自社だけでは業務が賄えず、正社員を採用するには時間もコストもかかる状況のなかで「即戦力となる人材をコストを抑えて確保したい」と考えている企業も多いのではないでしょうか。
近年あらためて注目されているのが「SES契約」です。IT・システム開発の分野を中心に、必要なスキルを持つ人材を柔軟に活用できる手段として、SESを導入する企業は増加傾向にあります。
SES契約を活用すれば、採用リスクを抑えながら専門人材を確保できる、固定費を変動費化できるなどのベネフィットが期待できるでしょう。一方で、契約内容や運用方法を誤ると、偽装請負などの法律違反に該当する可能性もあるため、十分な理解が必要です。
本記事では、SES契約とは何か、請負契約や準委任契約との違い、契約時に企業が注意すべきポイントをわかりやすく解説します。契約形態の特徴を理解することで、業務委託のリスクを抑え、円滑なプロジェクト運営につなげていきましょう。
■目次
SES契約（システムエンジニアリング契約）とは？
SES契約（システムエンジニアリング契約）とは、システムエンジニアと一定期間契約し、自社のプロジェクトに参画してもらう契約形態のことをいいます。
SES契約は、エンジニアの成果物ではなく、作業時間や稼働に対して報酬が支払われるのが特徴です。また、請負契約や準委任契約とは異なり、業務の進め方や成果物に対する責任範囲が明確に異なります。
以下では、SES契約の特徴について解説します。
SES契約の指揮監督権
指揮監督権とは、業務の進め方について具体的な指示を出したり、評価・指導を行ったりする権限のことです。
SES契約では、この指揮監督権はSES事業者（受託側企業）にあります。つまり、エンジニアに対して日々の業務指示や勤怠管理、業務上の注意・指導を行うのはSES事業者です。
発注企業が行ってよいのは、あくまで「業務内容の共有」や「成果物の要件提示」までにとどまります。
例えば、以下のような行為は発注企業が直接行うと問題になる可能性があるため注意してください。
- 作業手順を細かく指定する
- 勤務時間や残業を直接指示する
- 業務態度や能力について個別に指導する
- 人事評価のような管理を行う
上記ような直接的な指揮命令が常態化すると、実態として「労働者派遣」とみなされ、偽装請負と判断されるリスクがあります。偽装請負と認定された場合、損害賠償に発展する可能性もあるため、契約書の内容だけでなく実際の現場運用が適切かどうかを継続的に確認することが重要です。
SES契約のメリット
SES契約の主なメリットは、以下のとおりです。
- 自社の目的に合ったエンジニアを確保しやすい
- 時間や人数の制限がないため人材不足が解消できる
- エンジニアを教育するコストやリソースを削減できる
- 一部の工程ごとに依頼できるため、人材確保とコスト削減が同時に行える
- エンジニアが常駐してくれる
さまざまな経歴や特徴を持つエンジニアの中から人材を探せるため、自社の目的に合わせた求めている人材と効率的に出会うことが可能です。そのため、未経験者の教育コストを削減できます。
また、SES契約は契約期間が定められていないうえに契約人数の制限が設けられていません。求めているスキルや資格を持った人材と長期間にわたり契約が行えるため、数ヵ月単位のプロジェクトはもちろん、数年単位のプロジェクトもスムーズに進められます。
SES契約のデメリット
SES契約の主なデメリットは、以下のとおりです。
- 契約期間中にプロジェクトが完遂しない可能性がある
- エンジニアのスキルに差がある
- 技術的な指導は法律違反になる
- 引き抜きはできない
SES契約は、プロジェクトの進捗管理に問題があったり、頻繁に仕様変更が行われたりすると、契約期間内にプロジェクトが終わらない恐れがあります。
また、エンジニアのスキルに満足できない場合は契約する人材の入れ替えを行う必要があり、その分手間や時間がかかってしまうため注意が必要です。
なお、企業がSES契約をしているエンジニアに対して技術的な指導をしたり、現場の判断で指示をしたりすると「偽装請負」と呼ばれる法律違反になってしまいます。偽装請負に該当した場合、企業がペナルティを負うことになってしまうため、SES契約を行う際は必ず契約内容や法律をチェックしておきましょう。
SES契約と準委契約の違いとは
SES契約と準委任契約はどちらもIT業務やシステム開発で用いられる契約形態ですが、報酬形態や業務範囲が異なります。大きな違いは、SES契約が「履行割合型」として作業時間や稼働に応じて報酬が支払われるのに対し、準委任契約は「成果完成型」として契約で定められた業務の遂行に対して報酬が支払われる点です。
以下の表では、SES契約と準委任契約の主な特徴や責任範囲、報酬形態を比較しています。
| 項目 | SES契約 | 準委任契約 |
|---|---|---|
| 報酬形態 | 稼働時間・作業量に応じて支払い（履行割合型） | 契約で定められた業務の遂行に対して支払い（成果完成型） |
| 業務範囲 | 指示に基づく作業 | 契約で定めた業務の遂行 |
| 成果物責任 | 特定の成果物に対する責任は原則なし | 契約で定めた業務の完遂責任あり |
| 管理方法 | 発注側の指揮命令下で業務を実施 | 委任を受けた側が裁量をもって業務遂行 |
まずは、自社のプロジェクトや業務内容に合わせて、どちらの契約形態が適切かを判断することが重要です。
SES契約と他の契約形態の違い
以下からは、SES契約と他の契約形態の違いについて紹介します。契約形態ごとに指示を行う者と報酬の対象が異なるため、自社に合った契約形態を選ぶためにもそれぞれの特徴を理解しておきましょう。
| 契約形態 | 指揮監督権 | 報酬の対象 | 成果物が完成しない可能性 | 法律行為の有無 |
|---|---|---|---|---|
| SES契約 | 派遣元の企業 | 労働時間 | あり | なし |
| 派遣契約 | 派遣先の企業 | 労働時間 | あり | なし |
| 請負契約 | 派遣元の企業 | 成果物 | なし | なし |
| 雇用契約 | 自社 | 労働時間 | なし | なし |
なお、SES契約には準委任契約が利用されます。
準委任契約とは、業務委託契約の一つであり、成果物の完成責任を行わないのが特徴です。
人材確保を検討している企業やエンジニアの不足に悩んでいる企業は、ぜひ以下の内容を参考にしてみてください。
SES契約と派遣契約の違い
SES契約と派遣契約は、指揮命令権を持っている者に違いがあります。
SES契約の場合、エンジニアへの指揮命令権が派遣元の企業にあるため、自社からエンジニアに対して直接命令することができません。ですがその分指示を出す手間がなく、リソースが確保しやすい点がメリットです。
一方、派遣契約の場合は指揮命令権が派遣先の企業にあるため、派遣先の企業がエンジニアに対して直接指示を行うことができます。
指示を出す分手間が増えてしまいますが、自社の求めている成果を確実に得られることがメリットです。
そもそも、派遣契約は派遣会社が雇っている社員を送り出し、派遣先の企業から定められた労働に従事する際に結びます。SES契約と派遣契約では、指揮命令権を持っている者や業務内容が異なるため、混同しないようにしっかりと確認しておきましょう。
SES契約と請負契約の違い
SES契約と請負契約は、指示を行う者と報酬の対象に違いがあります。
SES契約は派遣元の企業の指示に従って業務を遂行しますが、請負契約は派遣先の企業の指示に従って業務を遂行します。また、SES契約における報酬の対象は労働時間ですが、請負契約の報酬の対象は成果物です。
請負契約の場合、労働時間に対して報酬は発生しないため、その点に留意しましょう。
SES契約と雇用契約の違い
SES契約と雇用契約は「エンジニアが働く」という点では同じに見えますが、責任の所在や契約期間に大きな違いがあります。
SES契約では、成果物の完成義務はなく「業務の遂行」そのものに責任を負います。報酬は稼働時間や工数に応じて支払われることが多く、プロジェクトの状況に合わせて期間や業務範囲を柔軟に調整できる点が特徴です。
一方で、雇用契約は会社の指示に従い、業務全般に対する責任があります。報酬は固定給与が中心で、雇用契約は長期間働き続けてもらうことを前提としているため、人材育成や組織力強化に最適です。
プロジェクトの性質や必要な柔軟性に応じて、どちらの契約形態が適しているかを判断しましょう。
SES契約でよく起こるトラブルとリスク
SES契約は柔軟に人材を確保できるメリットがある一方、契約内容や業務範囲の理解不足からトラブルが発生しやすい契約形態でもあります。SES契約は成果物ではなく作業時間に対して報酬が支払われるため、品質管理や進捗管理が不十分だと、業務効率の低下が起きやすい点にも注意しましょう。
以下では、SES契約で企業側が注意すべき代表的なトラブルやリスクを整理し、発生を防ぐためのポイントについて解説します。
スキルや技術不足
SES契約でよく見られるトラブルのひとつが、参画したエンジニアのスキルや技術が実際の業務要件に十分に対応できないケースです。事前に期待していたレベルとのギャップが生じることで、プロジェクトにさまざまな影響が及びます。
【リスク】
- プロジェクト進行の遅延
- 品質の低下による修正工数の増加
- 社内リソースや教育コストの増大
特に専門性の高い案件では、スキル不足が判明した時点でスケジュール全体の見直しが必要になることもあり、企業にとって大きな経営リスクにつながる可能性があります。
エンジニアの途中離脱
SES契約では、派遣されたエンジニアが契約期間中に途中離脱するケースも少なくありません。離脱の理由としては、契約終了や単価調整の不一致、本人のキャリア都合、体調不良、SES事業者側の人員配置変更などが挙げられます。
途中離脱が発生すると、プロジェクトの進行が一時的に停滞するだけでなく、業務の属人化が進んでいる場合にはノウハウが失われるリスクもあるでしょう。
特に、専門スキルを持つエンジニアが離脱すると、引き継ぎ不足で品質や納期に影響が出るリスクが高まります。
【リスク】
- プロジェクトの遅延や納期未達
- 残されたチームメンバーへの負荷増大
- 知識や作業内容の引き継ぎ不足による品質低下
エンジニアの途中離脱は、単なる人員変更にとどまらず、プロジェクト全体の安定性や企業の信用にも影響を及ぼす可能性がある点が大きなリスクです。
偽装請負契約によるトラブル
SES契約で特に注意すべきトラブルが偽装請負契約です。偽装請負とは、形式上はSES契約や準委任契約であっても実際には発注者が指揮命令を行い、実務上は請負と同じ扱いになっている状態を指します。偽装請負契約は法律上問題とされ、労働基準法違反や社会保険の未加入問題などにつながる可能性があるため注意しましょう。
【偽装請負と判断されるケース】
- 発注側がエンジニアの作業時間や進め方を細かく指示している
- 作業の進め方が現場の指示に完全に依存している
- 成果物の完成ではなく、単純な作業遂行を重視している
【現場で生じるトラブル】
- エンジニアが業務指示の曖昧さや過剰な管理に不満を抱く
- プロジェクトの進行が契約条件と実態でずれる
- コンプライアンス違反による現場混乱
偽装請負によるトラブルは企業側やSES事業者だけでなく、現場で働くエンジニアにも影響を及ぼす問題です。
労働基準法や労働者派遣法違反による行政指導、社会保険や労働保険の追徴課税リスクなど、思わぬダメージを負うケースも少なくありません。
契約段階で指揮命令の範囲や業務の管理方法を明確化し、成果物ベースでの業務遂行を徹底することで、法的リスクやトラブルを未然に防ぎましょう。また、定期的に契約内容と現場の実態を確認することで、偽装請負にならないよう運用を管理することが重要です。
SES契約で偽装請負にならないための対策
契約形態や業務実態が適切でない場合、企業は法律違反や行政指導などのリスクを負うことになります。SES契約で偽装請負とならないために企業が取るべき具体的な対策やポイントを以下にまとめたので参考にしてください。
契約の設計や現場運用のルールを正しく整えることで、法的リスクを避けつつ、円滑にエンジニアとの契約を進めましょう。
トラブルになりやすい要素は契約書で明確にする
トラブルになりやすい要素を、事前に契約書で明確化することで、業務範囲・責任・報酬に関する誤解やトラブルを未然に防げます。特に以下の点は、契約書に明確に記載しておくことが重要です。
- 業務範囲、担当業務
- 稼働時間、報酬の算定方法
- 指揮命令権の所在
- 契約期間・更新条件
- 成果物や業務報告の範囲
なお、エンジニアの勤務場所を別の事業所や本社へ変更したい場合も契約書の更新が必要です。契約書に記載されていない場所でエンジニアを働かせると、指揮命令にあたります。エンジニアの勤務場所を変更したい場合は、事前にSES契約の受託会社へ相談することで偽装請負を防止することが可能です。
現場の状況を把握する
現場の状況を定期的に確認すると、契約の形式と実務のギャップを把握でき、偽装請負のリスクを未然に防ぐことにつながります。また、業務内容や成果物の範囲を明確にし、エンジニアが自律的に作業を進められる体制を整えることもポイントです。
SES契約で偽装請負を防ぐためには、企業側が現場の状況を正確に把握する必要があります。
エンジニアがどの程度自律的に業務を進めているか、作業の裁量は適切か、業務の成果物や目標が明確に設定されているかを把握していきましょう。
現場の状況を把握する方法は、以下のとおりです。
- 日報の活用
- 定期的な現場訪問
- エンジニアとの月1面談
- リーダーの設置
作業報告書を提出してもらう
SES契約で偽装請負を防ぐ手段として、エンジニアに作業報告書を定期的に提出してもらうことが挙げられます。作業報告書により、どの業務をどの程度の裁量で進めたか、作業内容や進捗状況を可視化していきましょう。発注側が必要以上に細かい指示を出していないか、契約上の業務範囲を超えた作業を強いていないかを確認でき、偽装請負のリスクを回避できます。
作業報告書に入れるべき内容は、以下のとおりです。
- 作業期間
- 作業者名
- 作業内容の詳細
- 成果・進捗状況
- 特記事項
報告書には、作業内容の詳細や成果物の進捗、問題点や課題を簡潔に記載してもらうのが望ましいです。
定期的に内容を確認し、必要に応じて指導やサポートを行うことで業務の透明性を高め、契約上の形式と実務の乖離を防いでいきましょう。
SES契約を行う際の注意点
SES契約を行う際は、以下の2つに注意しましょう。事前に注意点を知っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
引き抜きはできない
SES契約で採用したエンジニアは、SES企業の正社員です。そのため、優秀なエンジニアがいたとしても、引き抜きや正社員雇用をするのは原則禁止となっています。契約書に引き抜き禁止の旨やペナルティが記載されていることもあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
また、SES契約ではなくフリーランスエンジニアであれば本人との直接契約となるため、本人に正社員雇用の打診をすることが可能です。人手不足の慢性化を解消するために、試験的にエンジニアを採用して、実力を測ってから正社員雇用したいと考えている場合にはフリーランスエンジニアとの契約がおすすめです。
技術的な指導は法律違反になる
企業がSES契約をしているエンジニアに対して技術的な指導をしたり、現場の判断で指示をしたりすると「偽装請負」と呼ばれる法律違反になってしまいます。偽装請負に該当した場合、企業がペナルティを負うことになってしまうため、SES契約を行う際は必ず契約内容や法律をチェックしておきましょう。
SES契約の課題とその解決策
SES契約には、柔軟にエンジニアを確保できるメリットがありますが、契約形態や業務特性によってさまざまな課題が生じることがあります。特に、業務範囲や責任範囲が明確になっていない場合「どこまで対応すべきか」「成果物に対する責任は誰が負うのか」といった認識のズレが発生しやすいです。また、指揮命令系統が曖昧になると、偽装請負と判断されるリスクも高まります。
スキルのミスマッチや契約内容の不明確さ、さらには法令違反のリスクは、プロジェクトの進行や品質、企業の信用にまで影響を及ぼす可能性があるでしょう。
上記の課題を解決する方法として、プロ人材を活用する手法があります。プロ人材は、業務に必要なスキルや知識を持つエンジニアです。また、SES契約の特性に合わせて、成果物ではなく作業時間や稼働を基準にした運用を適切に管理できます。成果物に依存せず契約形態に沿った進行管理を行えるため、トラブルを未然に防ぎやすくなるでしょう。
また、プロ人材を適切に配置することで無駄な研修や指導にかかる時間を削減でき、効率的な人材運用が可能になります。必要なスキルを持つ人材を適切にアサインすることで、プロジェクトの遅延や品質低下のリスクを抑えつつ、コストパフォーマンスを最大化していきましょう。
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フリーコンサルタント.jpのプロ人材を活用し、企業は社内リソースに負担をかけることなく、プロジェクトの遅延や品質低下のリスクを最小化していきましょう。
SES契約に関するよくある質問2つ
最後に、SES契約に関する「よくある質問」を紹介します。気になる項目がある方は、チェックしてみましょう。
①SES契約の報酬を決定する方法は？
SES契約におけるエンジニアの報酬は、SES企業（＝エンジニアを派遣する会社）によって決められたエンジニアの単価と、発注元の企業が希望する労働時間を掛け算した結果に基づいて決定する場合が多いです。
たとえば、月額60万円のエンジニアを1ヵ月発注した場合、60万円×1ヵ月で報酬は60万円になります。
なお、SES契約におけるエンジニアの報酬は、エンジニア自身が持っているスキルおよび経験によって左右されることが多いです。小規模なアプリの開発しか担当したことないエンジニアと、大規模なアプリの開発にかかわった経験のあるエンジニアでは、後者の方ほうが単価が高くなります。SES企業によって決められたエンジニアの単価によって支払う報酬額が大きく異なるため、まずは相談してみるのがおすすめです。
ただし、単価が高いからといってプロジェクトとの相性がいいとは限りません。スキルや経験があっても、プロジェクト内容と嚙み合わない可能性があるため、依頼するエンジニアは慎重に選びましょう。
②SES契約の指揮監督権は誰にある？
指揮監督権は、SES企業（受託側）にあります。発注企業はあくまで業務目標や成果物の要件を提示する立場にとどまるので注意しましょう。
発注企業が直接業務指示を行うと、偽装請負と判断される可能性があります。
契約トラブルや損害賠償のリスクにもつながるので、契約時だけでなく運用実態のチェックも欠かせません。
③SES契約はどんな業界、職種におすすめ？
SES契約は、以下の業界、職種におすすめです。
▼推奨される業界
- IT、Web業界
- システム開発、ソフトウェア業界
- 通信、インフラ関連業界
▼推奨される職種
- システムエンジニア（SE）
- プログラマー
- インフラエンジニア
- テスト、運用保守担当
即戦力、専門スキル活用型の契約として設計されている契約形態なので、企業の人材戦略やプロジェクト期間に応じて適切に選択していきましょう。
まとめ
今回は、SES契約の基本情報について紹介しました。SES契約は、人材不足の解消やリソース削減だけでなく、業務の効率化にも効果が期待できます。
また、SES契約はエンジニアを教育するコストの削減にもつながるため、エンジニア不足で悩んでいる企業は、ぜひSES契約の導入を検討してみてください。
なお、株式会社みらいワークスが運営する「フリーコンサルタント.jp」では、貴社のプロジェクトにマッチしたエンジニアを紹介いたします。スキルや雇用期間、人数をしっかりとヒアリングしたうえで最適な人材を紹介させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
