ゼロデイ脆弱性の脅威と対策｜事例や仕組みまで解説

「ゼロデイ脆弱性が悪用されています」というセキュリティニュースや警告を見て、自社のシステムや従業員が利用する端末に問題がないか、不安を感じている担当者も多いのではないでしょうか。

近年は企業を狙ったサイバー攻撃が高度化しており、脆弱性が公表された直後や修正プログラムが提供される前のわずかな期間を狙った攻撃も増加しています。とはいえ「対策をしたくても何から手を付ければよいのか分からない」「限られた予算や人員で十分な防御ができるのか不安」という悩みを抱える企業も少なくありません。

本記事では、ゼロデイ脆弱性が発生する仕組みや過去の被害事例、企業が実施すべき具体的な対策について解説します。自社のセキュリティ体制を見直し、ゼロデイ攻撃による被害を最小限に抑えるための「現実的な防御策」について理解を深めていきましょう。

ゼロデイ脆弱性とは？

ゼロデイ脆弱性とは、ソフトウェアやOSに存在するセキュリティ上の欠陥（脆弱性）が発見されたものの、開発元による修正プログラム（パッチ）が提供されていない状態を指します。

通常、脆弱性が発見されると、開発元は原因を調査し、修正パッチを公開します。しかし、パッチが公開されるまでの期間は利用者側で十分な対策を取ることが難しく、攻撃者に狙われやすい「無防備な状態」となるためサイバー攻撃に遭いやすいです。マルウェア感染、情報漏洩、不正アクセスなどの被害につながるリスクが出るので注意しましょう。

パッチ適用だけに頼らず、脅威検知、アクセス制御、端末管理など多層的なセキュリティ対策を行う必要があります。

ゼロデイ脆弱性とゼロデイ攻撃の違い

ゼロデイ脆弱性とゼロデイ攻撃は混同されやすい言葉ですが、指している対象が異なります。

ゼロデイ脆弱性とは、ソフトウェアやOSなどのシステム側に存在する「まだ修正されていないセキュリティ上の欠陥」のことです。一方、ゼロデイ攻撃とは、その脆弱性を攻撃者が実際に悪用して行うサイバー攻撃を指します。

両者の具体的な違いは、以下の通りです。

項目	内容
ゼロデイ脆弱性	システムやソフトウェアに存在する未対策のセキュリティ上の欠陥
ゼロデイ攻撃	ゼロデイ脆弱性を利用して実行される不正アクセスやマルウェア感染などの攻撃

例えば、利用しているOSに新たな脆弱性が発見されたものの、まだ修正パッチが提供されていない場合、その状態が「ゼロデイ脆弱性」です。その後、攻撃者がその欠陥を利用して企業の端末へ侵入し、情報を盗み出したりマルウェアを感染させたりすると「ゼロデイ攻撃」となります。

ゼロデイ脆弱性とNデイ脆弱性の違い

ゼロデイ脆弱性とNデイ脆弱性は、どちらもサイバー攻撃に悪用される可能性がある脆弱性ですが「修正パッチが存在しているかどうか」という点が大きな違いです。

Nデイ脆弱性とは、すでに脆弱性の存在が公表されて開発元から修正パッチや回避策が提供されているにもかかわらず、企業側の対応が遅れることで攻撃可能な状態が続いている、既知の脆弱性を指します。

両者の違いを整理すると、以下のようになります。

項目	ゼロデイ脆弱性	Nデイ脆弱性
脆弱性の状態	未修正の脆弱性	修正方法が公開済みの脆弱性
パッチの有無	パッチが存在しない	修正パッチや回避策が存在する
主な原因	開発元が問題を解決する前に悪用される	企業側のアップデートや対応の遅れ
防御の難易度	技術的に防ぐことが難しい	適切な管理・運用で防止可能
必要な対策	脅威検知、アクセス制御、監視強化など	パッチ適用、脆弱性管理の徹底

ゼロデイ脆弱性は、そもそも修正パッチが存在しないため、防御側にとって非常に対応が難しい脅威です。一方、Nデイ脆弱性は修正パッチが提供されているため、本来であれば適切なアップデートによってリスクを低減できます。

つまり、ゼロデイ脆弱性は「対策手段がまだ用意されていない脅威」、Nデイ脆弱性は「対策手段があるにもかかわらず対応できていない脅威」と考えると分かりやすいでしょう。

従来のセキュリティ対策ではゼロデイ脆弱性を防げない3つの理由

以下では、従来のセキュリティ対策がゼロデイ脆弱性への対応に限界がある3つの理由について解説します。

• ウイルス定義ファイル（パターンマッチング）の更新が追いつかない
• 修正パッチがリリースされて適用するまでの「タイムラグ」がある
• 境界防御の限界がある

①ウイルス定義ファイル（パターンマッチング）の更新が追いつかない

アンチウイルスソフトは、既に発見されたウイルスやマルウェアの特徴を記録した「パターンファイル（ウイルス定義ファイル）」と照合することで、脅威を検知する仕組みです。この「パターンマッチング方式」は、過去に確認された攻撃に対して高い検知効果を発揮します。しかし、ゼロデイ攻撃ではまだ世の中に存在が知られていない脆弱性や新たに作成された攻撃コードが利用されるため、ウイルス定義ファイルの更新が間に合いません。

また、ゼロデイ攻撃では、攻撃開始からセキュリティベンダーが脅威を分析し、検知用の定義ファイルを配布するまでに時間差が発生します。その間、企業のシステムや端末は攻撃リスクにさらされ続けることが大きなリスクです。

②修正パッチがリリースされて適用するまでの「タイムラグ」がある

従来のセキュリティ対策である「OSやソフトウェアを常に最新状態へ保つ（パッチ適用）」方法は、開発元であるベンダーが修正プログラムを公開して初めて実行できます。

しかし、ゼロデイ脆弱性では、そもそも脆弱性を修正するパッチが存在しない状態から始まるため、脆弱性が発見されてからベンダーが原因を調査し、修正パッチを開発・公開するまでの期間は、アップデートによる防御ができません。

さらに、パッチが公開された後も、企業側では動作検証、社内承認、システム停止の調整などが必要となり、実際に適用が完了するまでには数日から数週間程度のタイムラグが発生することが多いです。

③境界防御の限界がある

これまでの企業セキュリティでは、社内ネットワークとインターネットの境界部分にファイアウォールを設置し、外部からの不正アクセスを防ぐ「境界型防御」が一般的でした。しかし、現在のIT環境では、この境界型防御だけではゼロデイ攻撃への対応が難しくなっています。

例えば、従業員が利用するWebブラウザ（Chromeなど）や外部公開しているVPN機器にゼロデイ脆弱性が存在した場合、攻撃者はその弱点を利用して社内ネットワークへ侵入を試みます。一度侵入を許してしまうと、従来の境界防御では内部からの攻撃や不正な横展開を十分に防げません。

また、テレワークやクラウドサービスの利用が普及した現在では「社内」と「社外」の境界自体が曖昧になりました。従来のように「入口だけを守る」考え方では、十分なセキュリティを確保できなくなっています。

ゼロデイ脆弱性がもたらす3つの脅威

ゼロデイ脆弱性は、修正パッチが提供される前に攻撃へ悪用される可能性があるため、企業にとって非常に深刻なセキュリティリスクとなります。情報漏洩や業務停止、取引先からの信頼低下など、事業継続に関わる大きな影響につながることもあるので軽く見ることはできません。

• 攻撃に対して完全に無防備になる
• 従来のセキュリティ対策をすり抜ける
• 被害発生まで脆弱性の存在を検知しにくい

①攻撃に対して完全に無防備になる

ゼロデイ脆弱性の最大の脅威は、攻撃を防ぐための修正パッチが存在しない状態で攻撃リスクにさらされる点です。

通常の脆弱性であれば、開発元が公開した修正プログラムを適用し、セキュリティ上の問題を解消できます。しかし、ゼロデイ脆弱性では、開発元が脆弱性を把握して対策コードを作成して配布するまでの間、利用者側で適用できる根本的な防御手段がありません。

IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書(組織編)」においても「脆弱性を悪用した攻撃が行われると、マルウェア感染や情報漏えい、Web ページやファイルの改ざん等の被害が発生し、事業やサービスの停止に追い込まれる場合もある。」として注意を呼びかけています。

②従来のセキュリティ対策をすり抜ける

アンチウイルスソフトは、過去に発見されたマルウェアの特徴を記録した「シグネチャ（ウイルス定義ファイル）」をもとに、不正なプログラムを検出するのが一般的です。しかし、ゼロデイ攻撃では、まだ存在が広く認識されていない脆弱性や新たに作成された攻撃コードが利用されます。

GTIG（Google Threat Intelligence Group）も「ルーター、スイッチ、セキュリティ アプライアンスなどのエッジ デバイスには EDR テクノロジーが搭載されておらず、防御側にとって盲点となり、理想的な攻撃対象領域となる」と指摘しています。

参考：Google Threat Intelligence Group「脆弱性の状況: 2025 年のゼロデイを振り返る」

③被害発生まで脆弱性の存在を検知しにくい

攻撃者は発見した脆弱性をすぐに悪用するのではなく、長期間にわたって密かに侵入経路として利用することがあります。その間、システム管理者や開発元は脆弱性の存在を把握できず、対策を講じることが困難です。

特に企業環境では、以下のような被害が発生して初めて異常に気づくケースがあります。

• 機密情報や顧客情報の漏洩
• 社内システムやサービスの停止
• マルウェア感染による業務への影響
• 不正アクセスによるアカウントの悪用

実際に、M-Trends 2026ではサイバー攻撃の滞留時間の中央値は14日と公表されています。中には400日近くも滞留している脅威もあり、ログの保持期間によっては被害の全容を把握しきることができません。

ゼロデイ脆弱性が悪用された2つの事例

過去の事例を理解して、ゼロデイ攻撃がどのように発生し、企業がどのような備えを行うべきなのかを具体的に把握していきましょう。

• 株式会社インターネットイニシアティブ
• グーグル合同会社

①株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）が提供するクラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、同サービスで利用されていたサードパーティ製Webメールソフトウェア「Active! mail」のゼロデイ脆弱性が悪用されました。この攻撃により、一部のメールアカウントに対する不正アクセスが発生し、132件のメールアカウント情報（アカウント・パスワード）が漏洩しています。

ゼロデイ脆弱性は、いつ発生するか予測が難しいため「脆弱性が発見されてから対応する」のではなく、日頃から脅威情報を収集し、異常を検知できる運用体制を構築しておくことが重要です。

出典：IIJ「IIJセキュアMXサービスにおけるお客様情報の漏えいについてのお詫びとご報告」

②グーグル合同会社

グーグル合同会社が提供するAndroid端末において、システムの根幹部分であるカーネルなどに存在したゼロデイ脆弱性が、標的型攻撃に悪用されました。特定の個人や組織を狙う形で脆弱性が利用され、端末内に保存された機密データへの不正アクセスや悪意のあるコードの実行、スパイウェアのインストールなどが行われています。

ゼロデイ攻撃の対象は、企業のサーバーや業務システムだけではありません。

すべてのデバイスを対象に、統一されたセキュリティ管理体制を構築することが重要です。

出典：Android Open Source Project「Android のセキュリティに関する公開情報 – 2025 年 4 月」

ゼロデイ脆弱性を発見・検知する3つの方法

ゼロデイ脆弱性は、開発元やセキュリティベンダーが把握する前に悪用される可能性があるため、事前に完全な防御を行うことは困難です。しかし、以下のような対策を行うことで、脆弱性そのものを早期に把握したり、攻撃につながる不審な挙動を検知したりすることで、被害を最小限に抑えることは可能です。

• バグバウンティ（脆弱性報奨金制度）の活用
• 脆弱性スキャナーや静的・動的解析ツールの利用
• セキュリティベンダーや公的機関による情報共有

①バグバウンティ（脆弱性報奨金制度）の活用

バグバウンティとは、世界中のホワイトハッカー（善意のセキュリティ研究者）に自社のシステムや製品を調査してもらい、脆弱性を発見した報告者へ報奨金を支払う仕組みを指します。セキュリティに精通した外部の研究者から協力を得ることで、悪意のある攻撃者より先に未発見の脆弱性を発見し、対策につなげられるのがメリットです。

専門人材を社内だけで確保することが難しい企業では、ホワイトハッカーと企業をつなぐ「バグバウンティ・プラットフォーム」を活用する方法も有効です。

代表的なバグバウンティ・プラットフォームとして、以下が挙げられます。

	IssueHunt One	Synack
特徴	日本発のバグバウンティ・プラットフォーム	米国発の「非公開・顧客限定型」バグバウンティ・プラットフォーム
参加するハッカー	国内外のホワイトハッカー（日本語対応できるハッカーも多数）	厳しい審査（背景調査や技術テスト）を通過した世界最高峰の認定エシカルハッカーのみ
報酬金	成果報酬型 ＋ 基本料金	完全定額制（サブスクリプション）

ゼロデイ脆弱性への対策では、発生後の対応だけでなく「攻撃者より先に弱点を見つける」proactive（予防的）なセキュリティ対策が重要です。バグバウンティは、そのための有効な手段のひとつといえるでしょう。

参考：日本経済新聞「Google、外部ハッカーに68億円 攻撃者の視点を防衛に」／Forbes「マイクロソフトがハッカーに14億円、「報酬金プログラム」で」

②脆弱性スキャナーや静的・動的解析ツールの利用

脆弱性スキャナーや静的・動的解析ツールを活用することで、システムやアプリケーションに潜むセキュリティ上の問題を早期に発見する方法です。

静的解析では、ソフトウェアのソースコードを実行せずに解析し、バッファオーバーフローや安全でないコード記述など、将来的にゼロデイ攻撃につながる可能性がある脆弱性の兆候を検出します。一方、動的解析では実際にアプリケーションを動作させながら疑似的な攻撃や異常な入力を行い、実行時に発生する脆弱性を確認するのが特徴です。

代表的なツールとして、以下が挙げられます。

ツール	役割	ツール例
静的解析ツール（SAST）	プログラムのソースコードをビルド（実行）せずに解析し、バッファオーバーフローや暗号化の不備など、脆弱性の原因となるコードの記述ミスを検出	Coverity、Axivion
動的解析ツール（DAST）	実際にアプリケーションを稼働させ、外部から疑似的な攻撃（SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなど）を仕掛けることで、システムの脆弱性をテスト	DT＋、dotTEST
脆弱性スキャナー	社内ネットワークやサーバー、PC（エンドポイント）をスキャンし、不要なポートが開いていないか、既知・未知のリスクが紛れ込んでいないかを網羅的に捜査	Securify、AeyeScan

これらのツールを開発工程に組み込むことで、リリース前にセキュリティリスクを洗い出し、攻撃者に悪用される前の対策につなげることが可能です。

③セキュリティベンダーや公的機関による情報共有

ゼロデイ脆弱性への対策では、最新の脅威情報を継続的に収集し、迅速に対応する体制づくりが欠かせません。

世界中で発生するサイバー攻撃や脆弱性情報は、セキュリティベンダーや公的機関によって日々分析・蓄積されています。

情報源の例として、以下が挙げられます。

情報源	内容
JVN（Japan Vulnerability Notes）	IPA（情報処理推進機構）とJPCERT/CCが共同運営する、日本国内最大の脆弱性情報ポータルサイト。自社で使っているOSやソフトウェア名で検索すれば、今どのようなリスクがあるかが一目でわかる。
JPCERT/CCの「緊急注意喚起」	「Google Chromeの脆弱性を突く攻撃が確認された」など、緊急性が高く実害が出ているゼロデイ攻撃に対して、即座に具体的な対策（ワークアラウンドやアップデートの指示）を日本語で発信してくれる。
KEVカタログ（Known Exploited Vulnerabilities Catalog）	米国政府のサイバーセキュリティ機関（CISA）が公開している「現実に悪用が確認された脆弱性」のブラックリスト。「今最も警戒すべきリスク」がわかる。

ただし、情報を収集するだけでは十分ではありません。重要なのは、自社で利用しているシステムやソフトウェアと照らし合わせ、影響範囲を判断したうえで迅速に対応することです。脆弱性情報の収集から影響調査、パッチ適用や回避策の実施までを一連の運用として整備し、ゼロデイ攻撃による被害リスクを最小限に抑えていきましょう。

ゼロデイ攻撃発生時の緊急初動対応

ゼロデイ攻撃が発生した場合、通常の脆弱性対応のように修正パッチの適用を待つだけでは被害の拡大を防げません。以下では、ゼロデイ攻撃が疑われる場合に企業が実施すべき緊急初動対応について解説します。

• 脆弱性情報の収集・自社システムへの影響範囲特定
• 不必要なポート・機能の停止やネットワークの一時隔離
• 開発元が推奨する代替案の適用
• 全従業員への周知とブラウザ・OSのアップデート

①脆弱性情報の収集・自社システムへの影響範囲特定

ゼロデイ攻撃への初動対応では、まず最新の脆弱性情報を収集し、自社環境が影響を受ける可能性があるか迅速に確認することが重要です。セキュリティベンダーのアラートや公的機関の注意喚起を確認し、自社で利用しているOS、Webブラウザ（Chromeなど）、ミドルウェア、ネットワーク機器、クラウドサービスなどが対象となっていないかを洗い出しましょう。

影響範囲を確認する際には、以下のような項目を整理します。

確認項目	内容
利用製品の確認	対象となるOS、ソフトウェア、ネットワーク機器、クラウドサービスを利用しているか確認
バージョン確認	脆弱性の影響を受けるバージョンに該当しているか調査
公開範囲の確認	インターネットに公開しているシステムや外部接続経路が対象か確認
利用状況の確認	重要システムや機密情報を扱う環境への影響度を判断

また、影響が確認された場合は、対象システムの利用停止やアクセス制限など、一時的な回避策の実施も検討します。

早期の情報収集と正確な影響範囲の把握が、被害拡大を防ぐための第一歩です。

②不必要なポート・機能の停止やネットワークの一時隔離

ゼロデイ攻撃が疑われる場合、被害の拡大を防ぐためには、攻撃者が利用する可能性のある経路を早急に遮断します。

具体的には、脆弱性の対象となっているプロトコルやポート、不要なサービスを一時的に停止し、外部からのアクセス経路を制限しましょう。また、すでに攻撃を受けている可能性があるサーバーや端末については、社内ネットワークから物理的または論理的に隔離する対応も有効です。

主な対応例は以下の通りです。

対応内容	目的
不要なポートの閉鎖	攻撃者が侵入経路として利用できる通信口を遮断する
脆弱性対象サービスの停止	修正パッチ適用までの間、一時的にリスクを低減する
ファイアウォール設定の変更	特定IPからのアクセス制限や通信遮断を行う
端末・サーバーの隔離	感染拡大や内部ネットワークへの横展開を防止する

ただし、サービス停止やネットワーク隔離は業務への影響を伴う場合があります。そのため、事前に重要システムの優先順位や緊急時の対応手順を定めておくと良いでしょう。

③開発元が推奨する代替案の適用

ゼロデイ脆弱性では、修正パッチが公開されるまでに時間がかかります。パッチ提供までの暫定的な対策として、開発元が公開する「ワークアラウンド（回避策）」を迅速に適用しましょう。

具体的には、以下のような対応が挙げられます。

対応例	内容
設定ファイルの変更	特定の機能や通信設定を変更し、攻撃経路を制限する
機能の無効化	脆弱性の原因となるサービスや機能を一時的に停止する
レジストリ変更	OSやアプリケーションの設定を変更し、攻撃につながる動作を制限する
アクセス制限	特定ユーザーやネットワークからの利用を制限する

ただし、ワークアラウンドはあくまで一時的な回避策であり、根本的な脆弱性を解消するものではありません。開発元から正式な修正パッチが公開された場合は、動作確認を行ったうえで速やかに適用する必要があります。

④全従業員への周知とブラウザ・OSのアップデート

ゼロデイ脆弱性は、WebブラウザやOSなど、日常的に利用する環境が攻撃対象になるケースもあります。そのため、ChromeやAndroidなどでセキュリティ警告が表示された場合には、従業員が不用意に警告を無視したり不審なWebサイトへのアクセスやメール内のリンクをクリックしたりしないよう、具体的な行動ルールを共有しておきましょう。

具体的には、以下のような対応を事前に決めておきます。

対応項目	内容
社内通知ルールの整備	緊急度の高い脆弱性情報を迅速に全従業員へ共有できる連絡経路を用意する
利用者向け対応手順の作成	警告表示時の対応方法や、不審なメール・サイトへの対処方法を明確化する
アップデート管理	OSやブラウザの更新状況を管理し、必要に応じて一斉適用できる仕組みを整える
セキュリティ教育の実施	日頃から従業員のセキュリティ意識を高め、人的ミスによる被害を防ぐ

ゼロデイ攻撃では、技術的な対策だけでなく「従業員一人ひとりが適切に行動できるか」も被害規模を左右します。

企業が取り組むべき5つのゼロデイ脆弱性対策

ゼロデイ脆弱性は、修正パッチが提供される前に悪用される可能性があるため「脆弱性が発見されてから対応する」という従来の対策だけでは十分ではありません。以下では、ゼロデイ攻撃による被害リスクを低減するために、企業が取り組むべき5つの具体的な対策について解説します。

• WAFによる不正アクセスの遮断
• EDRによるエンドポイント監視
• 多層防御の構築
• MDMによる社内端末の一元管理
• セキュリティガイドラインの策定と全社的なITリテラシー教育

①WAFによる不正アクセスの遮断

WAFは「Web Application Firewall」の略で、Webアプリケーションへの不正アクセスや攻撃を検知・遮断するセキュリティ対策のことです。

ゼロデイ攻撃では、開発元から修正パッチが提供されるまでの間に攻撃を受けるリスクがあります。WAFを導入することで、サーバー側の修正が完了する前でも、Webアプリケーションへの攻撃通信をネットワーク上でブロックできることがメリットです。

WAFの役割	内容
攻撃通信の遮断	Webアプリケーションへの不正なリクエストを検知し、サーバー到達前にブロックする
仮想パッチとして機能	修正パッチ適用までの期間、一時的に脆弱性を悪用した攻撃を防ぐ
攻撃傾向の把握	アクセスログや攻撃パターンを分析し、継続的な防御強化につなげる

特に近年のWAFは単純なシグネチャ（攻撃パターン）による検知だけでなく、不自然なアクセス頻度や通信内容などの振る舞いを分析する機能も備えており、未知の攻撃への防御力向上にも役立ちます。

ただし、WAFは導入するだけで十分な効果を発揮するわけではありません。攻撃パターンを登録するシグネチャ更新やログ監視、適切なルール設定が必要になります。

セキュリティ人材が不足している企業では、シグネチャの自動更新や24時間監視をベンダー側が提供するクラウド型WAFを採用することで、安定したセキュリティ運用を実現するのもひとつの方法です。

②EDRによるエンドポイント監視

EDRは「Endpoint Detection and Response」の略で、従業員が利用するPCやスマートフォン（Androidなど）の挙動をリアルタイムで監視し、マルウェア感染や不審な動きを検知・対応するセキュリティ対策です。

EDRでは、端末上で発生するプロセスの実行、ファイル操作、通信状況などを継続的に監視し、以下のような異常な挙動を検知します。

検知対象	内容
不審なプログラム実行	正規アプリを装ったマルウェアや未知の攻撃コードの実行を検知
異常な通信	外部サーバーへの不審なデータ送信や攻撃者との通信を検知
ランサムウェアの挙動	大量のファイル暗号化など、特徴的な攻撃動作を検知
端末の隔離	感染が疑われる端末をネットワークから切り離し、被害拡大を防止

ただし、EDRはアラートが頻繁に鳴るため、情シス1〜2名でアラート分析や隔離対応を行うのは現実的ではありません。そのため、EDR導入時には、専門家が24時間365日監視や一次対応を代行するMDR（Managed Detection and Response）サービスの活用も有効です。

③多層防御の構築

ゼロデイ攻撃への対策では、1つのセキュリティ製品や仕組みだけに依存するのではなく、複数の防御策を組み合わせる「多層防御」を導入しましょう。

ゼロデイ脆弱性は、どれだけ対策を強化していても完全に防ぐことは難しいものです。だからこそ「侵入を防ぐ対策」と「侵入された後の被害を抑える対策」を組み合わせる必要があります。

具体的には、以下のように防御ポイントを分けて対策しましょう。

防御ポイント	主な対策	役割
入口	WAF、ファイアウォール	外部からの不正アクセスや攻撃通信を遮断する
内部	EDR、アクセス権限管理	侵入後の不審な挙動を検知し、被害拡大を防ぐ
出口	データ暗号化、DLP	情報流出や機密データの持ち出しを防止する

例えば、ゼロデイ脆弱性を悪用されて「入口」の防御を突破された場合でも「内部」で適切なアクセス権限管理ができていれば攻撃者がアクセスできる範囲を限定できます。

ただし、多層防御を実現するために、最初からすべてのセキュリティツールを導入する必要はありません。予算や運用できる人材に限りがあるため、優先順位を決めながら段階的に整備することが重要です。

④MDMによる社内端末の一元管理

MDMは「Mobile Device Management」の略で、従業員が利用するスマートフォン（AndroidやiOSなど）やPCを一元管理するための仕組みです。端末ごとのOSやアプリのバージョン、セキュリティパッチの適用状況を管理し、必要に応じてアップデートを強制的に実施できます。

しかし、従業員それぞれにアップデート対応を任せてしまうと「忙しくて後回しにする」「通知を見落とす」という理由から、古いバージョンの端末が残ってしまう可能性も否めません。

MDMを導入することで、以下のような管理が可能になります。

MDMでできること	内容
端末状況の把握	社内端末のOSやアプリ、パッチ適用状況を一覧で確認できる
アップデート管理	必要なセキュリティ更新を一括適用できる
利用制限	古いバージョンの端末や不適切な設定の端末からのアクセスを制限できる
セキュリティポリシーの適用	パスワード設定や暗号化などのルールを統一できる

例えば「期限までにセキュリティアップデートを適用していない端末は、社内システムへのアクセスを制限する」といったポリシーを設定することで、従業員の対応状況に左右されないセキュリティ管理が可能になります。また、情シス担当者が1台ずつ端末を確認する必要がなくなり、管理工数の削減にもつながるでしょう。

ゼロデイ攻撃への備えでは、最新状態の端末を維持することが基本です。MDMを活用し、組織全体でアップデートを徹底できる環境を整えることが未知の脆弱性リスクを低減する対策となります。

⑤セキュリティガイドラインの策定と全社的なITリテラシー教育

近年のサイバー攻撃では、人の心理を利用したソーシャルエンジニアリングによる被害も増えています。例えば、攻撃者が偽のメールやWebサイトを利用して従業員から認証情報を盗み出した場合、どれほど強固なセキュリティ対策を導入していても、管理者アカウントの流出や不正アクセスを防げません。

具体的には、以下のような取り組みが有効です。

対策	内容
セキュリティガイドラインの策定	不審なメールへの対応方法や、インシデント発生時の連絡ルールを明文化する
報告ルールの簡略化	専用チャットへスクリーンショットを送るだけなど、従業員が迷わず報告できる仕組みにする
セキュリティ教育の実施	短時間の動画研修やフィッシング訓練を通じて、実践的な対応力を身につける
継続的な意識向上	一度きりの研修ではなく、定期的に最新の脅威情報を共有する

ただし、数十ページに及ぶ分厚いガイドラインを作成しても、実際の現場では十分に読まれません。重要なのは、従業員が緊急時に迷わず行動できる「シンプルで実践しやすいルール」を整備することです。例えば「怪しいメールを受け取ったら専用チャットへ画像を送る」「判断に迷ったら情シスへ確認する」など、日常業務の中で実行しやすい仕組みを作ると早期発見につながります。

ゼロデイ攻撃への備えは、IT部門だけで完結するものではありません。全従業員をセキュリティ対策の一員と捉え、無理なく継続できる教育・運用体制を構築することが、企業全体の防御力向上につながります。

セキュリティ体制の構築なら「フリーコンサルタント.jp」にご相談ください

ゼロデイ脆弱性をはじめとするサイバー攻撃のリスクは年々高度化しており、企業には「攻撃を完全に防ぐ」だけでなく「万が一侵入された場合でも被害を最小限に抑える」ためのセキュリティ体制づくりが求められています。しかし、WAF・EDR・MDMなどのセキュリティツールを導入しても、自社環境に適した設計、運用ルールの整備、継続的な監視体制がなければ、十分な効果を発揮できません。

「フリーコンサルタント.jp」では、セキュリティ領域に精通したプロフェッショナル人材が、現状分析からセキュリティ戦略の策定、ツール選定、導入支援、運用体制の構築まで幅広くサポートします。ゼロトラストやEDR・WAFなどの最新セキュリティ対策の導入支援はもちろん、社内へのナレッジ移管や人材育成まで伴走することで、企業自身が継続的にセキュリティレベルを高められる体制づくりが可能です。

「フリーコンサルタント.jp」によるセキュリティ強化の事例2選

以下では、「フリーコンサルタント.jp」がプロフェッショナル人材の活用を通じて支援した、セキュリティ強化に関する事例を紹介します。実際のプロジェクトを通じて、どのような課題を解決し、どのような成果につながったのか確認していきましょう。

• 大手通信キャリア
• 大手ECプラットフォーマー

大手通信キャリア

大手通信キャリアでは、グローバル展開を進める中で個人情報や機密情報を適切に保護するため、国際基準に沿った情報セキュリティ体制の構築が求められていましたが、セキュリティ対策に関する深い知見を持つ人材がおらず、以下のような課題を抱えていました。

• グローバル基準に準拠したセキュリティポリシー策定のノウハウ不足
• 国際基準を踏まえた運用プロセス設計が未整備
• 英語でグローバル拠点や海外関係者と調整できる人材不足

そこで、フリーコンサルタント.jpは、グローバルレベルのセキュリティ体制構築経験を持つプロフェッショナル人材をアサインし、情報セキュリティ体制の整備に向けた以下の支援を実施しました。

• 国際基準を踏まえた情報セキュリティポリシーの見直し
• 情報やデータの機密度に応じたセキュリティ対策指針の策定
• 各システムの設計・運用時に適用できるセキュリティルールの整理
• グローバル基準に準拠した運営プロセスの定義
• 海外拠点やグローバル関係者との英語による調整支援
• 社内メンバーへのセキュリティナレッジ共有およびスキルトランスファー

プロフェッショナル人材の参画により、以下の成果が出ています。

• グローバルスタンダードに準拠したセキュリティポリシーや運用ルールを整備
• 情報セキュリティを維持・改善するための仕組みや組織体制の構築を実現
• 社内全体でセキュリティルールを遵守する意識を醸成
• 英語によるグローバルコミュニケーションを実現し、海外関係者との調整を円滑化
• セキュリティ体制を早期にグローバルレベルへ引き上げ、国内外の関係者に安心感を提供
• グローバル基準に沿ったセキュリティ体制構築のノウハウを社内へ移管し、将来的な内製化を実現できる基盤を構築

プロフェッショナル人材の伴走支援により、グローバル基準に対応したセキュリティ体制を短期間で構築するとともに、継続的にセキュリティ強化を推進できる社内体制の確立につながった事例です。

大手ECプラットフォーマー

大手ECプラットフォーマーは、グローバル展開に伴い、様々な脅威から情報資産を保護するため、国際基準に沿った情報セキュリティ対策の強化が求められていましたが、セキュリティガイドラインやポリシーに関する知見が不足しており、以下のような課題を抱えていました。

• 情報やデータの機密度に応じた必要なセキュリティ対策指針が未策定
• 現在のセキュリティガイドラインやポリシーがグローバル基準に沿って見直されていない
• 国際基準に準拠した運営プロセスが定義されていない
• 情報セキュリティ対策の全体設計や実務経験を持つ人材が不足している
• 海外関係者との調整や文書作成を英語で遂行できる人材が不足している

そこで、フリーコンサルタント.jpはグローバル基準のセキュリティポリシー策定や情報セキュリティ体制構築の経験を持つプロフェッショナル人材をアサインし、以下の支援を実施しました。

• グローバル基準に準拠した情報セキュリティポリシーの策定
• 情報・データの機密度に応じたセキュリティ対策指針の定義
• 既存ガイドラインやポリシーの見直しおよび改善
• 各システムの設計・運用時に適用可能なセキュリティルールの整理
• 国際基準に準拠した運営プロセスの設計
• 海外関係者との英語によるコミュニケーションやドキュメント作成支援

プロフェッショナル人材の参画により、以下の成果が出ています。

• グローバル基準に沿ったセキュリティポリシーを自社環境へ反映し、情報セキュリティレベルの向上を実現
• 情報セキュリティを継続的に維持・改善するためのルールや運用体制を構築
• 形だけのルール策定に終わらず、社内でセキュリティルールを遵守する意識を醸成
• グローバル基準に対応したセキュリティ体制を整備し、国内外の関係者からの信頼性向上に貢献
• 専門人材の知見を社内へ共有し、今後のセキュリティ施策を自社で推進できる基盤を構築

プロフェッショナル人材の支援により、グローバル基準に対応した情報セキュリティ体制の確立と、継続的に改善できる組織づくりにつながった事例です。

まとめ

ゼロデイ脆弱性は、従来の「パッチ適用」や「ウイルス対策ソフト」だけでは十分な対策が難しい高度なセキュリティリスクです。自社の情報資産を把握したうえで、適切なポリシーや運用ルールを策定し、継続的に改善できる体制を構築しておきましょう。

しかし、ゼロデイ脆弱性への対応には、最新の脅威情報やセキュリティ技術に関する専門知識が求められます。社内の人材だけで十分な対策を進めることが難しい企業も、少なくありません。

「どのセキュリティ対策から着手すべきか分からない」
「導入したセキュリティツールを十分に活用できていない」
「社内にセキュリティ専門人材が不足している」

上記のような課題を抱えている企業は、「フリーコンサルタント.jp」にご相談ください。