株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」）は、個人の職務経歴やスキルをデジタル上で証明する「プロフェッショナル人材スキル証明プラットフォーム」の事業化の検討を開始しました。本取り組みを通じて、個人のスキルや実績をより客観的かつスピーディーに証明できる仕組みを構築し、組織や国境の壁を越えた最適なマッチングと、ダイナミックな労働市場の実現を目指します。

本事業開発の背景と狙い

日本の労働市場において、フリーランス人口は462万人以上(*1)、外国人労働者は257万人(*2)となっています。さらに、フリーランス・副業の一般化や、2027年施行予定の「育成就労制度」による外国人材の受け入れ拡大といった流動化の大きなうねりの中にあります。しかし、これらの市場では、個人のスキルや実績が「自己申告」という不確かな情報に依存しており、客観的な証明と即時の検証が困難であるという共通の課題が存在します。

こうした課題を解決するため、個人の経歴・スキルをデジタル上で証明する仕組みについて、事業化に向けた検討を開始します。検討にあたっては、大日本印刷株式会社（以下、DNP）が有する認証技術やデジタル証明分野の知見を生かすとともに、当社が保有するプロフェッショナル人材ネットワークとの連携可能性も踏まえ、「プロフェッショナル人材スキル証明プラットフォーム」の実現可能性を検討してまいります。

「自己申告」に頼る時代から「デジタルな信頼」が自律的に流通する時代へ。当社は、自社が有するプロフェッショナル人材ネットワークを生かし、DNPの認証・デジタル証明分野における知見も踏まえながら、国内外の労働市場における信頼性向上とマッチング最適化に資する仕組みの検討を進めてまいります。

概要

事業化を検討する「プロフェッショナル人材スキル証明プラットフォーム」は、個人のキャリアを「改ざん不能なデジタル証明書」として発行・管理し、人材の受け入れを検討する企業側がオンラインで即時に検証できる仕組みです。

スキル情報の信頼性を担保し、人材確認業務を効率化

人材のスキルやプロジェクト実績に基づく情報を、みらいワークスがデジタル証明書として発行します。受け入れを検討する企業は、デジタル証明書をオンラインで即時に検証できるため、人材の採用における「信頼」の確認コストを低減します。

プライバシーを保護する次世代アイデンティティー管理基盤

DNPの認証・セキュリティー技術に関する知見も参考にし、次世代アイデンティティー管理基盤についても今後検討を進め、人材本人が自身のデータを管理できる自己主権型の仕組みの実現を目指します。

国内外の多様なプロフェッショナル人材を網羅

みらいワークスに登録している国内のプロフェッショナル人材（フリーランスのマッチングサービス『フリーコンサルタント.jp』や副業マッチングサービス『Skill Shift』の登録者）から、ASEAN諸国（タイ、ベトナム、インドネシア等）の外国人人材までを幅広く対象とします。

今後の展開

フリーコンサルタント領域における実証実験（PoC）から開始し、その検証を進めます。アナログな管理や自己申告に頼らない、よりダイナミックな労働市場の創出に貢献してまいります。

*1 内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou13.pdf

*2 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html