個人情報保護方針

株式会社みらいワークス(以下、「当社」という。)は、プロフェッショナル人材に特化した人材調達・採用支援等を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム ? 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、消去)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社 みらいワークス
個人情報保護管理者 松永祐
苦情及び相談窓口責任者 管理部
FAX :03-6408-5861
メール:info@mirai-works.co.jp

(受付時間 月曜日~金曜日 祝祭日を除く 9時30分~18時30分)
制定:2016年8月1日
株式会社 みらいワークス
代表取締役社長 岡本 祥治

当社における個人情報の取扱いについて

 (個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)

1. 個人情報の利用目的(間接的に取得する個人情報または直接書面以外で取得する個人情報について)

(1) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
・クライアント企業様からの委託を受けて、プロフェッショナル人材に特化した人材調達・採用支援をはじめとする業務を適切に実施するため。

(2) 電話でお問合せいただいた方の個人情報。
・お問合せに対して適切に対応し管理するため。

(3) 採用応募者の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため。
・採用選考業務のため。

※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。

2. 開示対象個人情報に関する事項の周知
・すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

<個人情報苦情及び相談窓口>
株式会社 みらいワークス
個人情報保護管理者 松永祐
苦情及び相談窓口責任者 管理部
FAX :03-6408-5861
メール:info@mirai-works.co.jp

(受付時間 月曜日~金曜日 祝祭日を除く 9時30分~18時30分)

反社会的勢力に対する基本方針

・当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。

・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

・反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保する

・反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。

・反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行う。

・反社会的勢力との裏取引は絶対に行わない。反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。

・当社は、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について、第三者に仲介、斡旋等を依頼しない。当社は、第三者が、民暴トラブルの解決について、仲介、斡旋などを申し出ても、これに応じない。

内部統制基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備する。1 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

(1)当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定める。
(2)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
(3)当社の取締役会は、取締役の職務執行について監視・監督を行う。
(4)当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
(5)当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報規程」を定め、社内通報窓口を設置する。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。

2 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書保管管理規程」ほか社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
(2)当社は、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規則に基づき、また今後「個人情報保護規程」を制定し、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。

3 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント活動を推進する。
(2)当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。
(3)当社の内部監査担当部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の実施状況について監査を行う。

4 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。
(2)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(3)当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月1回以上開催する。

5 当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、役員及び従業員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。
(2)当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
(3)当社は、「内部通報規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
(4)当社の内部監査担当部門は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
(5)当社の監査役は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。

6 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする 。
(2)監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(3)監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

7 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならない。
(2)当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

8 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
(2)当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
(3)当社の監査役は、内部監査担当部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(4)当社の監査役は、監査法人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。

9 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。

10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

(1)当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対策規程」に則り、今後「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
(2)反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

(附則)
1  基本方針の改廃
この基本方針の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
2  制定及び施行日
本方針は、平成28年9月16日に制定する。