【2025年最新】新規事業立ち上げに使える補助金・助成金を解説！個人事業主、女性向けも紹介

新規事業を立ち上げる際には、補助金や助成金の活用がおすすめです。助成金とは、国や自治体が条件に当てはまる申請者に金銭を助成する制度で、新規事業の立ち上げに活用できる助成金制度もいくつか存在しています。

補助金や助成金は融資と異なり、返済が不要な資金調達方法なので、先が見通しづらい新規事業の立ち上げ時にも資金調達を行うことが可能です。

なお、新規事業の立ち上げで助成金を利用したい場合は、優れたアイデアの創出や綿密な計画策定を行う必要があります。事前に活用できる助成金を確認しておきましょう。

この記事では、新規事業の立ち上げに使える助成金、補助金について詳しく解説します。

※本記事で紹介する助成金・補助金の情報は2025年9月25日時点のものです。すでに募集が終了しているものも含まれます。

【2025年最新】企業や個人事業主が新規事業の立ち上げの際に申請できる助成金・補助金一覧

助成金や補助金は種類が多く要件も複雑です。
そのため「うちの会社では何が使えるのか、いくら受給できるのかよくわからない」と悩む方は少なくありません。

ここではまず中小企業が新規事業の立ち上げ目的で使えそうな助成金や補助金を13個に絞って解説します。いずれもよく知られている助成金や補助金ですので、まずはこの解説をざっと読んでから、使えそうなものを整理してみましょう。

1)ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。最大3,000万円の補助金が受け取れるため、申請対象の企業は忘れずに申し込みましょう。

補助金の対象となるのは、日本国内に本社と事業を行う場所（工場や店舗など）を持っている、次のような事業者です。

補助対象事業枠

付加価値の高い革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。

枠、類型	補助上限額	補助率
製品、サービス高付加価値化枠	5人以下：750万円 6～20人：2,000万円 21人以上：1,500万円 51人以上：2,500万円	中小企業：1/2 小規模、再生事業者：2/3
グローバル枠	3,000万円	中小企業：1/2 小規模、再生事業者：2/3

本補助金は、中小企業、小規模事業者の成長投資や事業環境変化への対応を支援する重要な制度です。

2)小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者向けの制度です。地域の商工会、商工会議所の支援を受けながら作成した経営計画に基づき、経費の一部が補助されます。

【補助対象者】

補助対象となるのは、日本国内に所在する以下の小規模事業者等です。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

主な申請枠、補助上限額、補助率

2025年度は、以下の枠組みで公募が行われています（いずれか1つの枠のみ申請可能）。

申請枠	補助上限額	補助率	主な対象
通常枠	50万円	2/3	経営計画に基づき販路開拓等を取組む事業者
（インボイス特例）	通常枠上限+50万円（合計100万円）	2/3	インボイス発行事業者に登録した（または見込みの）元免税事業者
（賃金引上げ特例）	通常枠上限+150万円（合計200万円）	2/3	事業場内最低賃金を+50円以上引き上げる事業者
（上記両特例適用）	通常枠上限+200万円（合計250万円）	2/3	インボイス特例および賃金引上げ特例を満たした事業者

※カッコ内は賃上げを行う場合

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する課題に対応し、新たな一歩を踏み出すための有効な支援策です。

3)事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編等の思い切った事業再構築を目指す中小企業や中堅企業の挑戦を支援する制度です。
6,000万円の補助金が受け取れるため、注目している企業も多い補助金でしたが、現在は受付を終了しています。

【主な申請枠、補助上限額、補助率（第13回公募）】

申請枠	補助上限額 （従業員規模別）	補助率（中小企業/中堅企業）	主な対象
成長分野進出枠 （通常類型）	3,000万円 （※4,000万円）	中小企業1/2（※2/3） 中堅企業1/3（※1/2）	ポストコロナ対応の成長分野への事業再構築、市場縮小等の課題に直面する事業者
成長分野進出枠 （GX進出類型）	中小：5,000万円 （※6,000万円） 中堅：1億円 （※1.5億円）	中小企業1/2（※2/3） 中堅企業1/3（※1/2）	グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を行う事業者
コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型）	1,500万円	中⼩企業3/4（※一部2/3） 中堅企業2/3（※一部1/2） ※要件を満たせない場合、補助率が減率	最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者（特定期間の最低賃金近傍雇用要件あり）

※短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率/補助上限額

事業再構築補助金は、企業の変革を後押しする大型の支援策です。

4)IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業、小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDX等に向けたITツールの導入を支援する制度です。

IT導入補助金の概要は、以下のとおりです。

【公募状況】

現在、IT導入補助金2025として公募が実施されています。

申請枠	締切日（17時締切）	交付決定日（予定）
通常枠	2025年9月22日（月）	2025年10月31日（金）
インボイス枠（インボイス対応類型）	2025年9月22日（月）	2025年10月31日（金）
インボイス枠（電子取引類型）	2025年9月22日（月）	2025年10月31日（金）
セキュリティ対策推進枠	2025年9月22日（月）	2025年10月31日（金）
複数社連携IT導入枠	2025年10月31日（金）	2025年12月11日（木）

なお、補助対象となるのは、日本国内に所在する以下の中小企業および小規模事業者です。

中小企業

業種・組織形態	資本金	常時使用する従業員の数
製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車、航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下
医療法人、社会福祉法人	–	300人以下
学校法人	–	300人以下
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所	–	100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体	–	主たる業種に記載の従業員規模
組合、連合会	–	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	–	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人	–	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種・組織形態	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

主な申請枠、補助上限額、補助率

申請枠	補助上限額	補助率	主な対象、目的
通常枠	5万円～450万円（導入する機能のプロセス数による）	1/2以内（一部条件※1で2/3以内）	自社の課題、ニーズに合ったITツール導入による労働生産性向上
インボイス枠（インボイス対応類型）	350万円（PC、ハードウェアは別途上限10万円/20万円）	ソフトウェア：3/4以内（小規模4/5以内）※2 50万円超部分は2/3以内 ハードウェア：1/2以内	インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット・レジ等のハードウェア導入
インボイス枠（電子取引類型）	350万円	中小企業・小規模事業者：2/3以内 大企業等：1/2以内	インボイス対応の受発注システムの商流単位での導入（発注側が申請し、受注側の中小企業等にアカウントを無償供与）
セキュリティ対策推進枠	5万円～150万円	中小企業：1/2以内 小規模事業者：2/3以内	「サイバーセキュリティお助け隊サービス」利用料（最大2年分）によるサイバーセキュリティ対策強化
複数社連携IT導入枠	ソフトウェア：3,000万円（構成員数による）※ハードウェア、その他経費は別途規定	インボイス対応類型と同様	サプライチェーンや商業集積地等で複数事業者が連携してITツールを導入

※1：通常枠の補助率2/3以内は、賃金要件（地域別最低賃金+50円等）を満たす場合に適用
※2：インボイス対応類型の補助率3/4（小規模4/5）は、補助額50万円以下

申請にはIT導入支援事業者との連携が不可欠であり、対象となるITツールも限定されています。

5)事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、新たな取組みや専門家の費用を支援し、中小企業等の持続的成長と地域経済活性化を図る制度です。

事業承継・引継ぎ補助金の概要は、以下のとおりです。

主な申請枠、補助上限額、補助率

申請枠	補助上限額	補助率	上乗せ額（D、Dに係る費用）	上乗せ額 （廃業費）
買い手支援類型 （Ⅰ類）	50万円～600万円	補助対象経費の 2/3以内	＋200万円以内 ※	＋150万円以内 ※
売り手支援類型 （Ⅱ類）	50万円～600万円	補助対象経費の 1/2又は2/3以内※

※一定の条件により補助額は変動します

申請にはM&Aに関する具体的な計画と専門家の選定が必要です。

6)若手・女性リーダー応援プログラム助成事業│東京都

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都内で新たに店舗を開設する費用を支援し、商店街の活性化を図る制度です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の概要は、以下のとおりです。

対象経費、助成率、助成限度額

経費区分	対象費用	助成率	助成限度額
事務所整備費	店舗新装／改装工事費、設備／備品購入費、宣伝／広告費	助成対象と認められる費用の3/4以内	400万円（宣伝、広告費は150万円）
店舗賃料費	3年間の店舗賃料料	助成対象と認められる費用の3/4以内	1年目：15万円/月 2年目：12万円/月 3年目：10万円/月

申請には事業計画、資金計画の策定や、面接の対策が必要です。

7）キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。労働者の意欲、能力向上、事業の生産性向上、優秀な人材確保を目的としています。

主なコース・助成額

助成金の種類	コース名	主な助成条件	助成額（中小企業）	助成額（大企業）
正社員化支援	正社員化コース	有期雇用労働者等を正社員化	【重点支援対象者】 有期→正規：80万円(40万円×2期) 無期→正規：40万円(20万円×2期 【上記以外】 有期→正規：40万円 無期→正規：20万円	【重点支援対象者】 有期→正規：60万円(30万円×2期) 無期→正規：30万円(15万円×2期 【上記以外】 有期→正規：30万円 無期→正規：15万円
処遇改善支援	賃金規定等改定コース	有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し適用	3～4%未満：4万円 4～5%未満：5万円 5～6%未満：6.5万円 6%以上:：7万円	3～4%未満：2.6万円 4～5%未満：3.3万円 5～6%未満：4.3万円 6%以上:：4.6万円
	賃金規定等共通化コース	有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用	60万円	45万円
	賞与・退職金制度導入コース	有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立	いずれか導入：40万円 両制度導入：56.8万円	いずれか導入：30万円 両制度導入：42.6万円
	社会保険適用時処遇改善コース	新たに社保適用となった労働者の収入増（手当・賃上げ・労働時間延長）を実施	【手当等支給】 1年目・2年目：40万円(10万円×4期) 3年目：10万円 【労働時間延長】 延長時間・賃金引き上げ率で変動	【手当等支給】 1年目・2年目：30万円(7.5万円×4期) 3年目：7.5万円 【労働時間延長】 延長時間・賃金引き上げ率で変動

8)創業助成金（東京都）

創業助成金（東京都）とは、都内で新たに事業を始める方や、創業して間もない中小企業者等を資金面で支援する制度です。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社が実施しており、創業初期に必要な賃借料、広告費、人件費などの経費の一部が助成対象となります。

創業助成金の概要は、以下のとおりです。

主な助成内容

項目	内容
助成限度額	100万円～400万円 ※内訳：事業費及び人件費の上限300万円、委託費の上限100万円
助成率	助成対象経費の2/3以内
助成対象期間	交付決定日から 6か月以上、最長2年
主な助成対象経費	事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費 従業員人件費：従業員の給与・賃金 委託費：市場調査・分析費

9)中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金とは、中小企業、小規模事業者が既存事業とは異なる新市場、高付加価値事業への進出する際の補助金制度です。

補助額、補助率

従業員数	補助額	補助率
20人以下	750万円～2,500万円（3,000万円）	1/2
21人～50人	750万円～4,000万円（5,000万円）	1/2
51人～100人	750万円～5,500万円（7,000万円）	1/2
101人以上	750万円～7,000万円（9,000万円）	1/2

※カッコ内は、大幅賃上げ特例適用事業者の場合の補助上限額

新事業進出補助金は企業の新たな挑戦を力強く支援する制度ですが、補助額が大きい分、計画策定や要件達成には十分な準備が必要です。

10)新規創業支援事業補助金

新規創業支援事業補助金とは、福井県商工会連合会が実施する、県内での新たな創業を支援するための制度です。厳しい経営環境の中でもチャレンジする創業者に対し、事業開始に必要な初期費用の一部を補助することで、地域経済の活性化と新たな雇用の創出を目的としています。

新規創業支援事業補助金の概要は、以下のとおりです。

主な補助内容

項目	内容
補助上限額	20万円
補助率	補助対象経費の2/3以内
主な補助対象経費	事業拠点開設費、商品開発費、販路開拓費（機械器具、備品費含む）等

詳細については、必ず福井県商工会連合会のウェブサイトや、管轄の商工会・商工会議所にご確認ください。

11)両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児、介護等の両立支援に取り組む事業所を支援する制度です。

両立支援等助成金の概要は、以下のとおりです。

コース、要件、支給額

コース	種別	要件	支給額
出生時両立支援コース	男性の育休取得	対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始	1人目：20万円 2、3人目：10万円
	男性の育休取得率の上昇等	育休取得率が30％以上UPし50％達成等	60万円
介護離職防止支援コース	介護休業	介護休業を取得して職場復帰	40万円
	介護両立支援制度	介護両立支援制度を導入し利用	1種類：20万円 2種類以上：25万円
	業務代替支援（新規雇用）	業務代替要員を新規雇用または派遣で受入	20万円
	業務代替支援（手当支給等）	業務代替者に手当を支給	介護休業取得者：5万円 介護短時間勤務者：3万円
育児休業等支援コース	育休取得時	連続３か月以上の育児休業を取得	30万円
	職場復帰時	原則として原職等に復帰させ、6か月以上継続雇用	30万円
育休中等業務代替支援コース	手当支給等（育児休業）	育児休業取得者の業務代替者に手当を支給	最大140万円
	手当支給等（短時間勤務）	短時間勤務者の業務代替者に手当を支給	最大140万円
	新規雇用（育児休業）	育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入	最大67.5万円
柔軟な働き方選択制度等支援コース	–	柔軟な働き方選択制度等を複数導入し、制度を利用	2種類：20万円 3種類以上：25万円
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース	不妊治療	不妊治療の両立支援制度を5日（回）利用	30万円
	月経に起因する症状	月経に起因する症状の支援制度を5日（回）利用	30万円
	更年期に起因する症状	更年期に起因する症状の支援制度を5日（回）利用	30万円

12)起業チャレンジ応援事業│新潟県

起業チャレンジ応援事業は、公益財団法人にいがた産業創造機構が実施する、県内での新たな起業を支援する制度です。デジタル技術を活用し、新潟県内の地域課題や社会課題の解決に資する事業に関する起業に必要な経費の一部を助成します。

起業チャレンジ応援事業の概要は、以下のとおりです。

主な助成内容

項目	内容
助成限度額	50万円～200万円
助成率	助成対象経費の1/2以内
助成対象期間	交付決定日から当該年度の2月末日まで
主な助成対象経費	事業拠点開設費：機械設備、工具器具等に要する経費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費等 事業促進費 ：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費等

新潟県内で起業を検討している方にとって、この助成金活用には大きなメリットがあります。

13)あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）│愛知県

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）は、愛知県内で起業や事業承継、第二創業を行う事業者を支援する制度です。エコシステムの重要な担い手となるスタートアップの創出を促進し、産業競争力を維持、強化していくことを目指しています。

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）の概要は、以下のとおりです。

主な補助内容

項目	内容
補助限度額	25万円～200万円
補助率	補助対象と認められる経費の1/2以内
助成対象期間	交付決定日から2026年1月31日まで
主な補助対象経費	人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他の経費等

今後の公募については愛知県の公式サイトをチェックしておくとよいでしょう。

新規事業の立ち上げに助成金、補助金を利用する際の4つの注意点

新規事業の立ち上げに助成金、補助金を利用する際には、次の3つのポイントに注意しましょう。

助成金、補助金を利用する際には、それぞれの注意点を理解しておいてください。

申請の条件が複雑

助成金、補助金を利用するためには、複雑な申請条件を満たさなければなりません。

厚生労働省が公表している「雇用関係助成金に共通の要件等」によると、雇用関係の助成金を受給するためには次の条件を満たしておく必要があります。

さらに受給できない事業主の条件も細かく設定されているため、申請条件を満たしていても助成金や補助金を利用できない可能性があります。

申請条件を満たさない事業主が助成金や補助金を利用すると不正受給とみなされ、罰金や罰則の対象になるため要注意です。新規事業の立ち上げ時に助成金や補助金を利用する際には、支給条件をすべて満たしているか申請条件を確認しておきましょう。

助成金申請に手間がかかる

助成金の申請には、報告書や支払証明書などの必要書類を用意する必要があり、煩雑な手間がかかります。

助成金申請の手間を軽減するためには、デジタルツールを利用し、申請に必要な書類の用意や手続きを簡略化するなど、DX化を促進することがおすすめです。

助成金の受給までに時間がかかる

助成金の受給までには数ヶ月単位の期間がかかり、長ければ申請から1年ほどの期間が発生する可能性があります。

助成金や補助金は原則として後払いになるため、設備投資や環境改善、広報活動や採用活動にかかる費用は前もって用意しなければなりません。後で助成金や補助金によって必要経費を回収できるとしても、受給までには時間がかかることを理解しておかなければ、費用が不足する可能性があるので注意しましょう。

4)必ずしも受給が確定するわけではない

助成金や補助金は、申請すれば必ず受給できるわけではありません。定められた支給条件や審査基準を満たすことが前提です。特に補助金は予算が限られており、申請者の中から優れた事業計画が選ばれるため、競争率が高く審査も厳格に行われます。

申請には多大な時間と労力を要しますが、不採択となれば事業に投じた資金も全額自己負担となるリスクがあります。

新規事業の立ち上げに助成金・補助金を利用する3つのメリット

2019年に実施された助成金に関する調査よると、助成金に対する認知度は90％以上でした。しかし、実際に助成金を申請したことがある人は約25％に留まっています。

同じ調査で助成金を申請しなかった理由を聞いたところ「自社にマッチするかわからない」「難しそう」「忙しくて時間がない」という回答が上位となりました（※1）。情報収集や申請にかかる手間がハードルになっていることがわかります。

一方、申請したことがある人に「また自社にマッチした助成金があれば申請したいですか？」と聞いたところ、95％以上の方が「また申請したい」と回答しました（※1）。つまり助成金や補助金を使って資金調達の経験がある人は、満足度が高いというわけです。これはさまざまなメリットがあるからでしょう。

ここでは助成金や補助金の支給を受ける代表的なメリットを３つのポイントで解説します。

1)返済不要で資金計画が立てやすい

新規事業の資金調達と言うと、まず融資をイメージする方が多いのではないでしょうか。ただし融資となると、返済が大きな負担となることも大いにありえます。新規事業はすぐに投資した資金が回収できるとは限らず、当面赤字が続くこともあります。

できるだけ少ないリスクで資金調達するには、融資だけではなく返済不要の助成金や補助金を活用したいところです。

助成金や補助金は実際に経費がかかった後に支給されるため、受給できるまでは一時的に自社で建て替える必要があります。

2)国や自治体が何に力を入れているかがわかる

助成金や補助金は、国や地方自治体がさまざまな課題を解決する目的で制度を設けています。助成金や補助金などの情報を見ることで、「国や自治体がどんな課題解決を目指しているのか？」という傾向が見えてきます。

例えばここ最近は「地域での起業」「海外展開」「デジタルトランスフォーメーション」を支援するものが目立ちます。

傾向をおさえることができれば、助成金や補助金以外にもさまざまな支援を受けられる可能性が高いでしょう。

3)事業計画の精度が上がり、より実現しやすい計画になる

助成金や補助金の申請では、ほとんどのケースで事業計画書や資金計画書などの提出が求められます。つまり助成金や補助金の申請をきっかけに、新規事業の計画をしっかり立てることができるわけです。

第三者のチェックを受けることで新規事業計画の精度が上がり、失敗しにくくなるというわけです。

そもそも新規事業の立ち上げに使える「助成金」「補助金」の違いは？

助成金や補助金は、国や地方自治体などが実施している制度で、企業に返済不要の資金を提供します。主に中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。

以前は「目的や審査などの点で補助金と助成金に違いがある」という解説が主流でした。ただし現在はその違いは曖昧で、どちらも同じ意味で使われるケースがほとんどです。

助成金や補助金が支給される金額には上限があり、制度によって上限が異なります。また、会社の経費として支払い後に、支給される後払い方式が一般的です。例えば「経費の1/2まで」というように、割合が決まっているものがほとんど（これを助成率や補助率と言います）です

なお、申請には企業規模などさまざまな要件があります。また要件を満たしていても審査が行われるケースもあり、審査に通らなければ支給されない可能性もあります。受付期間も決まっているため、期間中に書類などを準備する必要があります。

さらに、対象の助成金や補助金によって、支給される経費対象が異なる点にも注意しましょう。一般的には広告費や開発費、設備投資費、専門家への謝礼などが対象となります。中には従業員の雇用にかかる費用も対象となるケースがあります。

助成金とは

助成金や補助金は、国や地方自治体などが提供している制度で、対象の申請者に返済不要の資金を支給することを指します。

中でも助成金とは、主に厚生労働省や地方自治体が管轄しており、雇用促進や職場改善などの活動を支援する制度です。具体的には、次のような活動に助成金が支給されるケースが多いです。

上記は一例ですが、助成金は働きやすい職場環境の実現や人材育成、雇用の促進を支援します。

また助成金の財源は、雇用保険料から賄われていることが多く、制度によって異なりますが数十万〜100万円程度の支給金額が設定されています。

助成金の支給期間は長期的に受け付けられることが多いですが、予算がなくなり次第募集を打ち切られるため、早めに申請しなければなりません。

補助金とは

補助金は、経済産業省や地方自治体が管轄しており、事業拡大や設備投資などの活動に支給されることが多いです。

小規模事業者や中小企業、個人事業主を対象にして支給される補助金が多く、下記のような活動を支援します。

経済産業省や地方自治体の予算にもとづき補助金の財源が確保されているため、予算がなくなり次第、募集が打ち切られます。

新規事業の立ち上げや研究開発を対象に補助金が支給されるため、支給額は数百万円単位と高めに設定されることが多いです。

なお、補助金は事業実施や設備投資にかかった経費の一部が支給されるため、次のような費用も支給対象となる可能性があります。

新規事業立ち上げに伴う助成金、補助金の申請手順

新規事業の立ち上げ時に助成金、補助金を申請する際には、次の手順が必要です。

それぞれの手順を確認して、新規事業の立ち上げ時に助成金、補助金を申請しましょう。

①申請書類の準備

助成金、補助金申請では、最初に書類を準備します。提出資料は審査の基礎となるため、公募要領で必要書類（事業計画書、経費内訳、会社、財務資料等）を確認しましょう。

審査に通過するためにも、各書類のよく記載内容を確かめて不備なく準備することが重要です。

➁助成金の申請

助成金、補助金制度を利用するために、まずは助成金を申請する必要があります。助成金を申請するためには、各制度の支給要件を確認して必要書類を用意しましょう。

助成金、補助金制度によって必要書類や支給要件が異なるため、自事業所が申請条件を満たしているか確認しておかなければなりません。申請条件を満たしている場合は、定められた申請方法で必要書類を提出し、助成金申請を行いましょう。

③助成金の審査

助成金の申請が完了したら、次は審査を受けます。助成金や補助金の審査には、資格審査、書類審査、面接審査があり、各審査を通過することで助成金の支給が決定されるのです。

審査を通過した申請者のみが、助成金や補助金を受給できる権利を獲得することが可能です。

④新規事業開始

助成金の審査を通過しても、すぐに費用が助成されるわけではありません。助成金、補助金の支給には時間がかかるため、審査を通過したら新規事業を開始しましょう。

新規事業の立ち上げに関する助成金、補助金を申請した場合は、申請内容に従って事業を開始しておく必要があります。

⑤補助金の交付

新規事業の立ち上げ時に実施した施策や導入した設備など、支給対象となる経費を申請します。支給要件を満たした経費であることが認められると、助成金、補助金が交付されます。

助成金、補助金の交付が確定してから、指定口座に入金されるため、申請から受給までには一定の期間が必要です。

補助金、助成金の申請成功を引き寄せるための実践的アドバイス

補助金や助成金の申請を成功させるためには、事前の準備と自社に適した補助金を選ぶことが重要です。単に申請書類を提出するだけでなく、重要なポイントを押さえることで採択の可能性を高められます。

ここからは、補助金、助成金の申請成功を引き寄せるための実践的なアドバイスを3つご紹介します。

➀対象や予算の明確化

補助金、助成金の申請を検討する際は、自社の事業計画において「何に」「いくら」資金が必要なのかを明確化することが大切です。費用をできるだけ正確に見積もり、必要な予算規模を把握することで、どの補助金、助成金が適しているか、補助上限額や補助率を踏まえて自己資金がいくら必要になるか、具体的な資金計画を立てられます。

必要な資金を明確にするためにも、
導入したい設備の種類や型番、必要な人材のスキルや人数などを詳細に洗い出しましょう。

②採択率の高い補助金を選ぶ

補助金の中には、過去の公募における採択率が公表されている場合があります。一般的に採択率が高い補助金は、要件が緩やかであったり、審査基準が明確で対策を立てやすかったりします。

ただし、採択率が高いからといって、必ずしも自社の事業内容や目的に合致するとは限りません。
採択率の高さだけに注目するのではなく、公募要領を確認し、補助対象となる事業内容や経費、目的が自社の計画と合っているかを見極めることが大切です。

③課題に合致した補助金を探す

補助金の申請を行う前に、自社が現在抱えている経営課題（例：生産性の低さ、人手不足、デジタル化の遅れなど）や、新規事業で達成したい目的を明確にすることが重要です。その上で、課題解決や目的達成を支援する補助金、助成金制度を検討しましょう。

多くの補助金、助成金は、特定の政策目的（DX推進、GX対応、賃上げ促進、事業承継支援など）を持って創設されています。
自社の課題や事業計画が、制度の目的に合致していれば、申請の動機や計画の説得力が増し、審査で評価される可能性が高いです。

補助金、助成金を上手に活用するなら「専門家」に相談がおすすめ！

補助金、助成金の申請は複雑で時間もかかるため、専門家への相談が有効です。しかし、数多くの専門家の中から自社に合う信頼できるパートナーを見つけるのは、簡単ではありません。

そこでおすすめなのが「フリーコンサルタント.jp」です。

補助金申請の専門家をお探しなら、まずは「フリーコンサルタント.jp」まで気軽にご相談ください。

まとめ

新規事業の立ち上げには新規システムの導入など、まとまった費用がかかります。そのため、資金計画も新規事業のリスクを抑える重要なポイントのひとつと言えます。

今回解説した助成金や補助金をうまく活用して資金調達できれば、新規事業の成功に一歩近づくはずです。

ただし、資金面の課題解消が新規事業の成功に直結するわけではありません。新規事業の立ち上げにはプロジェクトをリードするような人材が必要不可欠です。

もし、自社社員にプロジェクトマネジメントを任せられる人材が不足していると感じている場合には、お気軽にご相談（無料）下さい。弊社は全国で68,000名以上のプロフェッショナル人材データベースを運営している企業です。貴社の課題解決の一助となるご提案ができるはずです。

（株式会社みらいワークス　フリーコンサルタント.jp編集部）

出典
​​​​​​​※1：【Chatwork調査結果】9割以上の企業、国や自治体の「助成金制度」を認知するも、申請率は約2割（PR TIMES）
※2：ものづくり補助金総合サイト（全国中小企業団体中央会）
※3：令和元年度補正予算・令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）
※4：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
※5：＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
※6：事業再構築補助金
※7：IT導入補助金（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
※8：事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金事務局）
※9：中小企業庁：JAPANブランド育成支援事業（中小企業庁）
※10：創業助成金（東京都中小企業振興公社）｜融資・助成制度（東京都産業労働局）
※11：令和3年度 TOKYO地域資源等活用推進事業（東京都中小企業振興公社）