【例文付き】取引先への値上げ交渉のコツ10選｜準備・伝え方・断られた場合の対応

原材料費やエネルギー費、人件費などが上昇し、従来の価格では利益を確保しにくくなっているものの、「取引先との関係が悪くなるのではないか」「他社へ切り替えられるのではないか」と不安になり、値上げを切り出せない企業も少なくありません。また、実際に値上げを申し入れても、「社内で検討します」と言われたまま進まない、希望した値上げ幅を認めてもらえないといったケースもあります。

値上げ交渉で重要なのは、交渉当日の話術だけではありません。自社のコスト・採算を数値で把握し、希望価格と最低ラインを決め、相手が社内で判断できる根拠を用意してから申し入れることが重要です。

本記事では、値上げ交渉を成功させるコツを一覧で紹介したうえで、具体的な進め方、値上げ率・新価格の決め方、根拠資料の作り方、交渉時の伝え方まで解説します。「他社は値上げしていない」「今期は予算がない」と言われた場合の対応や、交渉を断られた後の進め方、申し入れ文書・メールの例文も紹介するため、これから取引先との価格交渉を控えている方は参考にしてください。

【一覧】値上げ交渉を成功させる10のコツ

値上げ交渉では、取引先へ連絡する前の準備から、交渉後のフォローまで一連の流れを設計しておくことが重要です。特に押さえておきたいコツは、次の10個です。

値上げを成功させるために、必ずしも巧みな交渉術が必要なわけではありません。むしろ、「なぜこの価格が必要なのか」を数字で説明でき、相手が社内で承認を取りやすい状態を作ることが大切です。以下では、実際にどのような順番で交渉を進めればよいのかを詳しく見ていきます。

値上げ交渉の進め方5ステップ

値上げ交渉は、いきなり取引先へ「価格を上げたい」と伝えるのではなく、自社の採算把握から始めます。基本的には、以下の5ステップで進めると整理しやすいでしょう。

ステップ	行うこと	主な成果物
①採算・コスト把握	費目別・製品別のコスト上昇を整理する	原価・採算一覧
②優先順位決定	交渉する取引先・製品を絞る	交渉優先順位表
③価格決定	希望価格・最低ライン・代替案を決める	交渉方針
④申し入れ・協議	根拠資料を提示して条件を話し合う	申し入れ文書・交渉資料
⑤合意・見直し	決定事項を書面化し、効果を確認する	合意記録・改定価格

①現在の採算・コスト上昇を把握する

最初に確認するのは、「どのコストがどれだけ上がり、現在の価格ではどの程度利益が減っているのか」です。値上げ交渉で「原材料費が高騰しているため」と伝えるだけでは、価格改定の必要性を具体的に説明できません。

以下のように、費目ごとに整理しましょう。

そのうえで、前回価格を設定した時点や前回値上げした時点を起点として、「何％上がったか」「製品1個あたりいくら増えたか」まで計算します。たとえば主要材料の仕入単価が20％上昇し、製品1個あたり35円のコスト増になっているのであれば、「材料価格が上がった」ではなく、「製品1個あたり35円の負担増になっている」と説明できます。

②交渉する取引先・製品の優先順位を決める

すべての取引先・製品へ同時に同じ値上げを申し入れる必要はありません。取引ごとの採算と、他社へ切り替えられるリスクを見ながら優先順位を決めます。

たとえば、次の2軸で整理すると判断しやすくなります。

• 採算への影響：現行価格を続けた場合、どの程度利益が圧迫されるか
• 転注リスク：取引先が自社から他社へ切り替えやすいか

採算への影響	転注リスク	基本方針
大きい	低い	優先的に値上げ交渉する
大きい	高い	代替案を用意して慎重に交渉する
小さい	低い	契約更新などのタイミングで交渉する
小さい	高い	急いで交渉せず、条件見直しも含めて判断する

売上の大きさだけで優先順位を決めないことも重要です。売上が大きくても利益がほとんど出ていない取引であれば、値上げしないことで損失が拡大する可能性があります。

③値上げ率・新価格・最低ラインを決める

交渉前に、少なくとも以下の3つを決めておきます。

この3つを決めないまま商談すると、取引先の反応に押され、その場で大幅に値上げ幅を下げてしまう可能性があります。「10％を申し入れる。最低でも6％。6％に届かない場合は発注ロット・配送条件などを見直す」のように、事前に交渉の境界線を決めておきましょう。

④取引先へ申し入れて協議する

方針が決まったら、取引先へ申し入れます。一方的に新価格を通知するのではなく、まず「価格について相談したい」と伝えて協議の場を設けるのが基本です。

申し入れ時には、値上げの理由だけではなく、以下をセットで説明します。

取引先の担当者がその場で決裁できないことも多いため、商談相手を説得することだけを目的にしないでください。担当者が社内へ持ち帰り、上司・購買部門・経営層へ説明できる材料を渡すことも交渉の一部です。

⑤合意内容を書面化し、定期的に見直す

交渉がまとまったら、改定価格、対象製品、適用開始日、その他の条件を書面に残します。たとえば口頭では「来月から8％上げる」と合意していても、対象品目や納品日・発注日のどちらを基準にするかが曖昧だと、後から認識がずれる可能性があります。

さらに、値上げ後は実際に採算が改善したか確認しましょう。コストがさらに上昇した場合に備え、半年・1年ごとなど定期的に価格を見直す仕組みを作っておくことも重要です。

値上げ率・新価格の決め方

値上げ交渉では、「何％値上げすればよいのか」で悩む担当者も多いでしょう。値上げ率は一律に決めるのではなく、コスト増加額や必要な利益をもとに算出します。

原価上昇額だけの上乗せでは利益率が下がる場合がある

最初に注意したいのは、上昇した原価をそのまま販売価格へ足すだけでは、金額としての利益は維持できても利益率が下がる場合があることです。たとえば、以下の取引を考えてみましょう。

項目	値上げ前
販売価格	1,000円
原価	700円
粗利益	300円
粗利率	30％

原価が700円から770円へ70円上昇した場合、販売価格へ70円だけ上乗せすると、新価格は1,070円になります。粗利益は300円を維持できますが、粗利率は約28％まで低下します。

従来と同じ30％の粗利率を維持したいのであれば、次のように考えます。

この場合、新価格は1,100円となり、現行価格1,000円から10％の値上げが必要です。もちろん、すべての取引で従来の利益率を維持できるとは限りませんが、「コスト上昇分を回収する価格」と「必要な利益率を維持する価格」は異なる場合があることを理解したうえで希望価格を決めましょう。

「希望価格」と「最低ライン」を決める

実際の交渉では、算出した価格をそのまま満額受け入れてもらえるとは限りません。そのため、「本来必要な希望価格」と「最低限確保したい価格」を分けます。

たとえば、現行価格500円の商品で材料費・人件費を合計して1個41円の負担が増えている場合、単純計算では約8％の価格改定が必要です。そのうえで、自社の採算を確認し、最低でも4～5％の値上げが必要なのであれば、その価格を最低ラインとして設定します。

最低ラインは、「何となくここまでなら譲れる」で決めず、その価格で取引を続けた場合に必要な利益を確保できるか確認してください。

値上げ幅を抑える場合に交換条件を設定する

希望する値上げ幅が難しい場合は、価格以外の条件を変えることで採算を改善できないか検討します。

代替案	内容	向いているケース
段階的な値上げ	値上げ幅を複数回に分ける	一度の大幅値上げが難しい
対象品目の限定	特に採算が悪い品目だけ改定する	取扱製品数が多い
発注ロットの引き上げ	1回の注文量を増やしてもらう	小ロット対応の負担が大きい
仕様の見直し	材料・加工・包装などを変更する	仕様に見直し余地がある
納期・配送条件の変更	納期を延ばす、配送回数を減らす	短納期・多頻度配送のコストが高い

価格だけを交渉するのではなく、「取引全体でどのように採算を改善するか」という視点を持つと、合意できる選択肢が増えます。

値上げ交渉の根拠資料を作る方法

値上げの必要性を理解してもらうためには、「コストが上がっている」という説明だけでなく、相手が確認できる数字を示すことが重要です。

費目別のコスト上昇を数値化する

根拠づくりでは、まず比較する起点を決めます。前回価格改定時や契約締結時など、現在の価格を決定した時期を基準にするとよいでしょう。

以下の順番で整理します。

たとえば、以下のようにまとめると分かりやすくなります。

費目	前回価格設定時	現在	1個あたりの影響
主要材料	100円	135円	＋35円
労務費	120円	126円	＋6円
合計	―	―	＋41円

すべての原価情報を取引先へ公開する必要があるとは限りません。自社の機密情報にも配慮しながら、値上げの根拠となるコスト上昇を説明できる範囲で整理しましょう。

公的な統計・資料で客観性を補強する

自社の実績だけでなく、公的機関の統計を組み合わせると、「自社だけの事情ではない」ことを説明しやすくなります。根拠として活用しやすい主な資料は以下です。

統計・資料	公表元	主な用途
企業物価指数	日本銀行	原材料費・エネルギー費などの価格動向
消費者物価指数	総務省統計局	物価全体の動向
地域別最低賃金	厚生労働省	労務費上昇の根拠
春季賃上げ要求・妥結状況	厚生労働省	賃金上昇の水準

2026年度の地域別最低賃金の答申では、全国加重平均額は1,177円で、前年度より56円引き上げられています。人件費を価格へ反映したい場合は、このような公表資料も客観的な材料になります。

出典：厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」

また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」でも、受注側が最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額・上昇率などの公表資料を根拠として利用する考え方が示されています。

出典：公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

相手が社内説明に使える「1枚資料」にまとめる

根拠資料は情報量を増やせばよいわけではありません。取引先の担当者が上司や購買部門へ説明するときに、そのまま使える形にまとめることが重要です。

1枚程度の要約資料には、次の内容を入れるとよいでしょう。

交渉相手本人が納得するだけでなく、その担当者が「なぜこの値上げが必要なのか」を社内で説明できる資料を作ることがポイントです。

値上げ交渉を通しやすくする伝え方・タイミングのコツ

同じ値上げ額でも、伝え方や申し入れる時期によって相手の受け止め方は変わります。以下の5つを意識しましょう。

①「値上げ通知」ではなく「価格の相談」として切り出す

企業間取引では、いきなり「来月から10％値上げします」と一方的に伝えるより、「価格についてご相談したい」と協議の場を求める方が、相手との関係を維持しながら進めやすくなります。

伝える流れは、以下の順番が基本です。

「諸般の事情により」と曖昧にするより、主要材料・人件費・物流費など具体的な理由を説明しましょう。

②予算策定・契約更新の前に申し入れる

値上げを申し入れるタイミングも重要です。取引先の予算がすでに確定した後では、「今期は予算を変更できない」と言われる可能性があります。可能であれば、取引先の翌年度予算策定前や、契約更新・定期的な価格改定の前に協議を始めます。

労務費転嫁指針でも、定期的な価格交渉の時期や、翌年度予算策定前、契約更新などの機会を活用して交渉する考え方が示されています。

出典：公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

③口頭で打診してから正式文書を提出する

重要な取引先には、文書を突然送るより、まず担当者へ電話・訪問などで相談したい旨を伝えます。その後、正式な申し入れ文書と根拠資料を提出する流れが考えられます。

文書だけでは一方的な印象になりやすく、口頭だけでは正式な申し入れとして記録に残りにくいため、両方を組み合わせるとよいでしょう。

④価格以外の条件を含む複数案を提示する

値上げ交渉を「受け入れるか、断るか」の二択にすると、話がまとまりにくくなる場合があります。たとえば、以下のように複数案を用意します。

• A案：単価を8％引き上げる
• B案：単価を5％引き上げ、発注ロットを拡大してもらう
• C案：採算の悪い一部品目だけ先に8％引き上げる

値上げを一方的に「説得」するより、双方の制約を踏まえて「どの条件なら合意できるか」を一緒に探す姿勢が重要です。

⑤相手の担当者が社内説明しやすい形で伝える

交渉している担当者が値上げに理解を示しても、その担当者だけでは決裁できないことがあります。購買責任者や上司から「なぜ8％必要なのか」「なぜこの会社だけ値上げするのか」と聞かれたときに、担当者が回答できなければ社内承認は進みません。

そのため、説明資料は自社が話すためだけではなく、取引先の担当者が社内で説明するための資料として作りましょう。必要であれば、決裁者を含めた面談の機会を依頼することも選択肢です。

【反論別】値上げ交渉でよくある回答への切り返し方

値上げを申し入れると、取引先からさまざまな反応が返ってきます。よくある回答を事前に想定し、社内で対応方針を決めておくと、その場で必要以上に譲歩するのを防げます。

「他社は値上げしていない」と言われた場合

他社の状況を否定したり、「他社もそのうち上げるはずです」と推測で反論したりする必要はありません。自社について、費目別のコスト上昇と、現行価格では吸収できない金額を改めて説明します。

また、品質の安定性、納期対応、技術サポート、急な注文への対応など、自社を継続利用する価値も整理しておきましょう。

「今期は予算がない」と言われた場合

取引先の予算上の事情が理由なら、「値上げ自体を認められない」のか、「値上げする時期が難しい」のかを確認します。後者であれば、次期予算から反映する、段階的に値上げする、一部品目のみ先行して改定するなどの方法があります。

重要なのは、「今期は難しい」で話を終えず、いつなら再協議できるのかを具体的に決めることです。

「相見積もりを取る」と言われた場合

相見積もりを止めようとするのではなく、価格以外の比較項目を整理します。

• 不良率や品質の安定性
• 短納期・緊急時への対応
• 技術的な提案力
• 安定供給の実績
• 仕様変更への対応
• 取引開始後の管理・切り替えコスト

一方で、相見積もりを取られただけで採算を下回る価格へ戻してしまっては、値上げ交渉の意味がありません。事前に決めた最低ラインを基準に判断しましょう。

「上司に確認する」と言われた場合

「分かりました」で終わらせず、相手が社内でどのような承認を取る必要があるのか確認するとよいでしょう。決裁者から想定される質問を聞き、その回答が入った1枚資料を渡します。また、回答の目安となる時期も確認してください。

値上げ交渉を断られた・保留された場合の対応

一度の申し入れで希望どおりの回答が得られなかったとしても、必ずしも交渉終了とは限りません。まず、「何が理由で合意できないのか」を切り分けます。

「検討します」のまま進まない場合

申し入れから数週間・数カ月たっても回答がない場合、担当者の社内説明で止まっている可能性があります。以下を確認しましょう。

申し入れ時点で回答期限や確認時期を設定しておけば、フォローもしやすくなります。

値上げそのものを断られた場合

「値上げには応じられない」と言われた場合も、まず理由を確認します。たとえば、「競合価格との関係で難しい」「今期は予算がない」「値上げ幅が大きすぎる」「社内ルール上認められない」では、次の打ち手が異なります。

理由を確認したうえで、次回の価格協議時期を設定したり、一部製品から再提案したりします。

値上げ幅だけが問題の場合

値上げ自体には理解を得られているものの、希望する改定幅だけが問題なら、最低ラインと比較して判断します。たとえば8％を希望しているものの、取引先が5％なら受け入れられるという場合、5％でも必要な利益が残るのであれば合意する選択肢があります。

一方、5％では採算が合わない場合は、発注ロットや配送条件などをセットで見直します。

条件変更でも採算が合わない場合は取引見直しも検討する

何度協議しても価格を変更できず、その他の条件を変更しても赤字が続く取引については、長期的な取引方針そのものを検討する必要があります。すぐに取引を停止するという意味ではありません。まず、売上規模、利益、今後の成長性、他製品への影響、取引関係全体などを確認します。

「売上があるから続ける」ではなく、「継続することで自社にどの程度の利益・価値が残るか」で判断することが重要です。

値上げ交渉の申し入れ文書・メールの書き方と例文

申し入れ文書に入れる6つの要素

正式な申し入れ文書には、以下の6項目を入れます。

「価格改定のお知らせ」と一方的に通知するより、「価格改定に関するご相談」「価格改定のお願い」など、協議したい意向が伝わるタイトルにするとよいでしょう。

値上げ申し入れ文書の例文

メールで申し入れる場合の例文

メールだけで交渉を完結させるのではなく、面談を依頼する入口として利用するとよいでしょう。

実際に利用する際は、取引関係や価格改定の背景、自社の文体に合わせて調整してください。

値上げ交渉でやってはいけない5つのこと

①根拠なしで一律値上げする

「原材料が上がったので全商品10％値上げ」という申し入れでは、なぜ10％なのかを説明できません。製品によって原価構成や採算は異なるため、少なくとも主要製品についてはコスト上昇額と必要価格を確認しましょう。

②一方的に値上げを通知する

十分な協議をせず、新価格だけを突然通知すると、相手に反発や不信感を与える可能性があります。特に重要な取引先ほど、事前打診→説明→正式申し入れという段階を踏みましょう。

③その場で必要以上に譲歩する

取引先から難色を示された際、「では半分で構いません」とすぐに譲ると、本来必要な価格を確保できなくなります。また、最初の値上げ額に根拠がなかったように見える可能性もあります。

交渉前に「どこまでなら担当者判断で譲れるのか」「どこから社内へ持ち帰るのか」を決めておきましょう。

④回答期限を決めずに申し入れる

値上げを申し入れても、回答期限がなければ相手の社内で優先順位が下がり、「検討中」のまま長期間止まる可能性があります。強く期限を迫る必要はありませんが、「○月○日頃までに一度ご意向をいただけると幸いです」など、次のアクションが分かる形にします。

⑤一度断られただけで交渉を終える

一度断られたとしても、理由によっては条件やタイミングを変えて再協議できます。価格改定時期、対象商品、改定率、発注条件などを見直し、次回の交渉機会を設定しましょう。

値上げ交渉を後押しする価格転嫁の現状と法制度

価格転嫁率の現状

値上げ交渉や価格転嫁は以前より進んでいるものの、コスト上昇をすべて価格へ反映できているわけではありません。経済産業省・中小企業庁が公表した「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」では、価格転嫁率は54.2％でした。

項目	転嫁率
全体	54.2％
原材料費	55.7％
労務費	50.0％
エネルギーコスト	48.9％

つまり、コスト上昇分の全額が転嫁できないケースも想定して、希望価格だけでなく最低ラインや代替条件を準備しておくことが重要です。

出典：経済産業省「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」

取適法で価格協議について定められていること

2026年1月1日には、従来の下請法が改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されました。取適法では、対象となる取引において、受注側から価格協議を求められたにもかかわらず、発注側が協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなどして一方的に代金を決める行為が禁止されています。

ただし、すべての企業間取引へ一律に同じ規定が適用されるわけではありません。対象となる取引内容や企業規模などの要件があるため、自社の取引が対象か確認してください。

出典：公正取引委員会「取適法・振興法」

労務費転嫁指針で受注側に推奨されている対応

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、発注側だけでなく、受注側が取るべき行動も示されています。受注側では、最低賃金・春季労使交渉などの公表資料を根拠にすることや、定期的な価格交渉・契約更新・予算策定前などの機会を活用して、自ら価格交渉を申し出ることなどが挙げられています。

一方、法律や指針を交渉相手へ「違反になります」と迫るために使うのは得策とは限りません。「国の指針でも価格について協議することが推奨されているため、一度協議の機会をいただきたい」というように、話し合いを始める後ろ盾として活用するのが実務的です。

出典：公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

値上げ交渉で使える公的な相談窓口・支援ツール

価格交渉を自社だけで進めることが難しい場合は、公的な相談窓口・支援ツールも活用できます。

名称	相談・活用できる内容
よろず支援拠点（価格転嫁サポート窓口）	原価計算、価格交渉準備、経営相談など
取引かけこみ寺	企業間取引・取引条件などのトラブル相談
価格交渉ハンドブック	価格交渉の準備・進め方の確認
儲かる経営キヅク君	コスト構造や価格転嫁の目安の整理

「自社の適正価格そのものが分からない」という段階であれば価格転嫁サポート窓口などへ相談し、取引先との協議自体でトラブルになっている場合は取引かけこみ寺など、課題によって使い分けましょう。

値上げ交渉を一度きりで終わらせない仕組みづくり

コストが限界まで上がってから毎回値上げ交渉を始めると、準備にも取引先との調整にも大きな負担がかかります。価格交渉を特別な出来事ではなく、日常的な採算管理の延長として行える状態を作りましょう。

定期的に原価と価格を見直す

主要な原材料費、人件費、物流費などを定期的に確認し、販売価格を設定した時点からどの程度変化したかを把握します。たとえば四半期ごとに主要コストを確認し、半年・1年ごとに価格を検討するといったルールを設定しておけば、急激に採算が悪化する前に対応できます。

取引先別・製品別の採算を継続的に把握する

全社の売上・利益だけでは、どの取引が値上げを必要としているのか判断しにくくなります。可能であれば、取引先別・製品別に以下を確認します。

売上が大きくても、短納期・小ロット・特別仕様などの対応によって実質的な利益が少ない取引もあります。

定期的な価格協議の場を設定する

契約上、年1回や半年に1回など価格について確認する場を設定しておけば、値上げが必要になった際に突然切り出す必要がなくなります。毎回必ず値上げするという意味ではありません。コスト・市場価格などを確認したうえで、「現状維持」「値上げ」「条件見直し」のいずれが適切か協議する場にします。

価格交渉を一度きりの営業交渉ではなく、適正な利益を確保して取引を継続するための仕組みとして運用することが重要です。

値上げ交渉に向けた価格戦略の見直しは「フリーコンサルタント.jp」へご相談ください

値上げ交渉を進めようとしても、「製品ごとの正確な採算が分からない」「社内データが分散していて根拠資料を作れない」「どの取引先から交渉すればよいか判断できない」と悩む企業もあります。

値上げ交渉を成功させるには、営業担当者の交渉力だけではなく、以下のような仕組みも必要です。

「フリーコンサルタント.jp」では、事業会社やコンサルティングファームで実務経験を持つプロ人材を、必要な期間に応じて活用できます。データ分析・経営管理・業務改善などの経験を持つプロ人材が、価格戦略の検討に必要なデータ整理から、指標設計、現場での運用まで支援します。

値上げ交渉の準備だけでなく、採算管理や価格の決め方そのものを見直したい場合は、「フリーコンサルタント.jp」へお気軽にご相談ください。

フリーコンサルタント.jpによるデータ活用・経営指標の可視化支援事例

値上げ交渉の根拠となる採算管理には、社内に蓄積されたデータを整理し、意思決定に使える形へ可視化することが重要です。ここでは、値上げ交渉そのものの支援事例ではありませんが、データ整理・経営指標の設計を外部プロ人材が支援した事例を紹介します。

事例｜飲食業界（大手）：データ活用基盤の設計とKGI・KPIの明確化支援

社内外に多くのデータが蓄積されていたものの、マーケティングや企画・開発へ十分に活用できていなかった企業の事例です。多数のKPIが設定されており、どの指標を優先的に確認すべきかも分かりにくい状態でした。

当時の課題	・データ活用やデータベース設計の経験者が不足 ・KPIが多く、確認すべき指標が不明確 ・経営指標と現場の活動が十分に結びついていなかった
実施したこと	・各チャネルから取得しているデータを整理 ・戦略に基づくデータベースを構想・設計 ・BIツールを活用し、KGI・KPIを明確化 ・現場で改善サイクルを回せる仕組みを構築

価格戦略でも、「感覚的に利益が減っている」という状態から、取引先・製品ごとの採算を数字で判断できる状態へ変えることが重要です。社内に必要な分析人材が不足している場合には、こうした外部人材の活用も選択肢となります。

まとめ

値上げ交渉のコツは、交渉当日の話し方だけではありません。まず、自社のコスト上昇と採算を数値化し、希望する新価格と最低ラインを決めることが重要です。

そのうえで、以下の流れで進めましょう。

交渉では、一方的に新価格を通知するのではなく、価格についての相談として切り出し、コスト上昇の根拠や自社の努力を具体的に説明します。希望価格が難しい場合に備え、段階的な値上げ、対象商品の限定、発注ロット・配送条件の変更など複数の選択肢も準備してください。

また、「他社は値上げしていない」「予算がない」と言われた場合も、すぐに希望価格を下げるのではなく、相手が受け入れにくい理由を確認して次の提案につなげることが大切です。

値上げ交渉の目的は、単に価格を高くすることではなく、取引先との関係を維持しながら、自社も継続的に商品・サービスを提供できる適正な取引条件を作ることです。

まずは、自社の主要な取引について、現行価格・原価・利益・前回価格設定時からのコスト上昇を整理するところから始めてみてください。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）