どの時代においてもビジネス業界では多くの企業で新規事業の取り組みが進んでいます。一方で、新規事業を始めようとするも、戦略策定から実行に至るまでの過程で問題が生じ失敗に終わるケースもあります。商材そのものの魅力や戦略的なマーケティングなど考えるべきポイントも多く、自社だけで進めるのに不安を持つ企業も多いでしょう。
そのような場合は、新規事業に関する知識を持つコンサルタントにコンサルティングを依頼することをおすすめします。新規事業推進に向けて、コンサルティング活用をすることで成功率を高められるほか、ノウハウや知見を身に付けることが可能です。
今回は、新規事業スタート時の頼もしい味方となるコンサルタントについて解説します。
コンサルタントを活用するメリットや注意点にも触れるので、外部からのアドバイスを検討している方や現在コンサルタントに依頼中の方もご参考ください。
■目次
新規事業コンサルティングとは？
新規事業コンサルティングとは、複数あるコンサルティング分野のうち新規事業開発に強みを持つコンサルティングのことです。参入する業界のマーケティング戦略、営業戦略、人材戦略、予算管理、実績把握などありとあらゆる面で力になってくれるため、ノウハウのない企業にとっては非常に有効だと言えるでしょう。
また、コンサルティング会社によっては実働部隊として業務をこなしてくれることも多く、自社の従業員と一丸になってテストマーケティングの実施や事業計画の策定に貢献してくれることもあります。机上の空論ではない確かなアドバイスと、計画を実行に移す行動力とが揃っているのが、新規事業コンサルタントの特徴です。
新規事業の失敗原因は「ノウハウ」と「人材不足」
新規事業が失敗する大きな原因として「ノウハウ不足」と「人材不足」が挙げられます。
新規事業の成功には、これまでの経験とは異なる専門的な知識や業界理解が欠かせません。ノウハウが不足していると市場ニーズの把握、競合分析、適切な戦略策定が困難になり、結果として事業の方向性を見誤りやすくなるので注意しましょう。
たとえば、新技術の活用方法やマーケティング手法などの成功に欠かせない細かいノウハウが不足すると、開発コストや時間ばかりがかかり、収益化が遅れるリスクがあります。
また、新規事業は既存事業とは異なるチャレンジとなることが多く、以下のようなスキルを持つ人材が求められます。
- 柔軟な発想
- 高い専門性
- 強い実行力
実際に、人材不足でプロジェクトが停滞したり意思決定が遅れたりするケースは多く、既存の組織文化や業務プロセスと新規事業のスピード感が合わない原因にもなります。
適切な人材がいなければイノベーションが生まれにくく、事業の競争力を高めることが難しくなることも考えられるでしょう。
2.【新規事業成功のカギ】コンサルティング会社を選ぶコツ
ここでは、コンサルティング会社を選ぶコツを解説します。自社のほしい情報を的確かつスムーズに収集してくれて、事業計画の意図まで理解してくれるコンサルティング会社を選定しましょう。
➀「会社名」で選ばない
新規事業の成功を目指す際、知名度の高いコンサルティング会社に頼りたくなるのは自然なことです。
しかし、単に会社名やブランド力だけで選ぶのは避けましょう。
知名度が高くても、必ずしも自社の業界や事業内容に合った専門性や経験があるとは限りません。また、新規事業開発に特化した実績が豊富とも限らないので注意が必要です。「有名だから安心」「大手だから実績があるだろう」という理由で会社名だけで判断すると、依頼後にミスマッチが判明する可能性があります。
「どの会社か」ではなく「どのような支援ができるか」「自社の課題と強み、弱みを的確に理解してもらえるか」という視点で選ぶのがおすすめです。
②過去の実績や事例を確認する
1つ目はコンサルティング会社が過去に担当した案件をチェックし、実績や事例で決める方法です。自社と同じ商材の新規事業を支援した実績があれば、そのときのノウハウを活かして貰える可能性が高いでしょう。同業の支援に特化して実績を積み上げているコンサルティング会社であれば、さまざまな状況に対応できる証明になります。
また、現場に入ってオペレーション構築まで担当した経験があるかなど、任せる領域ごとに実績をチェックしても良いでしょう。
③得意分野が合っているか確認する
2つ目は、利用するコンサルティング会社の得意分野が、自社の事業と一致しているかどうかです。
たとえば「コンサルティング会社」として一括りになっていても、会社ごとに得意分野は異なります。
IT系コンサルティングと医療系コンサルティングでは全く領域が異なるように、得意分野にズレがあると理想的なアドバイスを得ることはできません。そもそも依頼の時点で断られてしまうことも多く、選定にかける時間も無駄になってしまいます。
自社の課題、新規事業をする目的、フェーズに合った実務内容を事前に可視化し「こんな依頼を受けてもらえるか」と率直に相談するのがポイントです。自社と近い業界、商材に関するコンサルタント経験が豊富であれば、むしろ積極的にして支援してくれるでしょう。
➃コミュニケーションスキルが高いか確認する
コンサルタントとは自社の情報を交換したり本音を話し合ったりするシーンも多く、高いコミュニケーション能力が求められます。自分の言いたいことやノウハウを一方的に披露するだけのコンサルタントは望ましくなく、傾聴力と提案力の高いコンサルタントを頼るのが理想です。
スムーズに新規事業を進めるためにも、コミュニケーションスキルが高いコンサルタントかどうかを確認しましょう。
③お試し契約期間を設ける
コンサルティング会社との契約は高額かつ長期になることが多く、慎重に判断する必要があります。どれだけ事前の情報収集や打ち合わせを重ねたとしても、実際にプロジェクトが始まってから「思っていた支援と違う」「温度感やスピード感が合わない」といったズレが生じることは少なくありません。
まずは1～2ヶ月などの短期間で契約を結び、以下の点を見極めるのがおすすめです。
- 実際の業務の進め方
- 相手の専門性
- 対応スピード
- 提案の質
お試し契約を通じて「このコンサルタントは信頼できる」「自社の状況を正確に把握してくれている」と確信が持てた段階で、本格的な契約に移行しましょう。無駄なコストや時間をかけるリスクも最小限に抑えられ、双方にとって納得感のある関係を築けるのがポイントです。
3.新規事業コンサルティングにおすすめの会社10選
ここでは、新規事業コンサルティングにおすすめの会社を紹介します。自社に合う依頼先選定にお役立てください。
1.フリーコンサルタント.jp
「フリーコンサルタント.jp」は、フリーランスのコンサルタントと、コンサルタントを求める企業をマッチングするプラットフォームです。
「フリーコンサルタント.jp」が直接新規事業コンサルティングをするのではなく「フリーコンサルタント.jp」に登録しているコンサルタントを紹介してもらうスタイルなので、自社に合う人材へピンポイントで声をかけることが可能です。
「フリーコンサルタント.jp」には、経営戦略、ITコンサルティング、業務改善、人事、組織、財務、マーケティング、サプライチェーンなど、幅広い分野の専門家が登録しています。厳正な基準をクリアした人のみが所属できるにも関わらず、コンサルティング会社よりも安い金額で依頼ができることがメリットのため、即戦力となる人材を求めているときに最適なサービスです。
2.Pro-D-uce
Pro-D-uce（プロディーユース）は、新規事業の立ち上げに特化した現場密着型コンサルティング会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 現場密着、伴走型。実務レベルで立ち上げ支援まで対応 |
| 戦略設計 | テンプレートに頼らず、企業ごとにカスタムメイドで構築 |
| 実行支援 | 戦略立案から営業、KPI管理、外部交渉まで一気通貫 |
| コンサルタントの質 | 採用率5％以下、育成8ヶ月以上の少数精鋭 |
| 対象企業 | 中小企業、ベンチャー、新規事業部門に特化した支援実績が豊富 |
Pro-D-uce最大の特徴は、アドバイスだけにとどまらず、戦略立案、営業、業務支援、外部パートナーとの交渉に至るまで、現場の一員として徹底的に関与するスタイルにあります。場合によってはクライアント企業の名刺を持ち、商談や交渉を代行するほどの密着支援を行う点が他社との大きな違いです。
戦略設計では、テンプレートを一切使わず企業ごとの状況や強みに合わせて完全オーダーメイド型の支援を実施してくれるので、安心感もあります。
人手やノウハウが不足しがちな中小企業やベンチャー企業にとっては、実務面までサポートしてくれる強力なパートナーとなるでしょう。
3.デロイトトーマツ ベンチャーサポート株式会社
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社（DTVS）は、大手総合コンサルティングファーム「デロイト トーマツ グループ」の一員として、スタートアップ支援および新規事業創出を専門に担うコンサルティング会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | スタートアップ、大企業、官公庁など多様な組織と連携するハブ型支援スタイル |
| 戦略設計 | オープンイノベーションや協業前提のビジネスモデル設計に強み |
| 実行支援 | PoC、アライアンス支援、イベント開催などを通じた実行力のある伴走支援 |
| コンサルタントの質 | 各分野に特化した専門家が多数在籍し、産官学連携にも精通 |
| 対象企業 | スタートアップ、上場企業、新規事業部門、自治体、官公庁など多岐にわたる |
約5,000社を超えるスタートアップとのネットワークを活かした豊富な知見があり、官公庁、大企業、地方自治体を巻き込んだ横断的な支援体制にも強みがあります。新規事業のアイデア創出からPoC（概念実証）まで幅広く支援できる体制を整えており、オープンイノベーションを推進するパートナーとして高く評価されました。
また、毎週開催される「Morning Pitch」などのイベントを通じて、スタートアップと企業、投資家、自治体との接点を創出し、イノベーションエコシステムの形成にも積極的に貢献しています。
4.株式会社tryX
株式会社tryXは、東京都中央区銀座に拠点を置く新規事業、マーケティングコンサルティング会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 伴走型コンサルティング。クライアントと共に課題解決を目指す姿勢が特徴。 |
| 戦略設計 | 顧客視点での市場ニーズ評価を重視し、効果的なターゲット設定やポジショニングを提案。 |
| 実行支援 | 泥臭い業務も含め、主体的に手を動かしながらプロジェクトを推進。 |
| コンサルタントの質 | 戦略コンサルタントやフリーランスを経て培ったロジカルシンキングやクリティカルシンキングを活用。 |
| 対象企業 | 一部上場企業などの大手企業を中心に、新規事業やマーケティング戦略の支援実績が多数。 |
伴走型コンサルティングが特徴的で、単なるアドバイスにとどまらずクライアントと共に課題を明確化し、具体的な解決策を共に模索する姿勢が評価されています。新規事業の立ち上げやPoC（概念実証）の段階での支援に強みを持ち「泥臭い業務も含めて主体的に手を動かす」というアプローチでサポートしてくれるのがポイントです。
また、戦略設計においても顧客視点での市場ニーズ評価を重視し、効果的なターゲット設定やポジショニングも提案してくれます。
ロジカルシンキングやクリティカルシンキングを駆使した戦略的思考にも強みがあり、実現可能な戦略にできるでしょう。
5.株式会社タナベコンサルティング
株式会社タナベコンサルティングは、1957年に創業された日本の経営コンサルティングのパイオニア的な存在です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | チームコンサルティング方式を採用し、専門知識を持つコンサルタントが連携して課題解決にあたる |
| 戦略設計 | 中期経営計画や新規事業開発、M&Aなど、多岐にわたる戦略設計を提供 |
| 実行支援 | 組織改革、人事制度構築、DX推進など、実行フェーズでの支援を強みとする |
| コンサルタントの質 | 業種、機能別に専門性を持つコンサルタントが在籍し、高度な専門性を提供 |
| 対象企業 | 中堅、大手企業を中心に、製造業、流通業、サービス業など多岐にわたる |
「チームコンサルティング方式」を採用しているのが特徴で、業種や機能別に専門知識を持つコンサルタントが連携して課題解決に当たってくれます。特に中期経営計画の策定、新規事業開発、M&A戦略の領域で実績を豊富に持ち、製造業や流通業を中心にコンサルティングを手がけているのもポイントです。
また、実行支援においては、組織改革、人事制度構築、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など、戦略の実現に向けた具体的な支援を強みとしています。
年の実績と専門性を活かし、企業の持続的な成長と競争力強化を支援している会社が良い方におすすめです。
6.株式会社グローカル
株式会社グローカルは2012年に設立された経営コンサルティング会社で「地域の中核企業を支援する」ことを理念として掲げています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 戦略立案から実行支援まで一貫して伴走型のコンサルティングを提供 |
| 戦略設計 | 実態に即した実行可能な戦略を重視し、現場に根差した打ち手を提案 |
| 実行支援 | 戦略の実行に向けて、現場での巻き込みやKPI設計を通じて支援 |
| コンサルタントの質 | 経営者と同じ視点で共に戦う姿勢を持ち、全体最適を目指す |
| 対象企業 | 中小企業を中心に、新規事業から事業承継まで幅広い支援実績がある |
中小企業の経営課題解決に強く、戦略立案から実行支援まで一貫した伴走型のコンサルティングを提供してくれる存在として確立しています。実態に即した実行可能な戦略を重視し、現場に根差した打ち手を提案してくれるなど、定着までの伴走も万全です。
また、戦略の実行に向けては、現場の巻き込みやKPI設計を通じて支援を行い、単なるアドバイスにとどまらず、実際の成果に結びつけることを重視しています。
中小企業を中心に新規事業から事業承継まで幅広い支援実績があるので、業種や業態に応じた最適な支援がほしいときに相談してみましょう。
7.株式会社ケイズ・マネジメント
株式会社ケイズ・マネジメントは、中小企業やスタートアップ企業の支援に特化しているコンサルティング会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 「経営ドクター」として、経営者と共に課題解決に取り組む伴走型支援 |
| 戦略設計 | 起業、新規事業開発から事業再構築まで、実行可能な戦略を提案 |
| 実行支援 | 資金調達（融資、補助金、クラウドファンディング）や販路拡大支援 |
| コンサルタントの質 | 経営者目線での実務経験豊富なコンサルタントが在籍 |
| 対象企業 | 小規模企業やスタートアップ、事業承継を検討する企業など |
資金調達（融資、補助金、クラウドファンディング）や販路拡大支援などの実行支援にも力を入れており、経営者目線での実務経験が豊富です。小規模企業、スタートアップ、事業承継を検討する企業などの実績も多く、起業、新規事業開発から事業再構築まで依頼できます。
また「経営ドクター」として経営者と共に課題解決に取り組む伴走型の支援を強みとしているので、現場に即したアドバイスが受けられるのもポイントです。
実際の業務に即した具体的な解決策を得ることができ、経営者と共に歩むパートナーとして稼働してもらえます。
8.株式会社Oz link
株式会社Oz linkは2006年に設立されたマーケティングコンサルティング会社で、戦略立案から実行支援まで一貫した伴走型のマーケティング支援を提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 戦略立案から実行支援まで一貫した伴走型のマーケティングコンサルティング |
| 戦略設計 | 顧客の行動文脈を重視した「CEP（カテゴリーエントリーポイント）」設計 |
| 実行支援 | 広告運用、SNS活用、Web制作などの具体的施策までを一貫して支援 |
| コンサルタントの質 | 自社ブランドの立ち上げ経験を活かし、実践的な知見を提供 |
| 対象企業 | BtoB、BtoC問わず、さまざまな業界の企業に対応 |
Oz linkの特徴は、顧客の行動文脈を重視した「CEP（カテゴリーエントリーポイント）」にあります。
ターゲットがどのような場面で課題を感じ、どのタイミングで情報に触れ、購買や応募に至るかという一連の流れを正確に捉えてくれるのがポイントです。また、戦略設計だけでなく広告運用、SNS活用、Web制作などの具体的施策までを一貫して支援してくれるので、戦略と実行のズレを防げます。
さらにBtoB、BtoC問わず対象企業は広く、さまざまな業界の企業に対応しているのが強みです。
戦略と実行の両面で企業の成長を支援するパートナーとして、多くの企業から信頼を寄せられていると言えるでしょう。
9.株式会社電通コンサルティング
株式会社電通コンサルティングは、電通グループの戦略コンサルティング部門として、2006年に設立された会社です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 戦略立案から実行まで一貫支援。電通グループと連携した“伴走型”グロース支援が特色 |
| 戦略設計 | 「右脳×左脳×異能」の両利き思考を活用し、“本質的な問い”から新たな事業価値創出を設計する |
| 実行支援 | Marketing-Driven Business Design（MDBD）＋TPMサイクルなど独自手法で、実行フェーズまで対応 |
| コンサルタントの質 | 広告業出身と戦略コンサル出身のプロ人材が融合し、クリエイティブとロジックを兼ね備えた集団 |
| 対象企業 | 幅広い業界（金融、IT、流通、インフラ、消費財など）の大手、中堅企業を中心に支援 |
広告会社ならではのクリエイティブな発想力と、戦略コンサルティングで培った論理的思考の融合により、独自のグロース特化型ファームとして事業変革を支援できるのがポイントです。
新規事業開発においては独自の「MDBD（Marketing-Driven Business Design）」に基づくTPMサイクルを活用し、迅速かつ効果的な事業実現を目指しています。
支援は構想から実行まで一気通貫で、電通グループの多様なリソースを活かしてプロジェクトごとの戦略設計から業務実装まで伴走する点が強みです。
10.株式会社グローカル
株式会社グローカルは「地域の中核企業の発展が、地域経済の持続的な繁栄につながる」という信念でコンサルティング事業をしている企業です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支援スタイル | 伴走型のコンサルティング。戦略立案から実行支援、業務代行（BPO）まで一貫対応 |
| 戦略設計 | 中小企業に最適化された、実現可能で現場に根差した戦略を設計 |
| 実行支援 | KPI設計や現場巻き込み、社内体制構築を重視し「動く計画」を実行へと落とし込む |
| コンサルタントの質 | 経営者と同じ目線で実務に深く入り込む、“泥臭く寄り添う”参謀型コンサルタントが在籍 |
| 対象企業 | 地方の中小、中核企業を中心に、新規事業、既存事業の改革、事業承継など幅広く対応、実績は1,000件以上 |
特徴は、単なるアドバイスにとどまらず戦略の実行フェーズにまで深く入り込み、現場とともに汗をかく「伴走型支援」を徹底している点にあります。経営者との定例ミーティング、現場会議への同席、KPIの策定、組織体制の整備など、戦略を「動く計画」として現場に浸透させる取り組みが中心です。
また、必要に応じて外部の専門家ネットワークと連携し、Web制作、採用、広報、補助金申請など実務的な支援も行ってくれます。
戦略と実行を一体化するBPO型のスタイルで、クライアント企業のリソース不足を補完しながら成果創出にコミットしてくれるでしょう。
4.新規事業コンサルティングを依頼する場合の費用相場
ここでは、新規事業コンサルティングを依頼する場合の費用相場を解説します。
「フリーコンサルタント.jp」に依頼した場合の費用と、コンサル会社に依頼した場合の費用を比較してみましょう。
フリーコンサルタント.jp
「フリーコンサルタント.jp」の場合、新規事業コンサルティングを依頼したときの費用相場は20～200万円です。コンパクトなコンサルティングであれば20万円程度で済むこともあり、ミニマムプロジェクトやピンポイントでの依頼もできます。
反対に、大きなプロジェクトや本格的なコンサルティングでも200万円程度で完結するため、コストパフォーマンスの良い依頼先と言えるでしょう。
なお「フリーコンサルタント.jp」を利用する際の費用は、依頼するコンサルタントにより変動します。経験、実績、経歴に応じてコンサルタントごとに料金を設けている他、分野や施策によっても変動するので、相見積りを取りながら決定していきましょう。
コンサル会社
コンサル会社の場合、新規事業コンサルティングを依頼したときの費用相場は300～1,000万円です。時間単価制で稼働時間に合わせた従量課金になっていることもあれば、契約形態によっては固定単価制で時間的な制約がない場合もあります。
また、新規事業の売上や利益など、具体的な成果指標を設定できる企業の場合、成果の〇%など事前に設定した目標達成度合いに応じて報酬が支払われることもあります。
会社の規模やコンサルタントの関与度合いによって変動するので、まずは見積りを依頼しましょう。
5.新規事業の創出でコンサルティングを活用すべき5つの理由
次に、新規事業の創出でコンサルティングを活用すべき理由を解説します。なぜ自社で完結させず外部のコンサルタントを頼るのか、理由を探ってみましょう。
➀新規事業を成功させるのは非常に難しい
新規事業は、既存のビジネスモデルや市場環境と異なる領域に挑戦するため、想定外のリスクや不確実性が非常に高いです。市場ニーズの見誤り、競合との差別化不足、社内の体制不備など、失敗要因は多岐にわたるので注意しましょう。
実際、国内外を問わず新規事業の成功率は非常に低く「10のうち1つ成功すれば良い」とされることも珍しくありません。
また、難易度の高い新規事業領域において、自社だけで全てを完結させるのは大きな負担であり、経験不足のまま挑戦すれば貴重なリソース（人材、時間、予算）を失うリスクもあります。その点、コンサルタントを活用すれば過去の成功、失敗事例に基づいた戦略的なアプローチが可能となり、プロジェクトの失敗確率を大幅に下げられます。
②新規事業のノウハウが得られる
新規事業の立ち上げには、通常の業務とは異なる専門的な知識と経験が求められます。
- 市場調査の手法の確立
- ビジネスモデルの構築
- 収益性の検証
- プロトタイピング
- マーケティング戦略の立案
- ピボット（方向転換）の判断 など
新規事業のノウハウは、一度社内で試行錯誤するだけでは十分に蓄積されず、時間もコストもかかります。しかし、コンサルティング会社は多様な業界の事例を有しており、体系化された新規事業開発のノウハウを持っています。そのため、コンサルティング会社と協業することで実践的な知識を吸収でき、社内にナレッジとして蓄積することが可能になるでしょう。
③第三者視点を取り入れることで成功率を上げられる
新規事業の企画、立案を社内だけで進めると、既存の価値観や組織文化にとらわれて発想の幅が狭まりがちです。過去の成功体験や部署ごとの利害関係が影響し、冷静な判断ができなくなるケースも少なくありません。
特に「社内の常識＝市場の常識」と思い込むことで、顧客ニーズとのズレが生じるリスクもあります。
ギャップのある状況に対して、外部のコンサルタントなら「第三者の視点」から現状を客観的に分析し、社内では気づきにくい課題や可能性を浮き彫りにしてくれます。業界を横断した知見や市場、顧客目線での意見を取り入れることで、より現実的で成功確率の高い戦略設計が可能になるでしょう。
➃今後の知見になる
新規事業に取り組む過程そのものが、企業にとって価値の高い「学習機会」になるのがメリットのひとつです。プロのコンサルタントから得られた市場調査の方法、仮説検証の進め方、プロジェクト管理、意思決定のプロセスなどは、次回以降の事業開発や既存事業の改善に活用できるノウハウとなります。
特にコンサルティング会社と連携することで、専門的なフレームワークや再現性のあるノウハウを学ぶことができ、社内に蓄積されるスキルや知見の質も高まります。
プロジェクト終了後も「再挑戦できる力」や「事業開発の型」が残るため、一過性の成果にとどまらず、中長期的な組織力の強化につながるのがポイントです。
②自社のリソース節約に繋がる
コンサルタントは新規事業に関するアドバイスをしてくれるだけでなく、実働部隊として実務を担ってくれることもあります。たとえば市場動向の分析、同業他社に関する情報収集、事業計画書の作成、消費者ニーズのヒアリングなど、さまざまな業務をこなしてくれることがポイントです。必要に応じてリサーチ会社も紹介してくれるため、全ての業務を自社で内製化する必要がありません。
つまり、人員不足で悩んでいる中小企業や新規事業部門を立ち上げるほどスタートを切ることが確定していない事業においては、コンサルティング会社をフル活用するのが理想です。自社の人材と時間を節約するためにも、コンサルタントに事業工程の一部を担ってもらいましょう。
6.コンサルティングサービスを活用する際の注意点2つ
コンサルティング活用には大きなメリットがある一方、デメリットや注意点もあるので事前にチェックしておきましょう。「こんなはずではなかった」という後悔をしないためにも、依頼前に把握しておくことをおすすめします。
①自社の経営方針に沿えない場合がある
コンサルタントの提案が自社の経営方針に沿わず、却って判断を悩ませてしまうことがあります。「自社の本音はA案でいきたいが、コンサルタントのデータと意見を聞くとB案にするべきだと言われた」という齟齬が多いのも現状です。自社ならではの行動指針や経営理念に沿った新規事業にしたい場合、あまりにもデータドリブンすぎるコンサルタントの判断が信じられなくなってしまうこともあるでしょう。
そのため、できる限り自社の行動指針や経営方針を伝えつつ、そのなかで最適解を探ることをおすすめします。
最終的な経営判断をするのは自社であることを意識し、迷ったときの判断軸を持っておきましょう。
②費用がかかる
コンサルティング会社を活用するには、当然費用がかかります。コンサルティング料金はコンサルティング会社ごとに異なる他「どこまで依頼するか」「いつまで依頼するか」「何名体制でサポートしてもらうか」などの要素によって大幅に変動します。作成した事業計画書をチェックしてもらうだけなのか、情報収集、分析、改善、オペレーション構築などの実務まで依頼するかにもより変わると認識しておきましょう。
コンサルティング会社への依頼に関して、300万円程度で済むコンサルティング会社もあれば、事業規模やコンサルタントの関わり方によっては数億近いお金が動くこともあります。一概に「新規事業コンサルティングの目安はいくら」と試算することができないため、まずはコンサルティング会社に問い合わせて見積もりを取得しましょう。
7.【重要】コンサルティングサービス活用で失敗しないポイント3つ
次に、コンサルティング活用で失敗しないためのポイントを解説します。新規事業を成功に導くために事前に確認しておきましょう。
①コンサルタントを活用する目的を明確にする
コンサルタントに依頼する前に、なぜコンサルタントを活用するのか目的を明確にしておきましょう。たとえば「新規事業展開の戦略考察」や「新規事業を成功させるにはどうすべきか」など、目的を明確にするには、次の「5W1G」をもとに整理するのがおすすめです。
- Why（どういう理由で）
- What（どのような問題を）
- Where（どこで）
- When（いつまでに）
- Who（誰のために）
- Goal（どうなりたいのか）
ただなんとなくコンサルタントに依頼したり、目的が見えないまま新規事業の話が進んでしまったりするのは最終的に新規事業が失敗するため危険です。
また新規事業をコンサルタントに丸投げすることにつながり、自社ならではのアイディアや「らしさ」が失われる要因となります。どんな新規事業を目指しているのか、どのような役割を担ってもらうためにコンサルタントを活用するのか予め明確にして依頼するようにしましょう。
②自社に関する情報や状況を共有する
自社に関する情報は、惜しみなく正確に伝えましょう。コンサルティング業務はヒアリングからスタートすることが多く、これまでの新規事業に関する成功および失敗談、資金の状況、人材の状態、経営理念、経営層の思いなど細かく聞かれます。新規事業に特化したコンサルタントでも、自社の情報共有なしでは自社内についてよく分からず、コンサルタントの能力を最大限に発揮することができません。
コンサルタントは自社の新規事業を成功へと導いてくれる味方なので、嘘偽りなくありのままの情報を伝え現状を正確に理解してもらうことが大切です。
③コンサルタントに任せっきりにならない
新規事業を成功させるためにコンサルタントを活用した場合、コンサルタントに全てを任せっきりにしてしまう担当者もいます。しかし、根幹である新規事業の目的から詳細にあたる全ての物事を任せることで、責任までもコンサルタントに押しつけてしまう方もいらっしゃいます。
必ず認識しておかなければならないのは、責任を持つのはコンサルタントに依頼する発注側も同様です。新規事業を成功に導くには、必ず自分事として事業を捉えて、１％でも成功に繋がる確率が上がるのであれば、努力を惜しまないことです。
そのためには、コンサルタントに依頼したとしても、任せっきりにならず可能な範囲で自身でも努力し、活動することがとても重要です。
8.新規事業でコンサルティングを活用した成功事例
最後に、新規事業でコンサルティングを活用した成功事例を紹介します。どんなことでコンサルタントの力を借りたのか、参考にしてみましょう。
コスモス食品株式会社
フリーズドライ生産を手掛けるコスモス食品株式会社では、新規事業としてオリジナルのフリーズドライ食品事業を立ち上げましたが、8年間赤字が続き利益を確保できていないことが課題でした。そこで原因であったターゲットを見直し、コンサルタントと共に改めて競合や市場調査を行い、事業計画の見直しを始めました。
他にもコンサルティング会社には、下記の業務を依頼しています。
【コスモス食品株式会社がコンサルタントに依頼した内容】
- 市場調査
- 実営業（営業代行）
- 営業環境の整備
- ロックオン顧客の設定と営業
- 新規顧客と新規販路の開拓
- 営業部長のマネジメント
- 営業戦略の策定
- 次年度予算、KPI、営業目標の設定
- 営業ロードマップの作成
- 営業ツールの作成
明確に定まっていなかったターゲットを見直したりと、新規顧客の販路の開拓などをしたことで売上が5年で7倍の成長を実現できた代表事例です。
コンサルタントがいかに多種多様な業務を請け負えるかわかる事例であり、実際に現場にまで深く関わっていたことがわかります。特に営業代行などのシーンでは経営層だけでなく営業部門の社員とやり取りすることも多く、結果的に現場に即したロードマップ作成に役立っています。
イーデザイン損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社は、2021年11月にIoTセンサーとスマートフォンを連携した安全運転支援サービスを提供する新しいタイプの自動車保険「&e（アンディー）」の販売を開始しました。しかし、新規事業開発にあたり、社内の人間だけでは周囲に気を遣って進めることができないという課題を持っていました。そこでみらいワークスの人材マッチングサービスを通し、プロとして優れた能力を持つ先入観のないコンサルタントに客観的な視点で見てほしいと業務を依頼しています。
開発には専門知識を要するため、経験と知識を備え持つ即戦力のある人材にリードしてもらうことで新規事業開発を実現しています。特に「&e（アンディー）」で使うIoTセンサーが海外製だったため英語での会議のファシリテーションや、マーケティング面では広告代理店が提案するPRプランに過不足がないかの確認など、社内にはないノウハウでサポートを行っています。
またコンサルタントは「聞く力」「伝える力」をフルに発揮して社内をまとめたり、新規事業を成功させるために自社の社員とのコミュニケーションを重要としていたりと、人材面でサポートを行っていることが分かります。
大手テレビ局会社
大手テレビ局会社は、ノウハウのない富裕層ユーザー向け旅行コンテンツ開発に伴い、外部のコンサルティングサービス「フリーコンサルタント.jp」を活用しました。プロ人材に依頼したのは、主に「新規事業開発のグロース支援およびアドバイス」「会議体の取りまとめやファシリテーション」「市場調査や資料作成」の他「プロパー社員へのスキルトランスファー」などです。
結果として、旅行や観光業に関する社内知見がない状態から脱却し、新規事業の社内コンテスト応募の領域が広がっています。また、新規事業のグロース推進をプロフェッショナルの目線で支援し、プロパー社員を教育してもらったことで挑戦する若手社員も多くなりました。
事業推進としてのコンサルティングと、人事教育、指導としてのコンサルティングをどちらも追及できた事例として注目されています。
大手メディアリサーチ会社
大手メディアリサーチ会社では、音楽、映像などのエンターテインメント系コンテンツを二次利用されることに際し、権利関係でフィーを受けるプロジェクトが発足しました。それをきっかけに外部のプロフェッショナル人材サービス「フリーコンサルタント.jp」を活用しています。
結果的に、ステークホルダーと連携した戦略立案や海外拠点とのコミュニケーションもスムーズになり、全ての対応をまとめて実施してもらうことで工数減を実現しています。
サービスの立ち上げも無事に完了し、うまく軌道に乗せられた事例といえるでしょう。
大手アミューズメント会社
大手アミューズメント会社では、エンタメ領域に限らず事業領域を広げる目的で新規事業開発を行う部門を立ち上げましたが、うまく軌道に乗らず外部人材の活用に踏み切っています。
現状の課題分析、整理だけでなく、解決方法の立案、実行までオールインワンで「フリーコンサルタント.jp」に依頼できたことにより、事業アイディアが生み出されやすくなる土台を構築できました。また、プロパーへの伴走支援も依頼したことで社員のモチベーションが上がるなど、副次的な効果も発揮されています。
これまでの施策が事業化につながっていない原因を特定したいときにこそ、コンサルティングを依頼するのが良いとわかる事例です。事業開発の構想から立ち上げまでの仕組みづくりを見直したいときや、新規事業の立ち上げを内製化するヒントがほしいときに検討しても良いでしょう。
9.新規事業コンサルティングを依頼する場合の流れ
ここでは、新規事業コンサルティングを依頼する場合の流れを解説します。どのようにコンサルティングの依頼先を決定し、どのようにプロジェクトが進んでいくのか、可視化していきましょう。
1.問い合わせ、コンサルティング会社選定
まずは、気になるコンサルティング会社やマッチングサービスを探して問い合わせを始めましょう。
過去にコンサルティング会社を利用した経験のある知人や同業他社から推薦してもらうなど、所属する業界団体やビジネスネットワークを通して探すのも一つの手です。またインターネットで検索し、専門のコンサルティング会社を探しても良いでしょう。
「フリーコンサルタント.jp」では、ご登録後、気になるフリーランスコンサルタントと直接コミュニケーションを取りながら依頼を検討していきます。興味を持ったコンサルタントを複数リストアップし、新規事業に関する支援実績、成功事例、具体的なプロジェクト内容を比較しながら決めていきましょう。
2.提案内容の確認、検討
次に、興味を持ったコンサルタントから具体的な提案を受け、内容を慎重に評価、検討していきます。自社の課題や要望が正確に理解されているか、最初に伝えた目的や期待する成果と提案内容が合致しているか、提案書の内容が具体的かなどを比較していきましょう。
実行可能性が高く、具体的なアクションプランが示されている提案であれば、潜在的なリスクや課題を回避しながら成功への最短距離を歩めます。
3.契約
依頼するコンサルタントを選定したら、契約手続きに入ります。両者間で合意した内容に基づいて正式な契約書を作成、締結し、プロジェクトの開始に向けて準備を進めましょう。
依頼企業が契約書の作成を主導する場合もありますが、一般的にはコンサル会社が雛形を持っていることが多いです。提示された契約書の内容は慎重に確認し、提案内容と相違がないか、不明な点や修正が必要な箇所がないかなどを細かくチェックしましょう。
4.自社の棚卸し、市場調査、競合調査
正式にコンサルティング会社と契約を締結した後は、プロジェクトが本格的に始動するため、新規事業の方向性を定めるための重要な基礎情報を収集、分析するフェーズに移ります。
まずは、自社が持つ強み、弱み、リソース、ノウハウなどを客観的に把握し、新規事業に活用できる要素や克服すべき課題を明確にしましょう。既存事業の収益性、成長性、市場シェア、顧客満足度について分析したり、競合他社には真似できない自社独自の強みや競争優位性を可視化したりするのが近道です。
基礎情報の収集、分析は新規事業の方向性を決定するための根幹となるフェーズであり、徹底的な調査と分析が推奨されます。調査、分析結果を分かりやすくまとめた報告書を作成してもらい、経営層や関係者に共有しましょう。
5.新規事業の計画
前段階で収集、分析した自社の内部環境、市場、競合に関する情報に基づいて、具体的な新規事業の計画を策定しましょう。コンサルタントの専門知識やフレームワークを活用しながら、実現可能性が高く、収益性が見込める新規事業の骨子を固めていきます。
新規事業について計画する際は、誰にどのような価値を提供するのか、具体的な顧客像（ペルソナ）を明確にするところから始めましょう。
顧客のどのようなニーズを満たすのか、競合との差別化ポイントは何か、独自の価値提案があれば成功しやすくなります。
6.テストマーケティング
テストマーケティングとは、本格的な全国展開や大規模な投資を行う前に、限定された条件で新たな施策を試験的に導入する手法です。特定の地域、顧客層、期間を対象に実施されることが多く、顧客の反応をダイレクトに観察しながら事業の方向性を見直します。「試験販売」「市場テスト」と呼ばれることも多く、お試しでマーケティングできるのがメリットです。
コンサルタントは、販売チャネルの選定、プロモーションの企画、実行、オペレーション体制の構築などを支援します。テストマーケティングで得られたデータを収集し、分析するためのツールや手法も提案してもらえるので、大いに活用していきましょう。
7.結果に応じた調整
前段階のテストマーケティングで得られたデータや、顧客からのフィードバックを詳細に分析し、結果に基づいて当初の新規事業計画や戦略を修正、改善していきます。
最も一般的な手法は、販売数、売上額、顧客単価、リピート率など目に見える数値をチェックする手法です。目標達成度合いや課題を特定しやすく、より効果的なアプローチ方法を探れます。
その他、アンケート、インタビュー、SNSのコメントなどダイレクトに顧客とコミュニケーションできる手法もあります。計画からのずれや市場の反応が芳しくなかった点、オペレーション上の課題などを明確に特定しましょう。
8.マーケティング戦略と組織戦略の構築
テストマーケティングの結果を踏まえて調整された新規事業計画に基づき、事業展開を成功させるための具体的なマーケティング戦略を考案します。また、マーケティング戦略実行のための組織体制を構築し、やるべきことを具体的に可視化していきましょう。
コンサルタントは、事業の成長フェーズを見据えて、事業の成長と組織のパフォーマンスを可視化するKPI設定を支援してくれます。
新しい戦略や組織体制への移行を円滑に進めるためのチェンジマネジメントを支援してくれることもあるので、依頼したいことは早めに伝えていきましょう。
9.事業リリース
準備が整ったら、いよいよ事業をリリースします。市場の状況、競合の動き、自社の準備状況などを考慮して、最適なリリース日を設定しましょう。事前告知、プレスリリース、SNSでの情報発信などを計画的に実施し、市場の期待感を醸成することも大切です。また、顧客からの問い合わせに対応できる体制を整え、スムーズなサポートを提供できるようにしておけば顧客満足度も高くできます。
リリース後は顧客からのレビューや口コミ、売上の推移などを参考にしながら継続的に改善点を探していきます。コンサルタントの手が離れてから自走することも視野に入れて、改善を繰り返していくのが成功のコツです。
10.新規事業を成功させるためにコンサルティングを活用しよう
新規事業を本気で成功させたいときは、経験豊富なコンサルタントの活用がおすすめです。
新規市場への参入は不確実性が高く、思わぬ落とし穴や見落としにより失敗に終わることも多いです。事業の方向性を見失って経済的損失を招いたり、会社への不信感から従業員の退職を招いたり、失敗によるダメージは図り知れません。
その点、新規事業コンサルティングが得意なコンサルティング会社にお願いできれば、事前にリスク分析や市場分析ができるため成功率が高まります。新規市場へ参入するノウハウがないときや、自社だけでは気づけないリスクを可視化しておきたいときこそ頼りましょう。
11.まとめ
コンサルタントは客観的な立場で自社の味方になってくれる存在であり、特に先行き不透明な新規事業開発などのシーンでは頼もしいパートナーとして活躍してくれます。コンサルタントを活用する際のメリットは次のとおりです。
- ノウハウ、知見を得られる
- 自社のリソース節約に繋がる
- 第三者の視点を入れられる
自社だけでの意思決定に不安があるときや、新しい取り組みに際して構築するべき業務が多すぎて困っているときは、遠慮なくコンサルタントの力を頼りましょう。とはいえ、コンサルタントを活用する際は注意点もあるため、予め理解しておくといいでしょう。
一方で企業においては「コンサルタントを活用する以前に、新規事業の進め方が分からない」と悩んでいる方もいるでしょう。
なお、みらいワークスは、国内最大級のプロフェッショナル人材データベースの運営企業です。新規事業を進めるうえで深い知識を持つプロのコンサルタントが活用できるのはもちろん、新規事業の進め方についてもサポート可能です。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。
（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
