現代の企業にとって、情報セキュリティはますます重要な課題です。サイバー攻撃や情報漏洩のリスクは日々高まっており、セキュリティリスクに対して適切な対策ができていないと、企業活動の存続にも影響します。
セキュリティコンサルタントは、企業や組織に対して情報セキュリティを強化するためのアドバイスをする専門家です。サイバー攻撃やデータ漏洩を防ぎたいときは、セキュリティコンサルタントを活用しましょう。
本記事では、セキュリティコンサルタントを導入するメリットやデメリットを解説しながら、セキュリティコンサルタントを導入するべきか検証していきます。セキュリティの脆さが招くリスクにも触れるので、自社に当てはめて検討していきましょう。
サイバー攻撃とサイバーセキュリティとは
それぞれどんなものなのか理解することで、セキュリティコンサルタントの必要性も理解しやすくなります。
サイバー攻撃
サイバー攻撃とは、インターネット、コンピュータシステム、ネットワークを対象に行われる不正な攻撃のことです。企業や個人の機密情報を盗んだり、サービスを妨害したりすることを目的に、悪意を持って行われる不正行為とされています。
代表的なサイバー攻撃の例として、悪意のあるソフトウェア「マルウェア」を仕込んだり、偽の電子メールやウェブサイトを使って情報を抜き取ったりする「フィッシング」が挙げられます。その他、システムやデータを暗号化し、解除するための金銭を要求するランサムウェアなど、サイバー攻撃の手法も多様化しているので注意しましょう。
近年はソフトウェアやシステムの未発見の脆弱性を利用した攻撃も多く、場合によってはサーバーがダウンしてサービスが停止してしまうこともあります。
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティとは、コンピュータシステム、ネットワーク、データをサイバー攻撃から守るための手法を指します。情報の機密性や完全性を守り、データ漏洩や不正アクセスを防ぐことを目的にセキュリティ環境を構築するのがポイントです。
具体的な施策として、ネットワークセキュリティ、情報セキュリティ、アプリケーションセキュリティなどが挙げられます。たとえば、ネットワークセキュリティであれば外部からの不正アクセスや攻撃を防ぐために、情報セキュリティであれば機密情報やデータを保護するために実行されます。
サイバー攻撃は日々進化しており、その対策としてサイバーセキュリティの重要性も増しました。
サイバーセキュリティを行わないことで企業に生じる4つのリスク
ここでは、サイバーセキュリティを行わないことで企業に生じるリスクを解説します。意図的でも対策不足でも、深刻なリスクが生じるので事前に理解しておきましょう。
情報漏洩は、企業の重要なデータや顧客の個人情報が外部に流出することです。サイバーセキュリティが不十分だと、ハッカーや不正アクセス者が企業のネットワークに侵入し、機密情報を盗むことが容易になります。 結果として、顧客の個人情報や取引情報が漏洩して、クレジットカードの不正利用など二次被害を招くことも珍しくありません。企業のブランドイメージに悪影響を与えるだけでなく、最悪の場合はGDPR（一般データ保護規則）や個人情報保護法などの法律に違反することもあります。 情報漏洩による訴訟費用や調査費用も膨らむので「百害あって一利なし」のリスクです。 現代のビジネス環境において、企業の信頼性は顧客や取引先との関係に直結します。情報セキュリティが不十分な場合、企業が顧客やパートナーのデータを守れないと判断され、深刻なイメージダウンを招くことがデメリットです。結果、顧客がその企業との取引を避けることになり、顧客離れも進みます。 また、サイバー攻撃や情報漏洩が公に明らかになると、株主や投資家の信頼も揺らぎ、企業の株価に影響を与え、資金調達の悪化に影響することも少なくありません。 このように、深刻な収益悪化や、顧客だけでなく従業員も離脱するなど、多くの被害が想定されるのです。 個人情報や顧客データを取り扱う企業は、情報漏洩や不正アクセスに関する法律や規制に準拠することが求められます。明らかな対策不足で情報漏洩やシステムダウンによる弊害が起きた場合、企業が法的な責任を問われることがあるので注意しましょう。消費者保護法違反とみなされて集団訴訟されたり、契約違反であるとして取引先企業が一斉に離脱したりすることも考えられます。 法律を遵守し、適切なセキュリティ対策を講じて、法的なリスクを最小限に抑えましょう。 サイバーセキュリティを怠った結果、業務停止という深刻なリスクが生じることがあります。 サイバー攻撃によるシステムダウンや、原因究明のための一時的な休業など、業務運営に大きな影響を与えることも少なくありません。その間の経済的損失は大きく「従業員が働けない」「休業中に同業他社に顧客を取られた」など、想定外のリスクも発生します。 特に製造業や小売業などでは、サプライチェーン全体が影響を受ける可能性もあります。自社の業務停止は取引先企業や業界全体にも影響するということを自覚し、十分な対策をしていきましょう。 サイバー攻撃から身を守るためには、サイバーセキュリティコンサルティングのノウハウを借りることをおすすめします。サイバーセキュリティコンサルタントは、企業のサイバーセキュリティ状況を評価し、最適な対策を提案してくれる専門家です。 サイバーセキュリティコンサルティングでは、企業のITインフラ全体を詳細に分析し、システムやネットワーク内の脆弱性や潜在的なリスクを洗い出します。企業のセキュリティ環境を徹底的に診断し、攻撃者が利用する可能性のある隙間を特定することで、リスクを最小限に抑えられるのがポイントです。最新の脅威動向やセキュリティ技術にも精通しており、最先端の対策を提案してもらうこともできます。 ここでは、サイバーセキュリティコンサルティングを導入するメリットを解説します。コストをかけてでもサイバーセキュリティコンサルタントへ依頼する理由を探り、自社への必要性を検討してみましょう。 サイバーセキュリティコンサルティングを導入すれば、最新のリスクやセキュリティ環境の構築手法を取り入れられます。サイバーセキュリティ対策のノウハウやトレンドは常に変化しており、以前構築したセキュリティ対策が時代遅れになるスピードも早いです。セキュリティ対策の陳腐化を防ぎ、常に最前線での防御を維持しやすくなるので、定期的な見直しを兼ねてサイバーセキュリティコンサルティングを利用するのも良いでしょう。 企業の現状に合ったセキュリティポリシーやガイドラインの更新など、時代に応じたルールの明文化にも役立ちます。 外部のプロフェッショナルであるサイバーセキュリティコンサルタントがプロジェクトに参画することで、自社のセキュリティレベルを客観的に評価してもらえます。見逃されがちな脆弱性やリスクを発見できるので、自社のセキュリティレベルを数字やデータに基づいて評価したいときに活用するのがおすすめです。セキュリティレベルや対策すべき項目がわかれば、やるべきことも明確になって環境構築しやすくなります。 自社の担当者だけで日常的にセキュリティ対策を行っている場合、実際に存在する脆弱性を見逃す可能性もあるので注意しましょう。 サイバーセキュリティは高度な専門知識と技術を必要とする分野であり、社内のリソースだけで対応するのは非常に負担が大きい場合があります。しかし、サイバーセキュリティコンサルタントの力を借りれば、社内のIT担当者やセキュリティ担当者は他の業務に集中できるので、日常的な業務やプロジェクトも効率よく進めることが可能です。 コンサルタントにセキュリティの監視、脆弱性診断、インシデント対応、システムのアップデートなどを担ってもらい、自社の限られたリソースを有効に活用しましょう。 サイバーセキュリティコンサルティングを導入することで、全社的にセキュリティ意識を向上させることも可能です。 サイバーセキュリティコンサルタントは、企業のニーズに合わせて社内向けのセキュリティ教育プログラムを提供してくれます。定期的なトレーニングやワークショップを通じて、社員一人ひとりがサイバーセキュリティの重要性を理解してもらえるような取り組みも行ってくれるので、教育プログラムのひとつとして導入しても良いでしょう。社員が疑わしいメールやリンクを識別できるようにしたり、自社のセキュリティポリシーやガイドラインを理解したりできれば、被害も大幅に抑制できます。 また、万が一サイバー攻撃を受けた際に、社員がどのように対応すべきかを事前に訓練することも重要です。インシデント対応のシミュレーションや訓練を実施し、社員が迅速かつ適切に対応できるようにしておきましょう。 ここでは、サイバーセキュリティコンサルティングを導入する際の注意点を解説します。デメリットだけでなくデメリットがあることも理解し、以下の点に注意してサイバーセキュリティコンサルタントの導入を検討しましょう。 専門的な知識とスキルを持ったコンサルタントを雇う場合、高額な費用がかかります。企業が導入するサイバーセキュリティ対策の範囲やコンサルティングの内容が広がるほど、費用が増加するので注意しましょう。 費用はコンサルタントのレベルや、提供されるサービスの内容に大きく依存するので、詳細な見積りも欠かせません。事前に必要なサービスをリストアップし、それぞれのコストを確認することで、予算を適切に管理しましょう。 「サイバーセキュリティコンサルティングを導入すれば、すぐに全ての課題が解決される」という期待を持ってしまいがちですが、必ずしも思い描いた通りの成果が得られるとは限りません。これには、セキュリティという性質上「成果が目に見えづらい」ことや「企業側の協力体制、理解度」によって成果が大きく左右されることが影響しています。 コンサルタントはあくまで「提案、支援」がメイン業務です。実際に施策を実行に移すのは企業側であり、もし社内のセキュリティリテラシーが低かったり、コンサルタントの提案を正しく理解、運用できなかった場合、効果的な対策にはつながりません。 サイバーセキュリティを単なるIT部門の問題と捉えるのではなく、企業全体の文化として根付かせることが重要です。全社員に対してセキュリティ意識の重要性を周知し、上層部から現場スタッフに至るまで、セキュリティに関する意識を一貫して高めていきましょう。 ここでは、サイバーセキュリティコンサルティングが提供する業務内容を解説します。具体的に何をしてくれるのか知りたいときは、以下をご参考ください。 企業がどのようなサイバーリスクにさらされているか、既存のセキュリティ対策がどれほど機能しているかを客観的に評価、可視化します。 社内システムや外部公開サーバーなどに対して、既知の脆弱性（セキュリティホール）が存在しないか、実際の運用がポリシー通りに行われているか、等運用面のギャップも分析可能です。 分析した結果をもとに、戦略立案へ移ります。 セキュリティ分析結果をもとに、企業の事業目標やIT環境に即した中長期的なセキュリティ対策の方針、ロードマップを設計した戦略の立案が受けられます。 「事業継続」「顧客信頼」「法令遵守」の経営視点から見たリスクと向き合い、セキュリティの位置づけを明確にしてくれるため、経営、業務に直結する安全性と実効性のバランスを取った戦略提案を受けることが可能です。 また、1年、3年、5年といった期間ごとに、どの領域のセキュリティをどう強化していくかを段階的に整理して計画を立ててもらうのもおすすめです。 業界特有のリスクや最新の脅威動向も加味しながら、より精度の高い戦略としていきましょう。 サイバーセキュリティコンサルティングが提供する重要な業務の一つに「リスク評価（リスクアセスメント）」があります。企業が直面している潜在的な脅威と、その脅威が事業に与える影響の大きさを明確化するプロセスであり「何が危ないか」「どのリスクを優先的に対応すべきか」を浮き彫りにすることが可能です。 サイバーセキュリティコンサルタントがいると、リスクの大きさや対応コストを踏まえ、どのリスクにどのような順番で対応すべきかを整理しやすくなります。現実的な対策計画に落とし込める他、無駄な投資を避け、重要なリスクに集中できるのもメリットです。 「現状分析 → 戦略立案 → リスク評価」といったプロセスを経た後、セキュリティコンサルティングでは戦略の実行フェーズに入ります。実行時も、サイバーセキュリティコンサルタントの力を借りられるので相談してみましょう。 具体的には、技術的セキュリティ対策の導入支援や、セキュリティポリシー、ルールの策定などをしてもらえます。実行フェーズでは複数のベンダー、部門が関わるため、コンサルタントには調整、進行管理を担うPM的な役割を期待できるのもポイントです。いかにして計画を社内に定着させ、継続運用できるか、作戦を立てるときの味方になってもらいましょう。 人的ミスによるセキュリティインシデントを予防するため、サイバーセキュリティリスクに関する社員教育を依頼することも可能です。 eラーニング（オンライン教育）、集合研修、ワークショップ、疑似攻撃訓練（フィッシングメール訓練）など、自社に必要な教育プログラムを考案してもらいましょう。現場向けのトレーニングだけでなく、マネジメント層向けの研修やロールプレイを実施するケースもあります。 ここでは、国内で実際に起こったサイバー攻撃やセキュリティ対策事例を紹介します。リアルなトラブルや事件を知り、自社で似たようなことが起きたシーンを想像しながら危機感を高めていきましょう。 KADOKAWAは、2024年6月に発生したランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃により、2025年3月期に36億円の特別損失を計上しています。グループ傘下のドワンゴが提供する動画共有サービス「ニコニコ動画」をはじめとするWebサービスが停止しました。書籍受注やECサイトの一部にも障害が発生し、業務に大きな支障が出ています。 サーバーなどの復旧費用などに多額の費用がかかった他、クリエーターへの補償費用や、サービス停止による売上、営業利益の減少も膨らんだ事件として注目されています。 株式会社サイゼリアは、2024年10月に発生したランサムウェア攻撃により、従業員や取引先などの個人情報約6万件が漏洩したと発表しています。氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなどを含む個人情報が流出し、従業員のプライバシー保護に対する緊急の対策が要されました。 これにより、外部のセキュリティ専門機関と連携して被害調査やシステム復旧を進め、再発防止策を講じました。 LINE株式会社は、2023年10月から2024年1月にかけて発生したサイバー攻撃により、約52万件の個人情報が漏洩したと発表しています。氏名、性別、年代などの個人情報の他、通話履歴やメッセージ履歴なども漏洩したため、大きな注目を集めました。スマートフォンの普及に伴って急速に広がったメッセンジャーアプリによる情報流出であり、社会的な不安も強まった事件です。 原因は、委託先の従業員のPCがマルウェアに感染し、それがNAVER CloudのADサーバーにも波及したことだと分析されています。総務省からの行政指導がされた他、個人情報保護委員会からの勧告も実施された事件です。 フリーコンサルタント.jpでは、サイバーセキュリティ分野の専門知識を持ったコンサルタントを紹介しています。 固定かつ長期でコンサルタントを雇う場合と比べて、フリーランスのコンサルタントであればプロジェクトごとに最適なコンサルタントをアサインするなど、フレキシブルな活用が可能です。「現在のシステムやネットワークに潜む脆弱性を評価してほしい」「最新のサイバー攻撃手法に対応できる予防策について講習してほしい」など、ピンポイントな依頼もできるので、コンサルタントと相談しながら業務内容を決められます。 外部の専門家による第三者的な視点と専門的なアドバイスがほしいときにこそ、フリーコンサルタント.jpにお問い合わせください。 企業の情報セキュリティを守ることは、単なる技術的な対策にとどまらず、企業の信頼性やブランド価値を維持するためにも欠かせません。サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが高まる中で、迅速かつ効果的な対策を講じることが求められています。 フリーコンサルタント.jpでは、ビジネスに特化したセキュリティ戦略を提案し、問題解決に向けて手厚いサポートを提供できるサイバーセキュリティコンサルタントを多数有しています。専門家と一緒にセキュリティ対策を強化し、本業に集中できるセキュリティ環境を構築していきましょう。①情報漏洩
②企業のイメージ、信頼性の低下
③法的な責任
④業務停止
サイバー攻撃から身を守るためにはサイバーセキュリティコンサルティングがおすすめ
サイバーセキュリティコンサルティングを導入するメリット4つ
①サイバーセキュリティ対策の陳腐化を防げる
②自社のセキュリティレベルを客観的に知れる
③社員の限られたリソースを確保できる
④社内のサイバーセキュリティの意識を向上できる
サイバーセキュリティコンサルティングを導入する際の注意点2つ
①コストがかかる
②必ずしも期待している成果が得られるとは限らない
サイバーセキュリティコンサルティングが提供する業務内容
①現状のサイバーセキュリティの分析
②サイバーセキュリティの戦略立案
③リスク評価
④サイバーセキュリティ戦略実践
⑤サイバーセキュリティリスクに関する社員教育
国内で実際に起こったサイバー攻撃、セキュリティ対策事例3つ
①KADOKAWAグループ｜約36憶円の損害
②株式会社サイゼリア｜従業員の個人情報が約6万件漏洩
③LINE株式会社｜約52万件の個人情報が漏洩
サイバーセキュリティコンサルタント探しなら、フリーコンサルタント.jpにお問い合わせください
まとめ
