建設業のDX推進事例15選！DX化するメリット、デメリット、導入課題と解決策まで解説！

建設業界は、人手不足や長時間労働などの深刻な課題を抱えています。「自社のDX化で、この状況を打破したい」と考える経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、大手ゼネコンから中小企業まで、具体的な15社のDX成功事例を解説します。

さらに、DX化が進まない理由、導入のメリット、デメリット、DX推進時に直面する3つの壁と解決策も参考になるので、最後までご覧ください。

建設業のDX化が進んでいない理由

建設業のDX化が遅れている理由には、深刻な人材不足に加え、業界特有の構造的な課題が根強くあることが影響しています。

建設業のDX化が進んでいない理由には、以下のようなものがあります。

・人材面の課題
　従業員の高齢化が進み、デジタルツールに不慣れな方が多い上、若手の人材不足も深刻化している
・業務プロセスの課題
　現場ごとに仕様が異なる「一品受注生産」のため、同一のシステムの導入が難しく、長年の経験や勘に頼るアナログな慣習が根強く残っている
・業界の構造の課題
　多くの協力会社が関わるため、自社だけでDXを進めても、関係各社と足並みが揃わず効果が一部に限られてしまう

このように、人材不足という大きな問題に加え、業務や業界の構造的な要因が複雑に絡み合い、建設業のDX推進を阻む大きな壁となっているのが現状です。

建設業でDX化を進めるメリット、デメリット

建設業でDXを進めることは、生産性向上や人手不足解消などのメリットもありますが、導入に伴うデメリットもあります。

メリット、デメリットをしっかり把握した上で、DX化を進めましょう。

■メリット

■デメリット

DXは多くの課題を解決する可能性がある一方で、高額な費用や専門人材の確保などは無視できません。そのため、自社の状況を把握し、課題解決に直結する技術から段階的に導入を検討することをおすすめします。

建設業のDX事例15選

企業の規模を問わず、建設業界ではDXの導入が加速しています。大手ゼネコンによる大規模な技術開発から、地域に根差した中小企業による身近なツールの活用まで、その取り組みは多種多様です。

各社がどのような課題を持ち、デジタル技術を利用して課題を解決へと導いたのか、15社の成功事例をご紹介します。

• 清水建設株式会社
• 鹿島建設株式会社
• 株式会社竹中土木
• 五洋建設株式会社
• 戸田建設株式会社
• 平山建設株式会社
• 株式会社熊谷組
• 前田建設工業株式会社
• 株式会社鴻池組
• 三井住友建設株式会社
• 株式会社大林組
• 中原建設株式会社
• 岩堀建設工業株式会社
• 株式会社加藤建設
• ハゼモト建設株式会社

1.清水建設株式会社

清水建設株式会社は、独自のDXソリューションを次々と開発し、全社的な生産性向上と働き方改革を実現しました。特に、BIM（3次元モデルに情報を付加する手法）を中核としたプラットフォームの構築と、現場作業を効率化する独自ツールの開発に注力しています。

清水建設の取り組みは、以下のとおりです。

・Shimz One BIM
　設計から施工、維持管理までを一元管理するBIMプラットフォームにより、情報共有をスムーズにし、担当者の現場巡回時間を4時間から30分へと大幅に短縮した
・Shimz AR Eye
　AR（拡張現実）技術を活用し、BIMデータと実際の映像を重ねて表示することで、複雑な設備配管などの確認作業を直感的に行えるようにした
・写らく
　3眼カメラを搭載した配筋検査システムで検査時間を75%も削減し、省人化と品質向上を両立させている

このように、全社的な基盤整備と現場の課題解決を同時に進めることで、建設業務のあり方を根本から変革した事例と言えます。

2.鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社は、現場の「自動化」と「見える化」を推し進め、生産性と安全性を飛躍的に向上させました。特に、大規模工事における重機の自動化と、現場情報の一元管理に注力しているのが特徴です。

具体的な取り組みには、以下のようなものがあります。

・A4CSEL（クワッドアクセル）
　複数の建設機械を連携、自動制御するシステムで1人のオペレーターが複数台を同時に操作できるようになり、ダム工事では生産性を約2倍、燃料消費量も約50%削減した
・Field Browser
　人、モノ、機械、環境など現場のあらゆる情報をリアルタイムで一元管理するプラットフォームで、遠隔地からでも状況を正確に把握して、現場への移動時間削減や迅速な意思決定につながった

先進技術により、工場で行っているかのような効率的で安全な現場環境を作り、働き方改革にもつなげています。

3.株式会社竹中土木

株式会社竹中土木は、AR（拡張現実）やICT建機などの先進技術を駆使し、現場の安全性と生産性を同時に高めるDXを推進しています。見えないリスクの可視化と、従来の手作業の効率化に注力しているのが特徴と言えるでしょう。

株式会社竹中土木の取り組みは、以下のとおりです。

・ARによる埋設物の見える化
　CADデータをARで地面に投影し、マーキング作業を不要にすることで、埋設管の位置を直感的に把握しながら安全な掘削ができるように
・ICT建機による掘削作業の効率化
　3次元設計データに基づく半自動施工を実現したことで、丁張り（位置や高さの目印）の設置が不要となり、省人化と高精度な施工を両立させている

これらの技術によって、作業員の安全確保と生産性向上を同時に実現し、現場の働き方を進化させています。

4.五洋建設株式会社

五洋建設株式会社は、山岳トンネル工事における非効率な帳票作成業務を、専用アプリの開発によって劇的に改善しました。現場作業員の負担を大幅に軽減し、生産性向上を実現しています。

同社が開発した専用アプリでは、以下のようなことが可能になりました。

・現場でのワンストップ作業
　iPad一つで、写真撮影からスケッチ、記録作成、電子認証までその場で完結できる
・移動時間と二度手間を削減
　事務所でのPC転記作業をなくし、現場と事務所の往復を不要にした
・リアルタイムな情報共有
　作成したデータをクラウドですぐに関係者と共有し、コミュニケーションを迅速化

DXにより、現場作業員を事務作業から解放し、本来の業務に集中できる環境を整えた事例と言えるでしょう。

5.戸田建設株式会社

戸田建設株式会社は、3DレーザースキャナーなどのICT技術を駆使し、橋梁からトンネルまで幅広い現場でDXを推進しています。計測作業の効率化と高精度化で、業界の課題解決に貢献しました。

具体的には、課題を解決するために以下のDXを推進しています。

・橋梁耐震補強工事での活用
　既存構造物を3Dレーザースキャナーで計測し、高精度な3次元モデルを作成することで、精度の高い施工計画を立てられるようになり、計測にかかる職員の労力を98%削減
・シールドトンネル工事での活用
　ベルトコンベアで排出される掘削土量を3Dレーザースキャナーでリアルタイムに計測するシステムを開発することで、地表面の沈下や陥没などの事故のリスクを低減し、安全性を向上させた

このように、見えない、測りにくい対象を3次元で正確に捉えることで、従来は困難だった高度な施工管理を実現しています。

6.平山建設株式会社

平山建設株式会社は、Google Workspaceなどの身近なクラウドツールを導入し、中小企業でも実践可能な「スモールDX」で成功しました。従来は紙と電話が中心で、情報共有や各種承認に多大な時間を要していましたが、この課題をデジタル化で解決しています。

同社が実践した取り組みは、以下のとおりです。

・各種申請、管理業務の効率化
Googleフォームを活用し、勤怠管理や稟議システムを構築し、入力と集計作業を自動化した
・ペーパーレス化と情報共有
Googleドライブで書類や写真を一元管理することで、紙の資料を80%以上デジタル化し、どこからでも情報にアクセスできるようになった
・コミュニケーションの迅速化
Googleチャットを主要ツールとして、リアルタイムな情報伝達を実現することで、コミュニケーションにかかる時間を90%以上削減

特別なシステム開発はせず、実行予算書の承認期間を1ヶ月から数日に短縮するなど、大きな成果を上げています。

7.株式会社熊谷組

株式会社熊谷組は、山岳トンネル工事で最も危険とされる「切羽（きりは：掘削の最先端部）」での作業を、遠隔操作技術によって無人化し、安全性と生産性の飛躍的な向上を達成しています。従来、崩落リスクの高い切羽付近での爆薬装填やコンクリート吹付けは、作業員の安全を脅かす大きな課題でした。

この課題を解決するため、同社は以下のシステムを開発、導入しています。

・爆薬の遠隔装填
　作業員が切羽から離れた安全な場所から、リモコン操作で爆薬を装填できるようにした
・コンクリートの遠隔吹付け
　高画質のカメラ映像を見ながら、専用の操作室からノズルを遠隔操作し、吹付け作業を行えるようにした

その結果、切羽への近接作業をなくして災害リスクを大幅に低減すると同時に、爆薬装填時間を45%短縮するなど作業効率も大きく改善しました。

8.前田建設工業株式会社

前田建設工業株式会社は、AI技術を安全管理に導入し、形骸化しがちだったKY活動（危険予知活動）を改善しました。熟練者の経験に頼っていた安全指示を、データに基づき高度化、標準化することに成功しています。

課題を解決するため、以下の取り組みを実施しました。

・AI危険予知システムの開発
　過去の災害事例データを学習させた自然言語処理AIを開発し、現場に導入した
・危険要因の自動抽出と提示
　その日の作業内容をシステムに入力するだけで、AIが潜在的な危険と具体的な安全対策を自動で提示するようにした
・リスクの視覚的共有
　抽出された危険をイラストで表示し、経験の浅い作業員でも直感的にリスクを理解できる仕組みを整えた

AI危険予知システムにより、個人の経験に依存しない質の高い危険予知が可能となり、現場全体の安全管理レベルを大きく向上させています。

9.株式会社鴻池組

株式会社鴻池組は、BIM/CIM（3次元モデルに情報を付加する手法）を活用し、目に見えない地中のリスクを「見える化」することで、工事の安全性を格段に向上させました。従来、地中埋設管の損傷は、重大事故につながる大きなリスクでした。

この課題を解決するため、同社は以下の取り組みを実施しています。

・地中埋設管の3次元モデル化
　ボーリング調査などのデータに基づき、埋設管の正確な位置、形状を3次元で再現
・干渉リスクの事前シミュレーション
　3次元モデル上で、鉄筋挿入ボルトなどとの位置関係を立体的に確認し、安全な施工計画を立案
・3Dモデルによる円滑な合意形成
　可視化されたモデルを協議に用いることで、関係者全員がリスクを直感的に理解し、スムーズな意思疎通が促進された

「見える化」によって、埋設管の損傷リスクを大幅に低減し、安全で質の高い施工を実現しています。

10.三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社は、AR（拡張現実）技術を活用し、従来は作業員の経験と勘に頼っていたコンクリートの締固め作業を「見える化」しました。これにより、品質の均一化と技術伝承という長年の課題を解決しています。

この革新的な取り組みで、以下のような成果を実現しています。

・ARによる作業支援システムの開発
　iPadをかざすと、締固めが必要な範囲や時間がARで現実空間に表示されるシステムを開発
・作業の定量的な管理
　締固めの進捗状況をリアルタイムで色分け表示し、誰でも締固め不足や過剰な締固めを防止できるようになった
・熟練技術のデータ化と共有
　ベテランのノウハウをデジタルデータとして可視化し、経験の浅い作業員への効率的な技術伝承を可能にした

作業員のスキルに左右されない安定した高品質な施工と、若手人材の育成を同時に実現しています。

11.株式会社大林組

株式会社大林組は、大阪、関西万博などの大規模で複雑な建設現場において、複数のDX技術を連携させ、現場全体の最適化を図る「デジタルツイン」の構築を推進しています。

プロジェクトが同時進行する現場の課題を解決するため、以下の取り組みを実施しました。

・工事車両の渋滞を未然に防止
　AIカメラを用いた車両管理システム「FUTRAL®」を導入し、数千台にのぼる車両の入退場を一元管理、調整した
・部材の進捗状況をリアルタイムで共有
　BIMとクラウドを連携させた管理システム「プロミエ®」を活用し、部材の製造から施工までの全工程を「見える化」した
・誰でも使いやすい環境を構築
　専用ソフト不要でブラウザからシステムを利用可能にすることで、多くの関係者がスムーズに情報共有できるよう工夫した

個別の課題解決にとどまらず、現場全体の情報をデジタル空間で統合、活用することで、次世代の施工管理の実現を目指しています。

12.中原建設株式会社

中原建設株式会社は、ベテランの経験と勘に頼る属人的な業務プロセスからの脱却を目指し、組織全体でDXを推進しました。働き方改革と生産性向上を同時に実現した、中小の建設業のロールモデルとなっています。

同社は、DX専門チームを設置し、以下の取り組みを全社的に展開しました。

・全現場への3次元モデル導入
　全ての現場で「3次元CIM統合モデル」を導入し、測量から設計、施工までの全工程を一元的に管理した
・ICT技術の積極的な活用
　UAV（ドローン）やレーザースキャナーによる3D測量、ICT施工を取り入れ、現場作業の省人化と高精度化を実現した
・若手が活躍できる環境整備
　デジタル技術を前提とした業務フローを構築し、若手や女性技術者が能力を発揮しやすい職場環境を整備した

以上の主体的な取り組みにより、時間外労働を26.7%削減するという具体的な成果を上げ、人手不足という業界の課題の解決にもつなげています。

13.岩堀建設工業株式会社

岩堀建設工業株式会社は、土砂運搬時の伝票管理などの、見過ごされがちなアナログ業務に目を付け、独自のDXで大きな成果を上げています。手書き伝票による不正リスクや管理の煩雑さを、シンプルなシステム開発で解決しました。

この課題を解決するため、以下の取り組みを実施しています。

・QRコードを用いた管理システム「I-MAPS」を開発
運送会社が事前に運搬情報を登録し、現場ではQRコードを読み取るだけで受付が完了する仕組みを構築した
・ペーパーレス化とトレーサビリティの確保
手続きは自動でデータ化、集計されるため、紙の伝票が不要になり、いつ、誰が、何を運んだかの追跡も容易になった
・業界全体での利用を促進
他社も導入しやすいよう、システム設計をシンプルにして初期費用を抑える工夫をしている

この取り組みにより、搬入手続きの時間を30%短縮。自社だけでなく、業界全体の効率化に貢献する画期的な事例です。

14.株式会社加藤建設

株式会社加藤建設は、「バックオフィス」と「現場」の両面からDXを推進し、組織全体の働き方改革を成功させています。それぞれの領域で効果的なデジタル技術を導入することで、相乗効果を生み出しているのが特徴と言えるでしょう。

同社が実施した具体的な取り組みは、以下のとおりです。

・バックオフィスのペーパーレス化
ワークフローシステム「X-point Cloud」を導入し、約100種類の申請帳票を電子化したことにより、申請業務にかかる時間を約50%削減した
・現場作業の省人化、効率化
ドローン測量を導入し、空撮データから高精度な3Dモデルを作成したことで、人手に頼っていた測量作業を少人数かつ短時間で完了できるようになった

オフィスと現場、それぞれの課題に的確なソリューションを適用することで、全社的な業務効率化と働きやすい環境づくりを実現しています。

15.ハゼモト建設株式会社

地域密着型のハゼモト建設株式会社は、スマートフォンなどの身近なツールを駆使し、コストを抑えつつ実践的なDXを成功させています。大規模なシステム投資が難しい中小企業にとって、非常に参考になる事例です。

同社が実施した具体的な取り組みは、以下のとおりです。

・スマホアプリで現況調査を効率化
　リノベーション工事の際、スマホで室内を撮影するだけで3Dモデルを自動作成し、従来は複数人で1日以上かかっていた調査を、1人で短時間で完了できる
・クラウドで情報共有を迅速化
　クラウド型の施工管理システムを導入し、現場から直接写真や図面を関係者とリアルタイムで共有することで事務所に戻る手間をなくし、迅速な意思疎通を実現

高価な専用機材ではなく、今あるツールを賢く活用することで、業務効率を大幅に改善し、生産性向上につなげています。

建設業でDX化を推進する際に直面する3つの課題と解決策

• 現場におけるDX導入の難易度が高い
• 設備投資の資金が高額になる
• DX人材の確保や育成が難しい

①現場におけるDX導入の難易度が高い

現場へのDX導入は、業界特有の構造や文化が障壁となり、他業種に比べて難易度が高いのが実情です。また、建設業は、多くの協力会社が関わる「多重下請け構造」のため、自社だけデジタルツールを導入しても、関係各社が対応できなければ効果は限定的になります。

さらに、従業員の高齢化により新しいツールの操作に抵抗感があったり、現場ごとに状況が異なるため、画一的なシステムの導入が難しかったりする点も課題です。この課題を解決するには、トップダウンで導入を進めるのではなく、現場の理解を得ながら段階的に進めることが重要と言えます。

まずは、情報共有アプリや簡単なペーパーレス化など、誰でも手軽に始められる「スモールスタート」を切り、小さな成功体験を積み重ねましょう。現場の意見を聞きながら、直感的に使えるツールを選ぶことも大切です。

②設備投資の資金が高額になる

建設DXの推進には高額な設備投資が伴い、特に中小企業にとっては大きな資金的負担となります。ICT建機や専門ソフトの導入には、数百万円以上の初期投資が必要になることも少なくありません。

高額な投資が必要となる主な技術には、以下のようなものがあります。

・BIM/CIM：3次元モデルを扱うための高性能PCや専用ソフトウェア
・ドローン、3Dレーザースキャナー：高精度な測量や点検を行うための機材
・ICT建機：半自動制御や遠隔操作が可能な重機

これらの初期投資に加え、維持費や教育コストも発生するため、導入のハードルは高いです。そのため、もし建設DXを導入するのなら、国や自治体の補助金（IT導入補助金など）を積極的に活用しましょう。

また、高額な機材を購入せず、レンタルやリースを利用したり、月額制で始められるクラウドサービス（SaaS）から導入したりすることで、初期費用を大幅に抑えられます。

③DX人材の確保や育成が難しい

DXを推進したくても、デジタル技術を使いこなし、プロジェクトを牽引できる人材の確保や育成は大きな壁となります。建設とITの両方に精通した人材は市場に極めて少なく、全業界でIT人材の獲得競争が激化しているため、採用は非常に困難です。

また、日々の業務に追われる中で、従業員に体系的な教育を行う時間やノウハウを確保することも容易ではありません。

この課題の解決策として、既存社員の「リスキリング（学び直し）」が挙げられます。ITに関心のある若手社員などに研修の機会を作り、社内からDX推進者を育成すると良いでしょう。

また、無理に自社だけで完結させようとせず、外部のDX支援企業や「フリーコンサルタント.jp」のコンサルタントなど、専門家の力を借りるのもおすすめです。

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まとめ

本記事では、建設業でDXが進まない理由、DX導入のメリット、デメリット、大手ゼネコンから地域密着型企業の導入事例などを解説しました。

建設業界が直面する人手不足や生産性の低さ、技術継承といった深刻な課題を解決するために、DXはもはや避けては通れない重要な経営戦略です。

もちろん、導入には「現場の抵抗」「高額な資金」「専門人材の不足」の大きな壁が立ちはだかります。しかし、今回ご紹介した事例のように、身近なクラウドツールの活用から始めるスモールスタートや、国や自治体の補助金制度を利用することで着実に変革を進められます。

また、導入時は「フリーコンサルタント.jp」のような外部の専門家の力を借りることで、より効果的なDX化ができるでしょう。専門人材に伝手がない場合は、ぜひ利用を検討してみてください。