人的資本経営とは？企業に求められる内容や背景、実施するメリットや取り組み方まで解説！

近年注目を集める人的資本経営は、人材を「価値を生み出す資本」と位置付け、企業の持続的成長につなげる戦略です。近年、効率的に人材を確保したい企業から、人的資本経営に注目が集まっています。

この記事をお読みいただければ、人的資本経営の全体像を理解し、自社で取り組むべきかどうか判断できるでしょう。企業のご担当者様は、ぜひ最後までお読みください。

人的資本経営が注目される理由とは？

人的資本経営が近年注目を集めている理由は、企業を取り巻く環境が大きく変化しているためです。その背景には、テクノロジーの発展やグローバル化、少子高齢化といった複合的な要因があります。

注目される主な理由として、以下の点が挙げられます。

これらの背景から、人的資本経営は企業の持続的な成長に不可欠な要素として、その重要性が増しています。

人的資本経営において求められる情報開示の内容

2023年3月31日以降、金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、上場企業は有価証券報告書等において人的資本に関する情報開示が義務化されました。

義務化された人的資本情報の主な開示内容は、以下のとおりです。

重要なことは、開示項目を単に羅列するのではなく、経営戦略と人材戦略の関連性、KPIの設定、人的資本が企業価値創造にどう貢献するかを具体的に示すことです。

人的資本経営において求められる情報開示の内容

2023年3月31日以降、金融庁による「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、上場企業は有価証券報告書等において人的資本に関する情報開示が義務化されました。

義務化された人的資本情報の主な開示内容は、以下のとおりです。

重要なことは、開示項目を単に羅列するのではなく、経営戦略と人材戦略の関連性、KPIの設定、人的資本が企業価値創造にどう貢献するかを具体的に示すことです。

人的資本経営を実施する3つのメリット

人的資本経営は、企業と従業員双方に以下のメリットをもたらします。
ここでは、重要な2つの注意点について解説します。

ここからは、3つのメリットについて詳しく解説します。

①生産性の向上

人的資本経営では、従業員一人ひとりのスキルアップやリスキリング（新しいスキルの習得）を通じて、従業員の能力向上を図ります。これにより、業務効率が改善され、ミスや無駄な作業が減少します。

主な施策例は、以下のとおりです。

以上の取り組みにより、従業員はより高度な業務を効率的に遂行できるようになります。その結果、組織全体の生産性向上につながり、企業の業績アップに貢献します。さらに、生産性向上によって生まれた利益を人材投資に回すことで、持続的な成長サイクルを生み出すことが可能です。

②従業員の定着率の向上

従業員の定着率の向上も人的資本経営を行うことで得られます。なぜなら、人的資本経営に取り組むことで、従業員が「この会社で働き続けたい」と思える環境が作られるからです。

具体的な取り組みには、以下のような事例があります。

これらの取り組みは、従業員のエンゲージメントや満足度を高め、結果として定着率向上に貢献します。

③投資家からの注目度の向上

人的資本経営に取り組む企業は、社会的な責任を果たしていると評価され、投資家からの注目度が高まります。
近年、ESG投資（環境、社会、ガバナンスに配慮した企業への投資）が拡大しており、中でも社会課題への取り組みは人的資本の重要な評価指標の一つとなっています。

企業戦略を成功させるためには、実行する人材が必要です。優秀な人材を育成するために投資を行うことで、結果的に企業の業績の向上に繋がります。
そのため、人的資本に関する情報を積極的に開示することで、ESG投資家からの資金調達を有利に進めることができるでしょう。

具体的には、以下のような情報を公開します。

また、人的資本経営は企業のブランドイメージ向上にも貢献します。「人を大切にする企業」というイメージは、顧客、取引先、地域社会からの信頼を高め、事業活動を円滑に進める上で有利に働くでしょう。

人的資本経営を実施する際の2つの注意点

人的資本経営は多くのメリットをもたらす一方で、注意すべき点もあります。

ここでは、重要な2つの注意点について解説します。

①絶対的な答えがない

人的資本経営には「これをすれば必ず成功する」という絶対的な正解はありません。なぜなら、企業が置かれている状況、業種、企業文化、従業員の特性など、様々な要因によって最適なアプローチが異なるからです。

たとえば、ある企業で成功した人事制度が、別の企業でも同じように機能するとは限りません。また、情報開示の項目についても、自社の戦略や状況に合わせて適切なものを選択し、開示する必要があります。

したがって、他社の事例を参考にしつつも、試行錯誤を繰り返しながら、最適な方法を見つけていく姿勢が重要です。

②企業の課題に合わせた施策を実施する

人的資本経営を成功させるためには、自社の課題を明確にした上で施策を実施することが求められます。その第一歩として、経営戦略と人材戦略を連携させることが重要です。

連携させる手順は、以下のとおりです。

注意点として、情報開示のための施策に偏らないようにしましょう。情報開示はあくまで手段であり、目的は企業価値の向上です。
従業員の能力を最大限に引き出し、企業全体の成長に貢献できるような施策を実施することが求められます。

人的資本経営の具体的な4つの取り組み

人的資本経営を実践するには、働き方改革、評価制度、待遇の見直し、ダイバーシティ推進、社内教育の充実化が重要です。これらは従業員の能力を最大限に引き出し、エンゲージメントを高め、企業の持続的成長の基盤となります。
それでは、具体的な施策を見ていきましょう。

①働き方改革

働き方改革は、人的資本経営の実現に欠かせない要素です。その理由は、従業員が心身ともに健康で意欲的に働ける環境があってこそ、最大限の能力を発揮できるからです。

具体的には、以下の施策が挙げられます。

これらの施策は、従業員のワークライフバランス改善や生産性向上などに貢献します。また、従業員のエンゲージメントを高め、優秀な人材の確保、定着、企業の持続的な成長を実現するための重要な基盤となるでしょう。

②評価制度や待遇面の整備

従業員の意欲と能力を最大限に引き出すためには、公平で納得感のある評価制度と見合った待遇が必要です。

以下のポイントに気をつけながら、評価制度を整備します。

以上の取り組みにより、従業員のモチベーション向上、さらなる能力向上、企業へのエンゲージメント強化につながります。

③ダイバーシティの促進

ダイバーシティ（多様性）の促進は、人的資本経営において重要です。多様な人材が活躍できる組織は変化への対応力が高く、イノベーションを生み出しやすいからです。

具体的には、以下の取り組みが考えられます。

これらの取り組みにより、多様な価値観や視点が組織に生まれます。

④社内教育の充実化

従業員の能力開発は、人的資本経営の根幹を成す取り組みです。社内教育を充実させることで、従業員のスキルアップ、キャリアアップを支援し、企業の競争力を高めることに繋がります。

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

以上の取り組みは、従業員の成長を促進し、組織全体の能力底上げにつながります。

人的資本経営に取り組む企業が直面する課題

人的資本経営は多くのメリットをもたらしますが、導入と実践には様々な課題が生じます。具体的には、効果測定の難しさ、経営戦略と人材戦略の連携不足、そして人材育成の専門知識を持つ人材不足などが挙げられます。

以下では、これらの課題について詳しく見ていきましょう。

①結果測定方法が分からない

人的資本経営に取り組む企業が直面する課題の一つに、結果測定方法が分からない点があります。人的資本への投資は、従業員の能力やエンゲージメント向上を通じて間接的に業績へ影響を与えるため、その効果を定量的に把握することは難しいです。

たとえば、従業員研修を実施した場合、研修の効果を測る指標として、スキルテストの点数、業務への応用度、アンケート調査などが考えられます。しかし、どの指標が最も適切か、複数の指標をどのように組み合わせれば総合的な評価ができるのか、判断に迷うケースも少なくありません。

そのため、闇雲に指標を設定、測定するのではなく、自社の経営戦略や人材戦略と関連性の高いKPIを選択し、継続的に測定、分析することが重要になります。

②経営戦略と人材戦略との連携がうまくいかない

人的資本経営の成功には、経営戦略と人材戦略の密接な連携が重要です。しかし、多くの企業では「戦略間の不一致」や「経営層の理解不足」といった課題が見られます。

その理由として、経営戦略と人材戦略の担当部署が異なることによる、社内の連携不足です。
経営層が短期的な業績を重視し、人的資本への投資を後回しにするケースがあることから、人的資本経営が失敗に陥るケースがあります。

これらの課題を解決するためには、経営層が人的資本経営の重要性を理解し、積極的に関与することが欠かせません。

③人材育成に詳しい人材がいない

人的資本経営を推進する上で、社内に人材育成の専門知識や経験を持つ人材が不足しているという課題もよく見られます。

この課題を放置すると、以下のような課題が生じます。

その結果、従業員のスキルアップが進まず、企業の競争力低下につながる可能性があります。
課題を解決するためには、人事担当者自身のスキルアップを図るとともに、外部の専門家（コンサルタント、研修会社など）の活用も検討することが有効です。

人材育成課題のプロ人材が採用できる！「フリーコンサルタント.jp」がおすすめ

社内に人材育成の知識や経験を持つ人材が不足している場合に活用してみてほしいのが「フリーコンサルタント.jp」です。

人材育成のプロ人材をスポット的に採用できるため、人材募集や人材育成の手間がなく、よりスピーディーに企業にしているスキルを補充することができますよ。

短期から長期のプロジェクトまで柔軟に対応してくれるため、自社の抱える課題に合わせて相談してみましょう。

企業価値が向上する人的資本経営を成功させるための3つのポイント

人的資本経営は、企業価値向上に大きく貢献しますが、やみくもに取り組んでも効果は出ません。ここからは、人的資本経営を成功に導くための重要な3つのポイントについて解説します。

①目標を明確にして、周知する

目標が曖昧だと、具体的な施策に落とし込めず、関係者の協力が得られません。そのため、従業員を含む関係者全員への周知徹底を意識しましょう。

具体的な例として、以下のような目標設定があります。

設定した目標を共有することで、全社一丸となって取り組みを促進し、人的資本経営の成功確率を高められるでしょう。

②人材教育や人事制度などを洗いなおす

人的資本経営を実践するには、既存の人材教育、人事評価、報酬制度などの見直しが欠かせません。従来の制度は、人的資本の価値を最大限に引き出せる設計になっていない可能性があるからです。

見直すポイントは、以下のとおりです。

これらの見直しにより、従業員の成長を促し、意欲、能力を最大限に引き出せる環境を整備します。

③プロ人材の導入

人的資本経営の推進には、専門知識、ノウハウを持つプロ人材（高度専門人材）の導入が有効です。なぜなら、社内に不足する専門性を補完でき、人的資本経営の初期段階に有効だからです。

たとえば、以下のようなプロ人材の導入が有効です。

プロ人材の導入は、人的資本経営の推進体制を強化し、迅速かつ効果的な成果創出を支援します。

人的資本経営の3つの事例

人的資本経営は、多くの企業で導入、実践され、各社それぞれの事業特性や経営戦略に合わせて独自の取り組みを展開しています。

ここからは、先進的な人的資本経営に取り組む企業として、3つの具体例を紹介します。

①ソニーグループ

ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」という存在意義を掲げています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境が、企業の持続的成長に不可欠だと考えているためです。

なお、ソニーグループでは、以下のような人的資本経営を進めています。

これらの取り組みは、社員のエンゲージメントを高め、創造性とイノベーションを生み出しやすい組織文化を醸成しています。結果として、変化の激しい時代でも持続的な成長を実現しています。

②SOMPOホールディングス

これらの施策を通じ、同社は従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、企業としての成長と社会への貢献を両立させようとしています。

③日立製作所

日立製作所は「人こそが価値の源泉」と考え、グローバル人財マネジメントを推進しています。社会イノベーション事業のグローバル展開において、多様な人財が協働し、変化に適応できる組織づくりを目指しています。

日立製作所では、以下のような人的資本経営を進めています。

以上の取り組みにより、日立製作所は多様な人財が最大限に能力を発揮し、グローバルに競争できる組織を構築しています。

人的資本経営のご相談は「フリーコンサルタント.jp」へお任せください

人的資本経営の推進には専門知識やノウハウ、客観的な視点が必要です。「何から手をつければ良いか分からない」「社内に推進人材がいない」などのお悩みは「フリーコンサルタント.jp」にご相談ください。

「フリーコンサルタント.jp」では、戦略コンサル出身者、大手事業会社出身者など、多様なバックグラウンドと高い専門性を持つプロ人材が多数登録しています。そのため、貴社の課題に最適な人材をご紹介できます。

主に以下のような取り組みを支援します。

人的資本経営に知見のある人材を採用するよりも、スポット的にプロ人材を活用したいという方はぜひ利用を検討してみてくださいね。

まとめ

本記事では「人的資本経営」について解説しました。人的資本経営とは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大化し、企業の持続的成長を目指す経営手法です。技術革新、ESG投資、労働力不足などを背景に重要性が増しています。

主なメリットは、生産性、定着率、企業評価の向上です。しかし、決まった型がなく、効果測定が難しいという課題もあります。人的資本経営を成功させるには、明確な目標と周知、人事制度等の見直し、プロ人材活用がポイントです。

人的資本経営の推進には専門知識が必要となるため、外部の専門家として「フリーコンサルタント.jp」の活用を行ってみることもおすすめします。