デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業の業務プロセスや運営方法を革新し、競争力を高めるために欠かせない要素となっています。特に、業務効率化を図るための手段としてDXは極めて重要な役割を果たすことから、業種、職種、規模を問わずDXに積極的な企業が増加しました。
本記事では、DX推進による業務効率化の具体的な方法について、成功事例を交えながら解説します。また、業務効率化の実現に向けてツール導入と開発のどちらが最適なのかについても詳しく解説しているのでご参考ください。
■目次
DXを推進することで業務効率化に繋がる理由
DXを推進することで業務効率化に繋がる理由として「手作業や非効率なプロセスが自動化、最適化される」ことが挙げられます。たとえば、データ入力や集計作業など人が行っていた作業をRPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAIに任せて自動化すれば、業務のスピードが各段に上がります。入力ミスや記入漏れなどの人的エラーも抑制できるため、ミスやトラブル対応の手間も削減できるでしょう。
また、DXを通じて社内外のコミュニケーションを円滑にするツールやプラットフォームが導入されれば、情報共有がスピーディになります。よって、業務の遅延や情報伝達ミスが減り、効率的に仕事が進められるようになるのです。
なお、DXによる業務効率化は、働き方改革にも役立ちます。業務ボリュームが多すぎることで生じる残業、持ち帰り残業、休日出勤を減らせるので、従業員のワークライフバランスも整います。上記の理由から、業務効率化とワークライフバランスのどちらも高める概念として、DXが注目されているのです。
DXと業務効率化、IT化の違い
DXと似ている言葉に「業務効率化」や「IT化」があります。混同して使われがちですが、厳密には意味が異なるので注意しましょう。以下でそれぞれの違いについて解説します。
- DXと業務効率化の違い
- DXとIT化の違い
DXと業務効率化の違い
業務効率化は、現行の業務プロセスや作業方法を改善して無駄を省き、時間やコストを削減することに焦点を当てた取り組みです。「営業部門における営業管理ツール（CRM）を導入する」「手作業をRPA（ロボティックプロセスオートメーション）で自動化する」など、手法はDXと似通っていることが多いですが、業務効率化の目的は「企業のリソース（人、時間、コスト）をより有効に活用すること」にあります。
一方、DXが目的とするのは「企業全体の変革と競争力強化を図ること」にあります。業務フローの根本から見直す他、デジタル技術を活用した根本的な変革に取り組むことも多く、顧客体験の改善など取り組み内容もさまざまです。業務効率化は社内に向けた取り組みであり、DX化は社内外どちらにもアプローチする取り組みとして理解すると良いでしょう。
DXとIT化の違い
IT化とは、企業の業務に情報技術（IT）を導入することを指す言葉です。業務の効率化や作業の自動化を図る点ではDXと似ていますが、既存の業務プロセスに情報システムを適用し、業務の一部をデジタル化することが目的となっています。
一方、DXは単なるIT化を超えて、企業全体のビジネスモデル、業務プロセス、組織文化をデジタル技術を活用して根本的に変革することを意味します。顧客価値を最大化し、競争優位を確立するための戦略的なアプローチであり、IT化はDXの手段のひとつであると考えるのが良いでしょう。
DXは企業全体の変革を通じて、新しい価値創造や競争優位の確立を目指す広範囲かつ戦略的なアプローチにもなり得ます。IT化を含むことがありますが、それ以上の広がりを持つ概念として理解するのがおすすめです。
DXが各企業で注目されている3つの理由
ここでは、DXが各企業で注目されている理由について詳しく解説します。主に3つの理由が挙げられるので、それぞれチェックしてみましょう。
- データ活用の推進
- コスト削減
- レガシーシステムからの脱却
データ活用の推進
DXを実現できると、データ活用も同時に推進されることが多いです。データは現代のビジネスにおいて非常に価値のある資産であるとみなされることが多くなり、データを適切に活用することが企業の競争力を高める鍵となっています。効果的なデータ活用ができればより的確な意思決定を下せるようになり、データドリブン経営の実現に近づくでしょう。
また、顧客のデータを活用して個別最適化されたサービスや提案をするなど、データ活用が顧客体験向上に貢献することも期待されています。結果として、顧客満足度が向上し、LTV（ライフタイムバリュー）の向上も期待できるため、自社の収益も拡大できるでしょう。
コスト削減
DXの一環として業務プロセスの自動化が進み、人による手作業が減少すれば人的コストの削減が叶います。残業代、採用費、労務コストなども減らせるので、その分収益を増やせるのもメリットです。実際に、RPAの導入で作業コストを減らしたり、AIによるカスタマーサポートの導入でサポート業務にかかる人件費を削減したりする企業も増えています。
同様に、IoTやAIツールを活用してリアルタイムでの在庫の動向を把握できれば、過剰在庫を抱えることもなくリソースの配分が最適化され、金銭的な無駄も無くなるでしょう。また、DXツールを使って完全リモートワークを実現し、オフィス面積を縮小して賃料を削減する企業も出ています。テレワークツールやコラボレーションツールが普及した今だからこそできる戦略であり、DXを使った計画的なコスト削減施策となっているので注目しておきましょう。
レガシーシステムからの脱却
レガシーシステムとは、古い技術やシステムで構築された業務フローを指す言葉です。「昔からのやり方」として社内に定着している手法でも、よくよくチェックすると非効率が増えているというケースは少なくありません。長年にわたって使用してきた従来のシステム（レガシーシステム）が、業務の効率化を妨げていたり最新の技術に対応できなかったりなど、DX推進の障壁となっていることも多いので注意しましょう。
DXでデータの一元管理や柔軟性の向上が実現すれば、レガシーシステムからの脱却が叶います。昔からのやり方のうち、良いところはそのまま活かし、悪いところや時代に合わないところは定期的にウォッチし、改善しながらアップデートしていくことが、新たなビジネスニーズに迅速に対応するヒントになるでしょう。
業務効率化だけじゃない！DX推進の4つのメリット
DX推進には、業務効率化以外のメリットも多いです。以下ではDX推進による代表的なメリットについて解説します。
- 生産性の向上
- 知見やノウハウが蓄積する
- 各店舗や部署の状況の変化がわかる
- 働きやすさにつながり、従業員の定着率が上がる
①生産性の向上
DXによるリアルタイムでのデータ活用や業務プロセスの自動化が影響して、生産性向上を叶えた企業は多いです。たとえば、請求書の処理、データ入力、在庫管理など、反復的な事務作業をRPAに任せることで、従業員は他のクリエイティブワークに集中できるようになります。新たな商品企画や戦略の立案に割く時間が多くなり、結果的に自社の競争力も上がるのです。
またリアルタイムでのデータ収集と分析が可能になれば、より迅速な意思決定ができるようになり、意思決定の遅延や誤った判断を減らせます。迅速な問題解決と戦略的な改善ができれば組織としての生産性も上がり、結果的にさまざまな面で生産性の向上を達成するでしょう。
②知見やノウハウが蓄積する
DXを進めることによって、企業内で知見やノウハウの蓄積が促進されるのもメリットです。DXを通じて得られるデータや経験は、単なる業務効率化にとどまらず、企業が持つ知識の蓄積や活用を飛躍的に向上させる手段となります。
また、企業内で扱うデータをデジタル化して蓄積すれば、その後新たに入ってくる新入社員が自由にデータを参考にできるなど、教育、指導に役立ちます。それだけでなく、データを基にした分析結果やインサイト（洞察）が組織全体で共有され、チームや部門を超えた知見の横展開ができるなど、これまでにないコラボレーションが生まれる要因にもなるでしょう。
ナレッジマネジメントの考え方が根付けば、知見やノウハウが今後自社の大きな強みとなっていきます。過去のデータをもとに効果的なアクションを取れるようにしたいときこそ、DX化を意識してみましょう。
③各店舗や部署の状況の変化がわかる
DXにより情報がひとつの場所に集約されるようになれば、各店舗や部署の状況の変化が一目でわかります。「店舗の状況を把握し、需要の変動に合わせた商品補充ができるようになった」「部署ごとの進捗状況や成果を一目で確認できるので、部門間での連携が迅速にできた」など、さまざまなメリットが得られるでしょう。横連携もしやすくなるので「②知見やノウハウが蓄積する」で紹介した通りさまざまな部署間でのコラボレーションが生まれる他、他店舗と比較したときの評価もしやすくなるため、実力や成果に合った人事評価もしやすくなります。
また、業務上のボトルネックや課題の特定もしやすくなるので、フィードバックがしやすくなるのもポイントです。データの可視化、業務の進捗管理、問題の早期発見など、DXがもたらす透明性は、迅速かつ的確な意思決定を支えます。
④働きやすさにつながり、従業員の定着率が上がる
DX化による業務効率化が進めば、結果的に働きやすさも改善されます。手作業や煩雑な業務から解放されて残業が減ったり、リモートワークやモバイルワークができるようになることで、ワークライフバランスの改善につながります。働きやすさを重んじる従業員にとっては大きなメリットとなるため、定着率が上がることも珍しくありません。
また、新規人材の獲得がしやすくなるのもメリットです。「リモートワークできます」「残業短めです」という要素を転職市場でアプローチすれば、優秀な人材を豊富に採用するきっかけになるかもしれません。
DX推進が失敗する理由と課題5つ
DXは必ずしも成功するものではなく、当然のことながら失敗や頓挫などのリスクもあります。ここでは、DX推進が失敗する理由を解説しながら、課題となるポイントを探っていきましょう。
- DX人材が育っていない、確保できない
- 自社に合った施策内容がわからない
- コストがかかる
- 既存システムに依存している
- 従業員のフォローができていない
①DX人材が育っていない、確保できない
DXの成功において最も重要な要素のひとつが「人材」です。DX人材が育っていない、確保できない場合、DX化の進め方が分からず失敗する確率が高まってしまいます。具体的にDX人材とは、データ分析、データサイエンス、クラウドコンピューティング、UI/UXデザイン、AIや機械学習に精通している人材を指します。その他、DXの企画、運用、定着支援に強い人材や、プロジェクトマネージャー経験が豊富な人材もDX人材と言えるでしょう。
従来の業務プロセスは知っているものの、デジタル化や新しいテクノロジーを理解している人が少ない場合、内部研修で強化するか外部から採用するかの手段を取るしかありません。プロジェクトが滞ったり、導入した技術が活用されないまま終わったりしないよう、自社の人的リソースをチェックしておきましょう。
外部から人材を調達する場合、プロフェッショナル人材に頼るのも一つの解決策です。みらいワークスは国内最大級のプロフェッショナル人材データベースを運用しております。お気軽にご相談ください。
②自社に合った施策内容がわからない
自社に合った施策内容がわからないと、DX施策が迷走します。施策に投資した時間、コスト、人的リソースが無駄になってしまい、コストパフォーマンスが悪くなってしまうことも珍しくありません。また、導入後の運用やメンテナンスに多大な労力がかかる一方で、期待した効果を得られないことも多くなります。
まずは自社の現状や課題を正確に理解し、どのような業務で非効率が発生しているのか、デジタル化に対する社内の態度や準備状況はどうかを明確にしていきましょう。そのうえで、自社の課題と目標に最も合致するデジタル技術やアプローチを選び抜くことが重要です。
③コストがかかる
自社に合ったDX施策を選べないまま、必要以上に大規模で高価なシステムを導入してしまうと、最初の投資費用が高くつくことがあります。たとえば、規模の小さな企業が大企業向けに設計されたERPシステムを導入する場合、必要な機能が少ないにも関わらず、過剰なシステムに高額な費用をかけてコストパフォーマンスが悪くなるので注意しましょう。結果、ランニングコストばかり膨らんで自社収益を圧迫し、DXが頓挫する原因となってしまいます。
自社の業務に最適なツールを選定し、段階的な導入とパイロットプロジェクトの実施を意識するなど、工夫してコストを無駄にしないDXにしていきましょう。同時に予算管理も徹底するなど、予定外の支出を減らす取り組みも必要です。
④既存システムに依存している
既存システムに依存していると「古いやり方から脱却するのが怖い」「互換性のないシステムにデータを移行するのに時間と手間がかかりすぎる」など、最新システムの導入ハードルが大きくなります。その結果、新しいビジネスチャンスに迅速に対応できなくなる可能性があるため注意しましょう。
データが異なるシステム間で分散している場合やリアルタイムのデータ処理が難しい場合は、効果的なデータ活用ができません。柔軟でスケーラブルなシステムを選定し、思い切って入れ替えることが重要です。
⑤従業員のフォローができていない
従業員のフォローが不足していると、企業全体でのDX効果が十分に発揮されず、抵抗感の増加や業務の混乱を招くことがあります。たとえばDXの意義や目的を正確に伝えきれないまま無理にDXを促進した場合、新しいシステムや技術の導入に対して従業員が不安や疑念を抱き、変化への抵抗が強くなるので注意しましょう。時には従業員が「自分にとって不利益だ」と感じ、抵抗する態度が強まることもあります。
また、新しいツールやプロセスの導入時に適切なサポートがないと、従業員がツールを使いこなせず、業務の混乱や生産性の低下が生じる点にも配慮が必要です。「役立つツールを導入したはずなのになぜかミスや遅延が多発してしまい、結果として企業全体の業務効率が悪化した」という事態に陥る可能性もあるため、DX推進に向けた社内体制の整備は必須と言えます。
上記の理由から従業員のモチベーションが低下してしまわないよう、まずは徹底的な周知を図りましょう。同時に、DXのメリットや役割について共感してもらうことができれば、トラブルも少なく浸透率も高まることでしょう。
DX推進で業務効率化を成功させるためのポイント4つ
ここでは、DX推進で業務効率化を成功させるためのポイントを解説します。以下の思考を取り入れ、DX成功のコツとして役立てましょう。
- アジャイル思考をもって取り組む
- ツール導入、サービス開発のどちらが良いか検討する
- 短期目標と中長期目標を設定する
- リスキリングを行いDX人材を育成する
①アジャイル思考をもって取り組む
アジャイル思考とは、ソフトウェア開発の手法として広まった考えを応用したものであり、シーンごとに柔軟かつ迅速な対応を意識する考え方を指します。従来の「計画通りに進める」アプローチから脱却するのがポイントで、どちらかというと「ケースバイケース」「その時々に応じて」という考え方になるのが特徴です。短期間でタスクの反復とフィードバックを繰り返しながら改善点を探ったり、小さなチームで連携し迅速な意思決定をしたりすれば、アジャイル思考を取り入れやすくなるでしょう。
また、トップダウンでなく、現場の判断を重視した素早い意思決定が可能になるのもポイントです。価値の高い業務プロセスを優先するなど柔軟性を持ち、業務効率化に本当に必要なものがなにか、常に考えながら施策を実行していきましょう。
②ツール導入、サービス開発のどちらが良いか検討する
DXに役立つツールの導入方法として、既存ソリューションのパッケージを活用する方法と、イチからサービスを開発する方法とが挙げられます。
ツールを導入するメリットは、導入が比較的短期間で完了することや、低コスト、低リスクで運用できることにあります。反対に、サービスを開発するメリットは、自社業務に合わせたフレキシブルなカスタマイズができること、拡張性が広いことが挙げられるため、自社のニーズや現状に合わせて選択しましょう。
どちらにもメリット、デメリットがあるからこそ「DXで何をしたいか（何を解決したいか）」の視点を忘れずに選ぶことが重要です。
③短期目標と中長期目標を設定する
DXを推進する際、短期目標と中長期目標を明確に設定することが非常に重要です。短期目標では、DXの取り組みを始めたばかりの段階で達成すべき具体的な成果や、進捗を設定します。導入初期における準備作業や小規模な改善を重視して策定することで、成果が見える化されるのです。
中長期目標は、DX推進の本格的な効果を実現するための指針として策定します。DX導入の目的がどの程度達成できているのかを常に可視化するための指標として活用し、短期目標がクリアできているのに中長期目標がクリアできないなどの問題があれば、定期的に目標の見直しをするのがコツです。
④リスキリングを行いDX人材を育成する
既存人材をDX人材にしていくためには、リスキリングプログラムを提供するのがおすすめです。リスキリングとは、既存の従業員が新たなスキルを習得し、職務に必要な能力を追加する手法を指します。新しいデジタル技術やデータ分析のスキルを学ぶことが多く、データサイエンスやエンジニアリングなども対象です。
リスキリングは会社にとってメリットがあるだけでなく、従業員個人にも十分なメリットがあります。新しいスキルを学ぶ機会を得られる、従業員の市場価値が高まるなど多数のメリットがある点を周知させてから参加者を募集することで、従業員のモチベーションを維持できるでしょう。
DX推進の第一歩は日常の業務を効率化させるのがおすすめ
DX推進の第一歩としておすすめしたいのは、日常業務の効率化です。
DXは一朝一夕に全社的な変革を遂げるものではなく、段階的に進めていくものです。「DXとは何か？」「DXでどんなメリットを得られるのか？」というぼんやりとした疑問を晴らすためにも、いつも実行している業務の変革から始めると良いでしょう。
たとえば、手作業で行っていたデータ入力を自動化すれば、作業の時間が短縮されて業務がスムーズに進むようになります。目に見える成果を得ることでDXへの理解が深まり、次のステップへの意欲が高まるかもしれません。
また、全社的にDXを推進していく中で「変革に対する不安」や「新しい技術への抵抗」が生まれた場合も、日常業務をDXで効率化させた成功事例があれば、次第に組織全体の変革に対する意識を高められます。
「DXは自分（従業員個人）にとってもメリットがある」「働き方改革につながって残業時間が減りそう」などポジティブなイメージを持ってもらえれば、少しずつでも確実にDXは進みます。現場の意見も聞きながら、手近なところからDXを始めましょう。
【6ステップ】企業がDX推進に取り組む際の手順
ここでは、企業がDX推進に取り組む際の手順を6ステップで解説します。何から始めればいいかわからないときは、ぜひご参考ください。
- 自社の課題を把握する
- 現場で行っている作業の棚卸し
- 目標、優先順位を設定する
- サービス開発もしくは導入ツールの検討
- 運用
- 検証、改善
①自社の課題を把握する
効果的にDXを推進するための第一歩は「自社の課題を把握する」ことです。自社の現状を理解しないままDXを進めても、効果的な変革は実現できません。業務フローの現状分析、データとITシステムの現状分析、従業員のスキルギャップの把握などを進め、どこがボトルネックになっているか探してみましょう。
課題を把握したら課題ごとに優先順位をつけ、最も影響の大きい課題から着手します。課題把握の段階を丁寧に実施することで、DX施策の効果が最大化され組織全体の変革を実現するための土台を築きやすくなるのです。
②現場で行っている作業の棚卸し
次に、現場で行っている作業の棚卸しを進めます。日々の業務で行っている作業をひとつずつ見直し、効率化や自動化の余地がある部分を特定しましょう。何の作業に何時間かかっているのか、ひとつの作業を何人で担当しているかなど、現在のリソース配分を可視化することも大切です。
その後、価値を生む作業と無駄な作業を明確に区別すると、効率化のヒントが見つかりやすくなります。基本的に、売上や利益に直結する業務は高い価値があり、反復的な作業や管理業務は比較的低い価値となる場合が多いです。
日常業務の実態を把握することで自動化の対象作業もリストアップしやすくなるので、早い段階からコツコツ進めましょう。
③目標、優先順位を設定する
ここで改めて目標、優先順位を設定します。目標設定を行う際は、SMART原則を活用すると効果的です。SMARTは目標設定の際に役立つフレームワークで「具体性」「測定可能性」「実現可能性」「戦略、目的との関連性」「期限」で評価します。いずれも満たすものであれば目標として最適であると判断できるため、具体的なKPIを設定する手順に入って良いでしょう。
目標を設定した後は、優先順位をつけて実行に移すことが必要です。DX推進には多くの施策が関わるため、すべてを同時に進めることは難しいこともあります。企業の現状やリソースを考慮しながら、重要な施策から着手していきましょう。
④サービス開発もしくは導入ツールの検討
次に、サービス開発もしくは導入ツールの検討へと進みます。企業の目標に沿った最適なツールやサービスの選定は、業務効率化や生産性向上を加速するのにつながるので慎重に選定しましょう。業務プロセスの効率化、データ分析の強化、顧客体験の向上など、何を目指しているのかを明確にしておけば、導入ツールの選定に困ることはありません。
もし既存のソリューションで課題が解決できない場合はサービスの開発を検討することになりますが、その場合でも目的ややりたいことが明確になっていれば相談もしやすくなります。反対に、何を目指しているのか明確でない場合、ツール選定は迷走してしまうでしょう。複数の候補を挙げ、それぞれを比較検討しても「どれがいいかよくわからない」となってしまうので、時にはプロの手を借りて現状分析することも大切です。
⑤運用
使うソリューションが決定したら、実際の運用を始めます。運用を開始する前に、まずは従業員に対して十分なトレーニングを行い、ツールやシステムの使い方を理解してもらうことが不可欠です。適切な教育が行われていないと、現場での使い方に混乱が生じ、ツールの効果が最大限に発揮されないので注意しましょう。
また、フルスケールで運用を開始する前に、限定的な範囲でテスト運用をするのもおすすめです。実際にツールを使ってみた感想や使い勝手の良し悪しをヒアリングし、改善やカスタマイズが必要なものがあれば再設定し直します。本格的な運用開始前に修正、調整できれば、現場での混乱も最小限に抑えられるでしょう。
⑥検証、改善
ツールやシステムを導入するだけではなく、その後の検証と改善も欠かせません。ツールが期待通りに機能しているかを検証し、改善の余地があれば、素早く対応していきます。事前に設定したKPIと運用後の数値を比較しながら改善点を探ったり、運用中に得られるデータを収集、分析したりすれば、検証も効率よく進みます。
従業員や顧客からのフィードバックも集めながら、定期的なモニタリングをしていきましょう。改善プロセスを効果的に機能させるためには「フィードバックループ」を構築し、検証→改善→再検証のサイクルを回すことが重要です。
DXで業務効率化に成功した事例
ここでは、DXで業務効率化に成功した事例を紹介します。実際の企業事例をピックアップしているので、自社にも役立ちそうな点がないか参考にしてみましょう。
- 株式会社クボタ
- 函館中央病院
- 株式会社今野製作所
株式会社クボタ
農業機械、建設機械メーカーである株式会社クボタでは、AR、3Dモデルを搭載した故障診断サービス「Kubota Diagnostics」を提供しています。農業機械や建設機械に関連する高度な診断技術を活用しており、機械の状態をリアルタイムで監視できるのが特徴です。目に見えない内部に故障があっても正確に判断できるため、従来の定期点検よりも迅速で的確に課題を発見できるようになりました。
結果、機械のダウンタイムを最小限に抑えられるようになり、生産性の向上に貢献しています。機械が故障する前に警告を発することもできるため、修理が必要になる前に部品交換や調整しておくことも可能です。
株式会社クボタの事例は、顧客満足度が上がるだけでなく、自社のメンテナンス効率化も同時に叶えた事例となっています。稼働率の向上、コスト削減、機械の寿命延長など多くのメリットがあり、持続可能な運用をサポートするソリューションとして注目されています。
函館中央病院
函館中央病院では医師の労働環境を是正するため、タスクシフトを使った業務効率化に着手しています。タスクシフトとは、特定の業務を従来の担当者から別の人に「シフト（移行）」させる考え方であり、DXの場ではRPAやAIツールへのシフトを図ることが多いです。
実際に函館中央病院でも煩雑な業務をロボットに置き換え、医師が書類作成に割く時間を短縮させました。持参された健診クーポンの自動入力やカルテ記載チェックの自動化なども同時進行で実施し、年間1,900時間もの削減に成功しています。
株式会社今野製作所
株式会社今野製作所では、プロセス参照モデルを活用したDXを始めています。プロセス参照モデルとは、業務プロセスを標準化し、改善するためのフレームワークやガイドラインを提供するモデルです。業務プロセスを効果的に管理し、最適化するための「基準」や「指針」を示すもので、無駄な業務を徹底的に省きたいときや生産性向上、コスト削減を実現したいときによく用いられています。
今野製作所でも、徹底したプロセス参照モデルによりイノベーションやクリエイティブに割ける時間を増やすことに成功し、新たな付加価値創出に寄与できるようになりました。事業のスタイルをオーダーメイド型にするなど、既存のビジネスモデルを大きく変える改革にも着手し、企業規模を広げています。
DX推進はツール導入からでもOK！サポートはフリーコンサルタント.jpにお任せください
DX推進は、現状分析、目標策定、ツール選定、実際の運用、効果検証などやるべきことが多く、実績のない企業では混乱してしまうのも事実です。
DX推進についてお困りの方やサポートを期待したい方は「フリーコンサルタント.jp」にご相談ください。「フリーコンサルタント.jp」では多様なDXのプロフェッショナル人材と企業のマッチングを支援しており、プロジェクト単位での参画も可能です。
外部からDXの知見を取り入れたいときはもちろん、内部でDX人材の育成をするのが難しいと感じるときや、スポットでコンサルティングを依頼したいときでもご活用いただけます。「DXがうまくいかない」などの課題にお困りのときは、お気軽にご相談ください。弊社のマネージャーが無料でお話しをお伺いし、現状課題や解決方法について一緒に検討させていただきます。
まとめ
DXのメリットは多数ありますが、なかでも特に注目されているのが「業務効率化」です。業務効率化が叶えば働き方改革も叶う他、人的リソースの確保にかかるコストの削減や、空いたリソースをクリエイティブワークに使えるなど多数のメリットが生まれます。
業務効率化に焦点をあてたDXの実現にお困りの方は「フリーコンサルタント.jp」にご相談ください。実績豊富なフリーランスコンサルタントやDX人材を紹介できるため、DXが大きく実現に近づきます。
貴社の課題に最適な人材のご提案や、貴社に近しい事例のご紹介などが可能ですので、お気軽にご相談下さいませ。
（株式会社みらいワークス フリーコンサルタント.jp編集部）
