中期経営計画の策定にコンサルタントを活用することで、専門知識や客観的な視点を得られます。結果、計画の質を高めて業務効率化や優秀な人材の離職を防止することが可能です。
この記事では、中期経営計画策定の基本から、コンサルタント活用のメリットやデメリット、費用相場、依頼の流れ、成功事例などを解説しています。
■この記事でわかること
●中期経営計画をコンサルに依頼するメリットデメリット
●自社だけで策定する場合によくある課題
●コンサル依頼の費用相場と具体的な進め方
●コンサル活用で成功した企業の事例
この記事を読めば、コンサルタント活用の全体像を把握し、自社に合った最適な計画策定を進めるための具体的な知識が得られるでしょう。
中期経営計画とは
中期経営計画とは、企業が通常3〜5年後に達成したい目標を策定し、それを実現するための具体的な行動計画です。「中期経営計画を策定する目的」でも詳しく解説しますが、策定の主な目的は、会社の進むべき方向性を明確にし、従業員や株主、取引先といった社内外の関係者と目標や戦略を共有することにあります。わかりやすく共感しやすい中期経営計画であれば、組織全体の一体感を高め、目標達成に向けた具体的な行動を促すことが可能です。
この章では、中期経営計画の位置付けや策定する目的について、それぞれ詳しく解説します。
中期経営計画の位置づけ
中期経営計画は、企業が目指す長期的なビジョンと、日々の業務で行われる短期的な計画を結びつける「橋渡し役」として重要な位置づけにあります。長期的な目標だけでは具体的な行動に落とし込むのが難しく、一方で短期的な計画だけでは目先の課題に追われてしまうからです。
中期経営計画は、長期と短期の中間（3〜5年）の期間で具体的な目標と戦略を示し、長期ビジョン達成への道筋を明確にします。その結果、経営資源をどこに集中させるべきか、どのような取り組みを優先すべきかといった戦略的な意思決定が可能となるのです。
中期経営計画を策定する目的
中期経営計画を策定する主な目的は、企業の進むべき方向性を明確にし、社内外の関係者と認識を共有することです。目指すべきゴールと達成に向けた具体的な戦略が共有されることで、組織全体の一体感を作り出し、目標達成に向けた推進力を高められます。
関係者ごとに、以下のような効果が得られる可能性が高いです。
- 従業員が自身の業務と会社の目標との繋がりを理解し、モチベーションを高めるきっかけになる
- 現状の課題や自社の強みを客観的に把握し、経営層が戦略的な意思決定を行うための基盤になる
- 社外のステークホルダー（株主、投資家、金融機関など）に対して、信頼を獲得するための重要なコミュニケーションツールとして機能する
このように、中期経営計画は関係者間の認識を統一し、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。
中期経営計画を自社で策定した場合によくある3つの課題と原因
中期経営計画を自社だけで策定しようとすると、思わぬ壁にぶつかることも珍しくありません。ここからは、自社で策定した場合によく見られる3つの課題と原因について解説します。
- 実現不可能な中期経営計画になってしまう
- スキルや時間のことを配慮できていない中期経営計画になってしまう
- 自社の強みが活かせていない無難な中期経営計画になってしまう
①実現不可能な中期経営計画になってしまう
自社だけで中期経営計画を策定すると、実現可能性の低い「絵に描いた餅」になる可能性があります。なぜなら、自社の現状や市場環境に対する客観的な分析が不足し、経営層の希望的な思いが強く反映されてしまうからです。
たとえば「3年後に売上を倍増させる」といった高い目標を掲げても、裏付けとなる具体的な戦略や根拠、必要なリソース（ヒト、モノ、カネなど）の準備が曖昧なままでは、適切な資源配分や施策実行ができず、失敗してしまう恐れがあります。結果として、計画が形骸化し、従業員のモチベーション低下を招くことにもなりかねません。そのため、中期経営計画を策定する際は、客観的な視点で計画が実現できるかどうかを分析することが重要です。
②スキルや時間のことを配慮できていない中期経営計画になってしまう
中期経営計画は、自社の現状や市場動向を把握したうえで根拠に基づいて策定する必要があるため、策定には専門的なスキルや十分な時間が欠かせません。
しかし、自社だけで策定する場合、担当者が専門知識を十分に持っていないことが多く、表面的な分析だけの戦略となってしまうことが多いです。その結果、具体的なアクションプランまで落とし込めていないなど、計画の質が低下してしまう可能性があります。また、情報収集や分析、関係部署との調整に十分な時間を割けず、きちんと計画が固まっていないままなんとなく進行してしまうケースも珍しくありません。
結果として、実効性の伴わない、中途半端な計画となってしまうリスクもあるため、コンサルタントなどの外部人材を活用するのがおすすめです。
③自社の強みが活かせていない無難な中期経営計画になってしまう
自社だけで中期経営計画を考えると、客観的な視点が欠け、強みや独自性を活かせないありきたりな計画になってしまうことがあります。長年の慣習や既存の事業の枠にとらわれてしまい、新たな発想が出にくかったり、競合他社の動向を意識しすぎることで差別化よりも模倣に走ってしまったりすることが原因です。
結果的に、市場において優位性を築けず、他社との差別化が図れない無難な計画に留まってしまう可能性があるでしょう。自社の強みを活かした中期経営計画を策定するためにも、フレームワークなどを活用して自社の分析を行うのがおすすめです。
中期経営計画の策定をコンサルタントに依頼するメリット5つ
中期経営計画の策定をコンサルタントに依頼すれば、客観的な視点や専門知識を活用し、中期経営計画の質を高められるでしょう。ここからは、コンサルタントに依頼するメリットを5つご紹介します。
- 各業界の知見が深い専門家が実現可能な計画を策定してくれる
- 計画策定後の具体的な進め方も提案してもらえる
- 納期を柔軟に対応してもらえる
- 自社の強みや価値観を活かした戦略を策定してもらえる
- 中期経営計画に関する知見やノウハウが溜まる
①各業界の知見が深い専門家が実現可能な計画を策定してくれる
コンサルタントを活用することで、各業界に精通した専門家が実現可能な中期経営計画の策定をサポートしてくれます。専門家の知見を借りながら中期経営計画を策定するメリットは、以下のとおりです。
- 多くの企業支援実績から得た成功、失敗事例を含む専門知識を活用できる
- 自社だけでは見落としがちな市場の機会やリスク、競合の動きなどを第三者の視点から的確に分析、指摘してもらえる
- 経営層の希望的な思惑だけでなく、現場の実態や保有しているリソース（ヒト、モノ、カネ、情報）を客観的に評価し、現実的な計画策定の土台を築いてくれる
専門的な視点と分析に基づき、地に足のついた目標設定や具体的な戦略立案の支援を受けることが可能です。その結果、経営層や計画策定メンバーも納得感を持って進められる、実効性の高い計画が期待できるでしょう。
②計画策定後の具体的な進め方も提案してもらえる
中期経営計画を実現させるためには、短期目標や目標達成に向けたアクションプランが不可欠です。「中期経営計画を策定したはいいが、どのように進めれば良いかわからない」といった状態が続くと、計画が形骸化したり社員のモチベーションが下がったりしてしまう恐れがあります。
その点、コンサルタントを活用すれば、中期経営計画を実行に移すための具体的な進め方まで提案してもらうことが可能です。以下のように綿密なサポートが受けられるため、中期経営計画をスムーズに実行できます。
- 全社に向けた戦略を、各部門や担当者の具体的な行動計画（アクションプラン）まで落とし込む
- 目標達成度を客観的に測定するための重要業績評価指標（KPI）の選定と設定
- 計画の進捗状況を定期的に確認・評価し、軌道修正を行うモニタリング体制の構築
- 必要に応じて、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）として計画実行を継続的にサポートする
以上の支援を通じて、中期経営計画の推進と目標達成を後押ししてもらえます。
③納期を柔軟に対応してもらえる
中期経営計画の策定には時間と労力がかかりますが、コンサルタントに依頼することで労力がかからない、かつ自社で策定するよりも早く中期経営計画を策定してもらえます。
自社だけで策定を進める場合、担当者が他の業務と兼務していることが多く、情報収集や分析、関係部署との調整、資料作成などに想定以上の時間がかかってしまうケースが少なくありません。一方、コンサルタントはプロジェクトとして専門チームを編成するため、中期経営計画の策定にリソースを集中させることが可能です。そのため、効率的に作業を進め、質の高いアウトプットを迅速に作成できます。
株主総会での発表や新たな事業年度の開始など、明確なデッドラインがある場合にコンサルタントの活用は有効な手段になるでしょう。
④自社の強みや価値観を活かした戦略を策定してもらえる
コンサルタントは、客観的な第三者の視点から自社を分析し、独自の強みや価値観を最大限に活かした戦略策定を支援してくれる点もメリットです。社内の人間だけでは、長年の慣習や思い込みにとらわれたり、自社の持つ潜在的な強みを見過ごしてしまったりすることが少なくありません。
その点、コンサルタントは多くの企業事例やフレームワークに関する知識を駆使し、徹底したヒアリングやデータ分析を通じて、自社の強みや大切にしている価値観を明確化します。また、市場や顧客のニーズと結びつけ、競合他社とは一線を画す、独自性のある成長戦略やビジネスモデルの構築をサポートしてくれるでしょう。
⑤中期経営計画に関する知見やノウハウが溜まる
コンサルタントへ依頼すると、中期経営計画を策定してくれるだけではなく、策定プロセスを通じて社内に知見やノウハウを蓄積できるというメリットもあります。
コンサルタントから学べる知見やノウハウは、以下のとおりです。
- 業界動向や競合分析など、客観的なデータに基づいた市場分析の手法を学べる
- 課題特定から解決策や具体的な戦略を考え出すまでの論理的な思考プロセスを学べる
- SWOT分析やPEST分析など、経営戦略に役立つフレームワークの上手な使い方を学べる
- 複雑な情報を整理し、相手に伝わる資料を作成するテクニックを学べる
知見やノウハウを積極的に学ぶことで、計画の策定に関わった社員のスキルアップが期待できます。将来的には、自社のリソースだけでより質の高い中期経営計画を策定、推進できるようになるでしょう。
中期経営計画の策定をコンサルタントに依頼するデメリット2つ
コンサルタントを活用する場合は、デメリットに注意しなければなりません。ここからは、主なデメリットを2つ紹介します。
- コストがかかる
- コミュニケーションが不足すると失敗の原因になる
事前にリスクと対策を把握したうえで、コンサルタントの活用を検討しましょう。
①コストがかかる
コンサルタントに中期経営計画の策定を依頼する際の最も分かりやすいデメリットは、費用が発生することです。専門的な知見やノウハウ、計画策定に要する時間や労力に対して、対価を支払う必要があります。
依頼にかかる費用は、プロジェクトの規模や期間、担当するコンサルタントの経験や役職、依頼するコンサルティングファームの種類などによって大きく変動するのが一般的です。場合によっては、数百万円から数千万円規模になることも珍しくありません。
特に予算に限りがある企業にとっては、コストがコンサルタント活用の大きなハードルとなる可能性があります。そのため、依頼を検討する際には、期待できる成果に対して費用が見合っているのか、費用対効果を十分に検討し慎重に判断することが重要です。
②コミュニケーションが不足すると失敗の原因になる
コンサルタントとの間に認識のズレがあると、自社の意図や現場の実情が正確に伝わらず、現場の実態に合わない非現実的な施策が提案される恐れがあります。そのため、コンサルタントとの綿密なコミュニケーションが欠かせません。
コミュニケーション不足による失敗を防ぐためには、以下の点を意識することが重要です。
- 定例ミーティングなどを設け、進捗、課題、疑問点を密に共有する
- 社内の担当者を明確にし、スムーズな情報伝達体制を構築する
- 自社の意向、期待する成果、懸念事項などを遠慮なく具体的に伝える
- コンサルタントに任せきりにせず、プロジェクトに主体的に関わり、積極的に意見交換を行う
以上の取り組みを通じて認識のずれを最小限に抑えられれば、より良い成果に繋げることが可能です。
中期経営計画の策定をコンサルタントに依頼する際の費用相場
中期経営計画策定をコンサルタントに依頼する際の費用は、依頼内容やコンサルタントの種類によって大きく変動します。
あくまで目安となりますが、一般的な契約形態やコンサルティングの種類別の費用相場は、以下のとおりです。
■契約形態別の費用相場
| 契約形態 | 費用相場の目安 |
| 顧問契約 （アドバイザー契約） | 月額 20万円～50万円程度 |
| スポット契約 （時間契約） | 1時間あたり 5千円～10万円程度 |
| プロジェクト型契約 | 数百万円～数千万円 / プロジェクト |
| 成果報酬型契約 | プロジェクトによる変動する ※成功報酬の場合もある |
■コンサルティングの種類別の費用相場
| 契約形態 | 費用相場の目安 |
| 戦略コンサルティング | 月額 100万円～200万円以上 |
| ITコンサルティング | 月額 50万円～180万円程度 |
| 人事コンサルティング | 月額 60万円～150万円程度 |
| 財務コンサルティング | 月額 90万円～150万円程度 |
正確な費用を知るためには、必ず複数のコンサルタントから具体的な提案と見積もりを取得し、比較検討するようにしましょう。
【4Step】コンサルタントに中期経営計画の策定を依頼した際の流れ
コンサルタントに中期経営計画の策定を依頼した場合、以下4つのステップで進められます。
- 現状の分析
- 戦略の方向性を定める
- 中期経営計画の策定
- 各部署ごとのアクションプラン策定
この流れを知ることで、依頼後のイメージが掴みやすくなるでしょう。
①現状の分析
コンサルタントによる中期経営計画策定の最初のステップは、自社の現状を客観的に把握することから始まります。この工程は、戦略策定の土台を築くために重要です。
コンサルタントは、主に以下の2つの側面から分析を進めます。
■内部環境分析
- クライアント企業へのヒアリング、資料分析、現場訪問などを実施
- 自社の強みや弱み、保有する経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）、組織体制、企業文化などを深く理解する
■外部環境分析
- 専門的な知見や調査能力を駆使する
- 市場の動向、競合他社の戦略、最新技術のトレンド、関連する法規制の変化などを徹底的に分析する
内部環境分析では自社の強みや弱み、解決すべき経営課題を明らかにできます。また、外部環境分析では、市場における機会や脅威、競合と比較した際の自社の立ち位置（ポジション）などを明確にすることが可能です。内部と外部の両方から客観的に現状を分析することで、現状に即した実現可能な中期経営計画を策定することができます。
②戦略の方向性を定める
現状分析の結果を踏まえ、次のステップでは中期的な経営戦略の方向性を定めます。コンサルタントは以下のようなサポートを提供してくれるため、自社ならではの特徴を生かした方針を作成することが可能です。
- 分析に基づき、複数の戦略的な選択肢（強みを活かす、弱みを補う、機会を捉える、脅威を避けるなど）を洗い出し、評価する
- 企業の長期的なビジョンや経営理念、価値観を考慮しながら、目指すべき将来像について経営層や関係者との議論を活発に進める
- 多様な意見を引き出し、整理、分析した上で、最も効果的で実現可能性の高い戦略を絞り込む
コンサルタントが客観的な視点と専門知識で議論をリードすることで、企業として進むべき方針がこの段階で決まります。もちろん、自社の要望なども加味した方針を検討してくれるため、密なコミュニケーションをとりながら納得のいく方針を定めましょう。
③中期経営計画の策定
戦略の方向性が固まったら、次はいよいよ具体的な中期経営計画の策定です。コンサルタントは、定められた戦略を実現するための具体的な施策や取り組みを優先順位や実行スケジュールと共に計画に落とし込みます。
中期経営計画には以下のような要素を盛り込んでくれるため、計画の進め方やビジョンがイメージしやすいです。
- 戦略を実行するための具体的なアクション、優先順位、実行スケジュール
- 売上高や利益率などの具体的な数値目標（KGI：重要目標達成指標）
- 達成度を測るための主要な活動指標（KPI：重要業績評価指標）
- 計画を実行するのに必要な人員、予算、設備投資などの具体的なリソース配分
以上の要素を構造的に整理し、目標達成への道筋を明確にしてくれます。最終的に、コンサルタントが分かりやすく説得力のある資料作成スキルを活かし、関係者が理解、納得できる計画書としてまとめ上げてくれるので、株主総会等での発表も安心です。
④各部署ごとのアクションプラン策定
中期経営計画策定の最終ステップとして、計画を各部署や現場レベルでの具体的な行動計画（アクションプラン）に落とし込みます。全社的な目標や戦略だけでは現場の従業員が具体的に何をすべきか分からず計画が形骸化してしまうため、アクションプランの策定は非常に重要です。
実効性の高いアクションプランを作成するために、以下のポイントを明確にします。
- 部門ごとに具体的な目標を設定する
- 目標達成のための具体的なタスク、担当者、実行期限を明確にする
このプロセスを通じて、中期経営計画に対する現場の理解と納得感が深まり、計画を実行する上での当事者意識を高められます。周囲の理解を得ることで現場に一体感が生まれ、従業員のモチベーションアップも期待できるでしょう。
中期経営計画の策定をコンサルタントに依頼した事例3つ
コンサルタントを活用し、中期経営計画を策定した企業の事例を3つ紹介します。
- 株式会社トンボ：次世代幹部の育成も行える計画を策定
- 株式会社タス：中期経営計画策定後は社員の意欲が向上
- 株式会社マックシステムズ：中期経営計画が形骸化しないための策を考案
次項から、各社の取り組みを詳しく見ていきましょう。
①株式会社トンボ：次世代幹部の育成も行える計画を策定
学生服大手の株式会社トンボは、事業承継による新体制への移行を機に、コンサルタントと共に新たな中期経営計画を策定しました。具体的には、グループ売上高500億円達成を目指す具体的な事業戦略に加え、それを支える組織体制の再編や計画的な人材育成方針を含む、実効性と納得感のある中期経営計画を策定しています。同時に、将来を担うリーダー育成という重要な経営課題にも対応している点が大きな特徴です。
この事例では、以下のようにプロジェクトを進行することで2つの目的を同時に実現しています。
- 新体制のトップとなる社長自身が計画策定に深く関与する
- 経営トップ層とコンサルタントによる「トップミーティング」と次世代幹部候補を含む社員が参加する「共同プロジェクトチーム」の2軸でプロジェクトを推進
- 共同プロジェクトを通じて参加メンバーが自社の経営実態を学び、計画策定に主体的に関わることで、経営感覚と当事者意識を作り出す
経営層はもちろん、メンバーの理解も得られるような施策を実施することで、上手く中期経営計画の策定と人材育成を両立した事例だと言えるでしょう。
②株式会社タス：中期経営計画策定後は社員の意欲が向上
不動産情報サービスを提供する株式会社タスは、創業20周年を機にコンサルタントと協働して、次世代を見据えたビジョン策定を行いました。このプロジェクトの特筆すべき点は、計画策定を通じて社員の意欲向上と主体性を引き出せたことです。
以下のようにプロジェクトを進行することで、メンバーの一体感を生み出すことにも成功しています。
- 経営層ではなく、将来を担う20〜30代の若手、中堅社員を中心としたプロジェクトメンバーのアサイン
- 当初戸惑っていたメンバーに対し、コンサルタントが議論の進行役として、話し合いを活発にして意見を引き出す
- ワークショップ形式での活発な議論を通じて、メンバーが自社の環境や課題を深く理解し「当事者意識」を作り出す
このプロセスを経て「人と空間のつながりをもっと新しくもっとスタイリッシュに」というビジョンと、創業精神を反映したミッションが策定されました。計画策定のプロセス自体が、社員の意欲を高め、主体的な働き方を促すきっかけとなっています。
③株式会社マックシステムズ：中期経営計画が形骸化しないための策を考案
自動車関連技術サービスを提供する株式会社マックシステムズは、中期経営計画策定にあたり、計画倒れで終わらないための仕組みづくりに取り組みました。
具体的な取り組みの特徴は、以下のとおりです。
- 3年間にわたり、経営幹部層から一般社員層へと段階的に対象を広げた教育プログラムを実施
- 上位層がビジョン策定に参加するだけでなく、下位層への教育では講師役も担い、ビジョンの浸透を促進させた
- 会社の信条や行動指針をまとめた手帳（クレドブック）を作成、携帯させると共に、階層別、スキル別の教育体系を整備し、学びと成長を仕組み化した
以上の施策を体系的に推進することで、策定したビジョンの形骸化を防ぎ、組織全体で目標達成に向かうための強固な基盤が作られました。
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まとめ
中期経営計画の策定にコンサルタントを活用することは、専門知識や客観的な視点を取り入れ、実現可能で質の高い計画を作る上で有効な手段です。
コンサルタント活用を成功させるには、費用対効果を慎重に検討し、依頼範囲を明確にしましょう。また、コンサルタントと密に連携し、自社の考えを明確に伝えることで、ノウハウの蓄積や自社の強みを活かした中期経営計画の策定が可能です。
費用相場は契約形態や依頼内容で大きく変動するため、複数から見積もりを取り比較検討することをおすすめします。コストを抑えつつ質の高い支援を求めるなら、「フリーコンサルタント.jp」のようなプロ人材紹介サービスの活用も有効です。
