新潟市の副業関係人口創出事業を受託

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」）は、新潟市（市長 中原八一）の令和7年度「新潟市副業関係人口創出事業」（以下、本事業）を受託しましたことをお知らせいたします。本事業は、新潟市がかかえる人口減少、特に生産年齢人口の減少という課題に対し、都市部で働く副業・兼業人材と市内事業者を結びつけ、地域の活性化と持続的な関係人口（*1）の創出、さらには移住・定住者の創出を促進するものです。今後、当社は新潟市と連携して本事業を推進します。また、実施にあたっては地域おこし協力隊を伴走させ、任務遂行を支援し、地域の担い手による事業の自走化を目指します。

■    背景と概要

新潟市は、若者や女性が職業や学業を理由に首都圏へ流出することを重要な課題と位置づけており、また、テレワークや副業などの普及による社会変化を好機と捉え、「新潟市総合計画2030（*2）」に基づき、2023年より「新潟市副業関係人口創出事業（*3）」を推進しています。この事業は、単なる人口減少対策ではなく、副業・兼業人材を積極的に受け入れるイメージを定着させることで、市全体の意識を醸成し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

当社は、これまで副業・兼業人材と地域の中小企業を結びつける事業を多数手掛けてまいりました。新潟市内では2023年度に地域企業や団体の副業・兼業人材募集を支援しており、新潟市の「DXアドバイザー」の副業人材募集を支援し、81名の応募者から1名の採用を決定した実績もあります。また、多くの地域において、当社独自のプラットフォームで複数名の副業・兼業人材を募り、意見交換やアイデアソンを行う「地域課題解決プログラム」を実施しており、関係人口創出のノウハウを蓄積しています。（*4）

当社は、本事業の令和７年度の実施業務を受託し、地域課題解決プログラムの企画・運営、副業・兼業人材のマッチング、活用事例等の周知・プロモーションを通し、新潟市内の事業者が課題解決のために外部人材を活用する機運を醸成し、地域活性化と持続的な関係人口、定住・移住者の創出を推進してまいります。また、地域おこし協力隊を、副業人材等と地域企業・地域をつなぐコーディネーターとして育成し、将来的な担い手や関係人口コーディネーターとして自走化させることを目指します。

■    事業内容

① 地域課題等解決プロジェクトの企画および運営業務
② 地域課題等解決プロジェクトに参画する副業等人材の募集業務
③ 副業等人材の活用促進にかかるプロモーション業務
④ 外部副業人材と市内事業者との直接的なマッチング事例の周知および一部実践
⑤ 地域おこし協力隊の任務遂行支援

≪新潟市について≫
新潟市は、本州日本海側唯一の政令指定都市です。市域の約半分を農地が占めており、新潟県は米の産出額・水田面積は全国1位を誇ります。高速道路網や上越新幹線で首都圏と直結し、国際拠点港湾・空港を有する高い交通拠点性も強みです。豊かな食と自然、高い拠点機能が調和した暮らしやすさが特徴です。

新潟市HP：https://www.city.niigata.lg.jp/

*1  関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様な関わりを持つ人々のことを指します 。その地域に継続的に多様な形で関わることで、地域づくりの担い手となることが期待されています。政府は関係人口の創出を、地域活性化の重要な鍵と考えています。

*2　新潟市総合計画2030
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/sogo/sogokeikaku2030/index.html
*3　新潟市「副業関係人口創出事業」について
https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/koyo_link/koyo20230524.html
*4　事業推進に関する当社プレスリリース
新潟市 地域課題の解決に向けた副業・兼業人材決定
https://mirai-works.co.jp/news/news619/
宮崎県延岡市「副業・兼業人材を活用した課題解決プログラム」
https://mirai-works.co.jp/news/news11313/
福島県いわき市「ワーケーションを通じた副業プロ人材による地域課題の解決と関係人口創出」
https://mirai-works.co.jp/news/news6435/

プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）
株式会社みらいワークス　広報
電話　：03-5860-1835
mail　：pr@mirai-works.co.jp
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