内部環境分析を通じて、以下のような点を明らかにします。
- 競合他社にはない独自の技術は何か
- 優秀な人材がいる分野はどこか
- 財務的な体力はあるのか
その結果、自社の強みを活かせる市場や事業を選択したり、弱みを補強するための具体的な施策を計画したりすることが可能になります。自社のポテンシャルを正しく認識し、戦略に反映させることで、業界においての優位性を築けるでしょう。
効果的な経営戦略を立てるのにおすすめな6つのフレームワーク
経営戦略の立案には、客観的な分析と論理的な思考が欠かせません。フレームワークは、複雑な情報を整理し、効果的な戦略策定を助ける強力なツールです。
ここからは、代表的な6つのフレームワークを紹介します。
- 3CE分析｜外部環境と内部環境の分析
- SWOT分析｜外部、内部環境と自社の強みと弱みが分かる
- ファイブフォース分析｜自社の競争力を評価する
- PEST分析｜市場環境の現状が分かる
- 4P分析｜具体的なマーケティング戦略の立案
- STP分析｜市場や顧客のニーズが分かる
①3CE分析｜外部環境と内部環境の分析
3C分析は、戦略策定の初期段階で自社の状況を把握するのに有効なフレームワークです。
以下の3つの視点から情報を整理、分析します。
- Customer（顧客、市場）：顧客や市場のニーズは何か？
- Competitor（競合）：競合の戦略や強みは何か？
- Company（自社）：自社の強みや弱みは何か？
以上の要素を総合的に分析することで、自社が成功するための方法を見つけ出し、事業の方向性や取るべき戦略の仮説を立てられます。外部環境と内部環境のバランスを見ながら、自社の進むべき方向を決めるための基本的な分析手法と言えるでしょう。
②SWOT分析｜外部、内部環境と自社の強みと弱みが分かる
SWOT分析は、自社の内部、外部環境を多角的に評価するフレームワークです。
以下の4つの要素を洗い出します。
- Strength（強み）：自社内部の強み（技術力、ブランド力など）
- Weakness（弱み）：自社内部の弱み（組織体制、資金力など）
- Opportunity（機会）：外部環境にある機会（市場成長、新規技術など）
- Threat（脅威）：外部環境にある脅威（競合激化、法規制など）
これらの要素を整理することで、自社の現状を客観的に把握できます。さらに、要素を組み合わせる「クロスSWOT分析」により、具体的な戦略オプションの考案も可能です。SWOT分析は、現状把握から戦略策定まで幅広く活用できるでしょう。
③ファイブフォース分析｜自社の競争力を評価する
ファイブフォース分析は、業界の競争環境と収益性を分析するためのフレームワークです。
業界の競争状態を決定づける、以下の5つの力（脅威）に着目します。
- 新規参入の脅威
- 代替品の脅威
- 売り手（サプライヤー）の交渉力
- 買い手（顧客）の交渉力
- 既存競合他社との敵対関係
各脅威の力が強いほど、その業界の収益性は低くなる傾向があります。ファイブフォース分析を通じて、自社が属する業界の魅力度や競争上の課題を把握し、業界内でのポジショニング戦略や収益改善策を検討するのに役立ちます。
④PEST分析｜市場環境の現状が分かる
PEST分析は、企業活動に影響するマクロ環境（大きな外部要因）の変化を把握するためのフレームワークです。
以下の4つの要素から、中長期的な視点で自社への影響を分析します。
- Politics（政治）：法規制、税制改正など
- Economy（経済）：景気動向、金利変動など
- Society（社会）：人口動態、ライフスタイル変化など
- Technology（技術）：新技術の登場、普及など
PEST分析では、自社でコントロールできない外部環境の大きな流れを理解し、将来のリスクや機会を予測できます。事業計画や新規市場参入を検討する際、社会全体のトレンドを踏まえた戦略立案に有効です。
⑤4P分析｜具体的なマーケティング戦略の立案
4P分析は、主にマーケティング戦略を具体化する際に用いられるフレームワークです。
企業がコントロールできる、以下の4つの主要要素について検討します。
- Product（製品、サービス）：どのような価値を提供するか？
- Price（価格）：いくらで提供するか？
- Place（流通、チャネル）：どこで（どのような経路で）提供するか？
- Promotion（販売促進、広告）：どのようにして顧客に知らせ、購入を促すか？
以上の要素は互いに関連しており、一貫性を持たせることが重要です。経営戦略全体の中で、顧客に価値を届け、売上を拡大するための具体的なアクションプランを策定する際に役立ちます。
⑥STP分析｜市場や顧客のニーズが分かる
STP分析は、市場における自社の狙いを定め、効果的なマーケティング戦略を展開するためのフレームワークです。
以下の3つのステップで構成されます。
- Segmentation（市場細分化）：多様なニーズを持つ市場を、共通の属性やニーズを持つ顧客グループに分ける
- Targeting（ターゲット市場の選定）：細分化した市場の中から、自社の強みを活かせる魅力的な市場を選び、ターゲットを定める
- Positioning（自社の立ち位置の明確化）：ターゲット顧客に対し、競合との違いを明確にし、自社製品独自の価値を認識させる方法を決定する
限られた経営資源を効果的に集中させ、ターゲット顧客に響く戦略を展開することが可能になります。
経営戦略の立て方が参考になる企業事例3つ
経営戦略を学ぶ上で、成功企業の事例は良い手本になります。独自のコンセプトを持つスターバックス、技術力で多角化を進めるソニー、顧客ニーズを捉えるセブン＆アイの事例から、企業の戦略立案プロセスと実行するための秘訣を探ります。
①スターバックスコーヒージャパン株式会社
スターバックスは「サードプレイス」（家庭でも職場でもない第三の居場所）という独自コンセプトを掲げ、コーヒー販売以上の価値提供で成功しています。
主な戦略や施策は、以下のとおりです。
- 心地よい店舗空間：リラックスできるデザインを追求する
- 質の高い接客：顧客とのコミュニケーションを重視する
- 商品戦略：季節限定商品などで常に新鮮さを提供する
- 差別化：全席禁煙を貫き、独自の顧客層を獲得する
- デジタル戦略：モバイルオーダーやデリバリーを強化し利便性を向上させる
明確なコンセプトに基づいた独自の価値提案と、時代の変化に合わせた進化が、スターバックスの強固なブランド力を支えています。
②ソニーグループ株式会社
ソニーグループは、技術力を核とした多様な事業ポートフォリオの構築と、IP（知的財産）価値の最大化を経営戦略の中心に据えています。
形成戦略のポイントは、以下のとおりです。
- 多様な事業展開：ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、イメージング＆センシング、ソリューション（CMOSイメージセンサー等）、金融など、多岐にわたる事業を展開する
- クリエイションシフト：コンテンツ制作、クリエイター向け製品、サービス、それを支える半導体（イメージセンサー）へ軸足をシフトさせる
- IP価値最大化：アニメ、映画、音楽、ゲーム等のIPを創出し、育成、拡張する「IP360」戦略を推進する
- 技術基盤の強化：センシング、リアルタイム3D処理、AI技術などを活用し、IP価値最大化を支援する
以上の取り組みを通じて、各事業間のシナジーを高め、エンタテインメント領域を中心に長期的な成長を目指しています。
③セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を中核事業とし、顧客ニーズの変化を捉えた戦略で成長しています。
主な経営戦略は、以下のとおりです。
- 事業ポートフォリオ：利益率の高い国内コンビニ事業が収益の柱にする
- ドミナント戦略：特定地域への集中出店により、物流効率化、ブランド認知度向上、地域密着を実現する
- PB「セブンプレミアム」開発：高品質なプライベートブランドで差別化と顧客満足度向上を推進する
- DX推進：アプリ販促やラストワンマイル（近距離配送）対応強化など、変化する購買行動に対応する
フランチャイズ中心のコンビニ事業による高い収益性と、徹底した顧客視点、効率的な事業運営が同社の強みです。
経営戦略策定の3つのポイント
経営戦略を効果的に実行するには、3つのポイントが重要になります。
ここからは、3つのポイントについて詳しく解説します。
①施策の優先順位を立てる
経営戦略の実行には、限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ、時間など）を効果的に使うため、施策の優先順位付けを行いましょう。なぜなら、すべてを同時に取り組むとリソースが分散し、中途半端に終わってしまう可能性があるからです。
なお、優先順位付けを行う際には、以下の点を考慮すると良いでしょう。
- 目標達成へのインパクト：どれだけ成果に貢献するか？
- 緊急性：どれだけ早く取り組む必要があるか？
- 実行の難易度：実現は容易か、難しいか？
優先順位をつける際は「短期で成果が見込める施策」や「将来の成長基盤となる施策」を優先して実施します。どの施策から着手し、リソースをどう配分するか明確にすることで、成果を上げられる可能性が高いです。
②施策の整合性を保っているか常に確認する
策定した経営戦略と、具体的な施策の一貫性を常に確認することが重要です。全社目標と現場の取り組みの方向性が異なると、組織力が発揮されません。たとえば、全社的な戦略で「高品質」を掲げても、現場がコスト削減だけを追求していては矛盾が生じます。
そのため、整合性を保つためには、以下のような視点で定期的に確認、評価しましょう。
- 方向性の一致：全社目標と各部門、現場の取り組みが同じ方向を向いているか？
- 戦略への貢献度：各施策が経営戦略の達成に貢献しているか？
- 進捗と内容：定期的に施策の進捗状況や内容を確認する
ズレが見つかった場合は、速やかに軌道修正を行い、戦略全体の有効性を維持することが大切です。
③PDCAサイクルを回す
経営戦略は一度作ったら終わりではなく、環境や情勢の変化に合わせて見直しと改善を続ける必要があります。そのために活用されているのが、PDCAサイクルです。
PDCAサイクルとは、以下の4つのステップを繰り返すことです。
- Plan（計画）：戦略を計画する
- Do（実行）：計画に基づいて戦略を実行する
- Check（評価）：実行結果を定期的に評価する
- Action（改善）：評価結果に基づき改善策を講じ、次の計画に活かす
このサイクルを継続的に回すことで、戦略の精度を高め、環境変化への適応力を向上させられます。
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まとめ
変化の激しい現代において、企業の持続的成長には経営戦略が不可欠です。経営戦略は企業の進むべき方向を示し、限られたリソースを効果的に配分するための指針となります。経営戦略の策定には、目標設定から現状分析、課題抽出、リスク管理、具体的な計画策定を順序立てて考えることが重要です。
特に、3C分析やSWOT分析などのフレームワークを活用し、策定後も優先順位付けや整合性確認、PDCAによる客観的な分析は経営戦略を成功させるポイントともいえます。しかし、分析力に長けている人材や、経営戦略についての知識を保有している人材がいないと、なかなか前に進めることができないことも多いでしょう。
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