「機密データを海外クラウドに預けても安全なのか」「データ主権への対応をどのように進めればよいのか」と悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。
こうした課題への対応策として注目されているのが、「ソブリンクラウド」です。
本記事では、ソブリンクラウドの定義や3つの構成要素をはじめ、メガクラウドとの違いや使い分けについて解説します。
ソブリンクラウドとは？
ソブリンクラウドとは、自国の法律や管轄権のもとで、データやシステムを自ら完全にコントロール（統制）できるクラウド基盤を指します。もともと、「ソブリン（Sovereign）」は英語で「主権」を意味する言葉であり、自らコントロール（統制）する意味合いに合わせて名づけられました。
ソブリンクラウドは、単に「国内のデータセンターにデータを保存する」ことではありません。データの保管場所だけでなく、適用される法律やデータへのアクセス権限、クラウドの運用・管理主体まで含めて、自国の主権が確保されていることがポイントです。
ソブリンクラウドを構成する3つの主権
ソブリンクラウドでは、単にデータを国内に保存するだけでなく、誰がデータやシステムを管理し、どの技術を利用するのかまでコントロールできることが重要です。
主権の考え方は、主に以下の3つに整理できます。
| 主権 | 概要 | 主に確認すべきポイント |
|---|---|---|
| データ主権 | データを自国の法律や規制のもとで管理・保護できる状態 | データの保存場所、準拠法、アクセス権限、暗号鍵の管理主体 |
| 運用主権 | システムの運用・保守やアクセス権限を自社側でコントロールできる状態 | 運用担当者、アクセス範囲、操作ログ、監査体制 |
| 技術主権 | 特定のクラウド事業者や技術に過度に依存せず、必要に応じて移行できる状態 | ベンダーロックイン、データ移行性、標準技術・オープン規格の活用 |
①データ主権
データ主権とは、データの保存場所やアクセス権限を管理し、自国の法律や規制に基づいて保護できる状態を指します。
重要なのは、データを国内に保存するだけでなく、「誰がアクセスできるのか」「どの国の法律が適用されるのか」まで確認することです。暗号鍵を自社や信頼できる第三者が管理する仕組みを利用すれば、クラウド事業者によるデータへのアクセスも制限しやすくなります。
特に個人情報や機密情報を扱う場合は、データセンターの所在地に加え、準拠法やアクセス権限、暗号鍵の管理主体まで確認しましょう。
②運用主権
運用主権とは、クラウドを誰が運用・保守し、システムやデータへアクセスできるのかをコントロールできる状態を指します。
データを国内に保存していても、国外の担当者が自由にアクセスできる環境では、十分な主権を確保できているとはいえません。そのため、運用担当者のアクセス権限を必要最小限に制限し、誰がいつアクセスしたのかを記録・監査できる仕組みが求められます。
ただし、国内要員などに運用担当者を限定すると、人材確保や運用コストが増える場合があります。求めるセキュリティ水準に応じて、どこまで自社や国内事業者で管理するのかを決めることが重要です。
③技術主権
技術主権とは、特定のクラウド事業者や技術に過度に依存せず、必要に応じて別の環境へシステムやデータを移行できる状態を指します。
特定ベンダー独自の機能に依存しすぎると、他のクラウドへ移行する際に大規模な改修が必要となり、いわゆる「ベンダーロックイン」が発生しやすくなります。
そのため、オープンな規格や標準的な技術を活用し、データやシステムを移行しやすい構成にしておくことが重要です。技術主権を確保することで、サービス停止や料金改定が発生した場合でも、自社の判断でクラウド環境を変更しやすくなります。
ソブリンクラウドが注目されている4つの背景
ソブリンクラウドが注目されている背景には、国際情勢や法規制などさまざまな要因があります。特に、近年は重要データを国外の法制度や事業者の影響から守る「データ主権」の考え方が重視されるようになりました。
ここでは、ソブリンクラウドの導入が求められるようになった4つの背景について解説します。
- 国際情勢の変化に伴う経済安全保障
- 他国の法律の影響
- データの海外流出防止
- 運用コストのコントロール
①国際情勢の変化に伴う経済安全保障
近年は地政学リスクの高まりを背景に、企業のITインフラにも経済安全保障の視点が求められています。海外のクラウド事業者に重要なシステムやデータを依存していると、国際対立や経済制裁などによってサービスの利用条件が変更されたり、利用自体が制限されたりする可能性があります。
クラウドは企業活動を支える重要な基盤であり、利用できなくなれば業務停止やデータへのアクセス障害につながりかねません。そのため、データの保存場所だけでなく、誰がシステムを管理し、どの国の法律や管轄権が及ぶのかまで考慮する必要があります。
日本でも経済安全保障推進法が施行されるなど、重要インフラの安定的な提供や安全性の確保が重視されています。こうした背景から、機密性の高いデータや事業継続に関わるシステムを、自国の管轄下で管理できるソブリンクラウドへ移行することが選択肢となっています。
②他国の法律の影響
海外のクラウド事業者を利用する場合、データセンターが日本国内にあっても、事業者の本拠地がある国の法律や規制の影響を受ける可能性があります。
代表例が米国の「CLOUD Act（クラウド法）」です。一定の要件を満たす場合、米国の捜査機関は米国企業などに対し、海外に保存されているデータの提出を求めることができます。そのため、データを国内に保存しているだけでは、国外の法制度による影響を完全には避けられません。
クラウドを選定する際は、データの保存場所に加え、事業者の所在地や資本関係、準拠法、データへのアクセス権限まで確認することが重要です。自国の法制度や管轄権のもとで運用できるソブリンクラウドを利用することで、国外法の影響を抑えやすくなります。
③データの海外流出防止
生成AIの普及により、企業が保有する機密情報や技術ノウハウをどのように保護するかが、これまで以上に重要になっています。顧客情報や製品開発情報、営業ノウハウなどが意図せず外部へ流出すれば、情報漏えいだけでなく企業の競争力低下にもつながります。
海外のクラウドやAIサービスを利用する場合、データが国外で保存・処理されたり、サービス改善やAIモデルの学習に利用されたりする可能性も考慮しなければなりません。
ソブリンクラウドであれば、データの保存・処理・アクセスを自国内で管理しやすく、契約によってAI学習への利用なども制限できます。特に生成AIを業務利用する場合は、「保存場所」だけでなく「学習への利用有無」や「第三者からのアクセス権限」まで確認することが重要です。
一方で、利用できるAIサービスが限定される場合もあるため、データ保護とAI活用の自由度を踏まえて選定する必要があります。
④運用コストのコントロール
海外クラウドでは、為替変動や料金改定によって運用コストが想定以上に増える可能性があります。特にドル建てのサービスでは、円安が進むほど企業側の負担も大きくなります。
また、海外事業者に運用を大きく依存すると、障害発生時に状況を把握しにくかったり、サポート体制の違いによって復旧に時間がかかったりするケースもあります。
国内で運用されるソブリンクラウドであれば、為替変動の影響を抑えやすく、国内の運用拠点やサポート体制を利用できるため、コストや運用体制を管理しやすくなります。
ただし、ソブリンクラウドはセキュリティ要件への対応や専用環境の構築によって、初期費用が高くなる場合もあります。単純な料金の安さではなく、為替リスクや料金改定、運用負荷を含めた中長期的なコストで比較することが重要です。
ソブリンクラウドとほかのクラウドとの違い・選び方
ソブリンクラウドを検討する際は、パブリッククラウドやグローバルクラウド、ガバメントクラウドとの違いを理解し、自社の目的に合った環境を選ぶことが重要です。
なお、これらは必ずしも対立する概念ではありません。たとえば、AWSやMicrosoft Azureなどはパブリッククラウドであると同時に、世界各地に基盤を持つグローバルクラウドでもあります。
主な違いを整理すると、以下の通りです。
| ソブリンクラウド | パブリッククラウド | グローバルクラウド | ガバメントクラウド | |
|---|---|---|---|---|
| 重視する点 | データ・運用・技術の主権 | 利便性・拡張性・コスト | 世界各地での利用・展開 | 行政システムの標準化・共通化 |
| 主な利用者 | 機密情報を扱う企業・公共機関など | 幅広い企業・個人 | 海外展開する企業など | 政府・地方自治体 |
| メリット | 国外法や海外事業者の影響を抑えやすい | 導入しやすくサービスが豊富 | 海外拠点・ユーザーに展開しやすい | 行政要件に沿った環境を利用できる |
| 注意点 | コストや利用機能に制約が生じやすい | 設定・アクセス管理が必要 | 各国の法規制やデータ移転への対応が必要 | 利用者・用途が限定される |
| 向いているケース | 機密情報・重要インフラなど | 一般業務、Webサービス、開発環境など | 海外展開、グローバルサービス | 行政システム |
ソブリンクラウドとパブリッククラウド
パブリッククラウドは、クラウド事業者が提供する共通基盤を複数の利用者で利用するサービスです。自社でサーバーを用意する必要がなく、必要なリソースをすぐに利用できるため、導入のしやすさや拡張性に優れています。
一方、ソブリンクラウドは、データの保存場所や適用される法律、運用担当者などを一定の国・地域の管理下に置くことを重視します。そのため、利便性や機能の豊富さよりも、データ主権や管理体制を優先したいケースに適しています。
選び分けの目安は以下の通りです。
ソブリンクラウドが向いているケース
- 個人情報や機密情報を厳格に管理したい
- データを国内に保管する必要がある
- 国外からのデータアクセスを制限したい
- 重要インフラや経済安全保障に関わるシステムを運用する
パブリッククラウドが向いているケース
- WebサイトやWebサービスを短期間で立ち上げたい
- 開発・テスト環境を柔軟に利用したい
- 初期投資を抑えたい
- 利用量に応じてITリソースを増減したい
すべてのシステムをソブリンクラウドへ移行する必要はありません。機密性の高いデータはソブリン環境、一般的な業務システムはパブリッククラウドといった使い分けも有効です。
ソブリンクラウドとグローバルクラウド
グローバルクラウドは、複数の国や地域にデータセンターやネットワークを展開し、世界各地からサービスを利用できる環境です。海外拠点とのシステム共有や、世界中のユーザーにサービスを提供する用途に適しています。
一方、ソブリンクラウドは、特定の国・地域内でデータやシステムを管理することを重視します。国外へのデータ移転や海外法の影響を抑えたい場合はこちらが適しています。
ソブリンクラウドが向いているケース
- データの国外移転をできるだけ避けたい
- 国内法・国内規制を優先して管理したい
- 重要な知的財産や研究開発データを扱う
- 海外政府や国外事業者からのアクセスリスクを抑えたい
グローバルクラウドが向いているケース
- 世界各地のユーザーにサービスを提供する
- 海外拠点とのデータ共有が多い
- 地域ごとにクラウドリソースを配置したい
- 生成AIやデータ分析など最新サービスを積極的に活用したい
グローバルクラウドでは、国・地域ごとのデータ保護規制やデータ移転ルールへの対応が必要になります。海外展開の自由度を取るのか、データ主権を優先するのかを基準に判断しましょう。
ソブリンクラウドとガバメントクラウド
ガバメントクラウドは、政府や地方自治体が行政サービスを提供するために利用する共通クラウド基盤です。行政システムの標準化・共通化や、セキュリティ水準の確保などを目的としています。
ソブリンクラウドも安全性や主権を重視しますが、対象は行政機関に限られません。金融・医療・製造・重要インフラなど、機密性の高いデータを扱う民間企業でも利用できます。
ソブリンクラウドが向いているケース
- 金融機関の取引・顧客データを管理する
- 医療情報や研究開発データを扱う
- 企業の重要な知的財産を保護する
- 重要インフラのシステムを運用する
ガバメントクラウドが向いているケース
- 中央省庁の行政システム
- 地方自治体の基幹業務システム
- 行政手続きのオンライン化
- 自治体システムの標準化・共通化
民間企業が機密情報を管理する目的であればソブリンクラウド、政府・自治体が行政システムを構築するのであればガバメントクラウドというように、主な利用主体から判断すると分かりやすいでしょう。
迷った場合は「データの重要度・利用地域・規制」の3点で選ぶ
どのクラウドが適しているかは、単純なセキュリティ性能や料金だけでは判断できません。まずは、次の3点を整理しましょう。
- データの重要度：国外流出や第三者アクセスをどこまで制限する必要があるか
- 利用地域：国内中心か、海外拠点や世界中のユーザーから利用するのか
- 法規制・利用要件：国内法や業界規制、行政向けの要件への対応が必要か
機密性やデータ主権を優先するならソブリンクラウド、利便性やコストを優先するならパブリッククラウド、海外展開を重視するならグローバルクラウド、行政用途であればガバメントクラウドが主な選択肢となります。
重要度の異なる複数のシステムを運用している場合は、一つのクラウドに統一するのではなく、用途に応じて複数の環境を使い分けることも検討しましょう。
ソブリンクラウド導入を成功させる4つのポイント
ソブリンクラウドはデータ主権やセキュリティを高いレベルで確保できる一方、導入範囲、コスト、既存システムとの連携など考えるべきポイントが多いのが特徴です。
ソブリンクラウドの導入を成功させるために押さえておきたい4つのポイントを解説します。
- 運用主体がどこにあるか
- 特定のベンダーに依存しないか
- 自国の法律のみが適用される管理体制か
- ソブリン化するデータが適切か
①運用主体がどこにあるか
ソブリンクラウドでは、データセンターが国内にあるかどうかだけでなく、「誰がシステムを運用・管理しているのか」まで確認しましょう。
データが国内に保管されていても、海外の運用チームがリモートから保守できる状態であれば、データへのアクセス経路や海外法の適用可能性など、主権上のリスクが残る場合があります。
特に、運用主体については次の点を確認しましょう。
- 運用チームがどの国・地域に所属しているか
- 運用管理者のアクセス権限がどこまで認められているか
- 海外からのリモート保守が可能になっていないか
- 運用管理者が自国民や所定の審査を通過した担当者に限定されているか
- 管理者による操作やアクセスを記録・監査できる仕組みがあるか
また、契約時には、運用体制について曖昧なままにせず、契約書やサービス仕様書などで具体的な条件を確認することが大切です。たとえば、以下の項目を明確にしておきましょう。
- 運用主体の所在地
- 運用・保守を担当する企業や組織
- 管理者のアクセス権限とその範囲
- 海外からのリモートアクセスの可否
- 操作ログやアクセスログの保存・監査方法
- 緊急時におけるアクセス手順
「誰が、どこから、どのような権限で管理できるのか」まで確認し、運用体制まで含めて主権を確保できるサービスを選ぶことがポイントです。
②特定のベンダーに依存しないか
ソブリンクラウドを導入する際は、特定のクラウド事業者やサービスに依存しすぎない設計にすることも重要です。
導入時の機能やコストだけを見て環境を構築すると、将来的にサービス料金が値上げされたり仕様が変更されたりした際に、簡単に別の環境へ移行できません。こうした「ベンダーロックイン」を避けるためには、オープンな標準技術を採用し、将来的なシステム移行を想定したアーキテクチャを設計することがポイントです。
具体的には、次のような技術・設計を検討するとよいでしょう。
- オープンな標準技術を採用する
- コンテナ技術を活用する
- Kubernetesなどの標準的な基盤を利用する
- オープンソースソフトウェアを適切に活用する
- 複数のクラウド環境で動作できる構成を検討する
- 特定のクラウド事業者だけで利用できる機能への依存を抑える
特に、コンテナ技術やKubernetesなどを活用すると、アプリケーションを特定のクラウド環境に固定することなく別のクラウドやオンプレミス環境へ移行できます。
「今使いやすいか」だけでなく、「将来、別の環境へ移せるか」まで考えて設計しておくと不便になりません。
③自国の法律のみが適用される管理体制か
ソブリンクラウドを選ぶ際は、データセンターの所在地だけでなく、提供事業者の資本関係、親会社の所在地、適用される法律まで確認しましょう。国内にデータを保管していても、海外企業の子会社などが運用している場合、海外法による情報開示要請を受ける可能性があります。
特に、次の点を確認しましょう。
- 提供事業者や親会社の本社所在地・資本関係
- 海外法による情報開示要請を受ける可能性
- 契約上の準拠法や管轄
- データ暗号鍵を自社で管理するBYOK（Bring Your Own Key）への対応
- 海外からのアクセスやデータ開示を法的・技術的に制限できるか
たとえば、米国企業の子会社が国内データセンターでサービスを提供している場合、国内にデータが保管されていることだけを理由に米国法の影響を完全に排除できるとは限りません。契約書に記載された準拠法だけでなく、事業者の資本関係や実際の運用体制まで確認すると安心です。
④ソブリン化するデータが適切か
ソブリンクラウドを導入する際は、すべてのデータをソブリン環境に置くのではなく、重要性に応じて配置先を分けることを検討しましょう。
すべてをソブリン化するとコストが高くなるだけでなく、利用できるサービスや最新機能が限られ、かえって競争力を損なうことが少なくありません。そこで、データを機密性や法規制への対応レベルに応じて分類し、たとえば次のように使い分けます。
- 機密データ・重要情報 → ソブリンクラウド
- 一般業務データ・開発環境 → グローバルクラウドやパブリッククラウド
まずは社内データを機密性や法的リスクなどの基準で分類し、どのデータをどの環境に配置するかを定めたデータガバナンスを整備しましょう。
また、クラウド間でデータを連携する場合は、移動中のデータや接続経路が新たなセキュリティリスクにならないよう、暗号化やアクセス制御などを徹底することも重要です。
法改正に左右されないデータ管理体制の作り方
個人情報保護法やGDPRなど、データ管理に関する法規制は今後も変更される可能性があります。法改正のたびにシステムを大幅に見直すのではなく、あらかじめ変更に対応しやすいデータ管理基盤を整えておくことが重要です。
特に、次の3点を押さえましょう。
- データの分類・マッピング：保存場所や機密性、適用される規制を把握する
- 暗号鍵の管理：BYOKなどを活用し、重要データへのアクセスを自社でコントロールする
- システムのポータビリティ確保：コンテナや標準技術を活用し、別のクラウドへ移行しやすくする
データの所在や重要度を把握しておけば、法改正があった際も影響を受けるデータやシステムを特定しやすくなります。また、暗号鍵を自社で管理したり、特定ベンダーの独自技術への依存を抑えたりすることで、クラウド事業者や規制環境の変化にも対応しやすくなります。
「データの可視化」「アクセスのコントロール」「移行しやすいシステム設計」を組み合わせ、将来的な法規制やクラウド環境の変更にも柔軟に対応できる体制を構築しましょう。
ソブリンクラウドの導入ならフリーコンサルタント.jpにお任せください
ソブリンクラウドの導入では、クラウド環境を選定するだけでなく、データの重要度や法規制、運用体制、既存システムとの連携、将来的な移行性まで含めて設計することが重要です。特に、ソブリンクラウド、パブリッククラウド、グローバルクラウドなどをどのように使い分けるかは、企業のセキュリティ要件や事業戦略によって異なるため注意しましょう。
「フリーコンサルタント.jp」では、クラウド導入やIT・DX領域の課題に対して、専門知識や実務経験を持つフリーランスコンサルタントの活用を支援しています。
クラウド戦略の策定から要件整理、導入・移行、運用体制の構築まで、専門人材の力を借りながらプロジェクトを進めたい場合は、お気軽に「フリーコンサルタント.jp」へお問い合わせください。
フリーコンサルタント.jpによる支援事例2つ
ソブリンクラウドの導入では、自社の課題やデータの特性に応じて、クラウド環境の選定からシステム設計、運用体制の構築まで幅広い検討が必要です。ここでは、「フリーコンサルタント.jp」が支援した事例を2つ紹介します。
大手通信キャリア様
【背景・課題】
長年にわたって特定のベンダーに依存しており、ベンダーロックインによってシステム刷新やIT戦略の選択肢が限られていることが課題となっていました。また、少人数のIT部門で今後の全社DXを推進するためには、限られた人材・リソースを前提とした組織体制の見直しも必要でした。さらに、システム監査で指摘を受けたことから、IT業務プロセスの改善や、自社とベンダーの役割分担を明確にすることに決定しています。
【支援内容】
「フリーコンサルタント.jp」では、主に以下の取り組みを実施しました。
- IT組織・人材、情報システムの将来像を策定
- 将来像の実現に向けた4年間のロードマップを作成
- システム監査の指摘を踏まえ、IT業務プロセスを見直し
- 自社とベンダーの役割分担を整理
- ベンダーに求める役割・要件をRFPとして明文化
- 基幹システムの刷新・クラウド化を見据え、ベンダー切り替えを含めた選択肢を検討
- 少人数体制を前提としたIT組織・人材体制を設計
【支援による成果】
支援を通じて、これまで固定化されていたベンダーとの関係を見直し、価格だけではなく「品質＋価格」の観点から複数の選択肢を比較できる環境を整備しました。その結果、基幹システムの刷新・クラウド化におけるベンダー切り替えの意思決定を後押しし、より適したベンダーを選定できるようになっています。また、少人数のIT部門でも全社DXを推進できるよう、組織・人材の体制を整理しました。
結果として、以下の成果につながっています。
- ベンダーロックインを解消し、ベンダー選定の自由度を向上
- 品質と価格の両面から最適なベンダーを選定
- 基幹システムの刷新・クラウド化に向けた意思決定を支援
- 少人数のIT部門でもDXを推進できる組織体制を構築
- CDO室を設置し、全社DXを対外的にアピールできる体制を整備
- 4年間のロードマップに基づく中長期的なIT戦略を策定
「特定ベンダーへの依存から脱却し、限られたIT人材で全社DXを推進する体制へ転換した事例」といえます。
大手総合商社様
【背景・課題】
大手商社およびグループ各社では、共通利用しているITインフラ環境を刷新する大規模プロジェクトが決定していました。しかし、刷新対象が広範囲に及ぶため、インフラから各種システムまで幅広い知見を持ち、プロジェクト全体をリードできる人材が社内に不足しています。また、約2年間にわたる中長期プロジェクトとなることから、プロパー社員と伴走しながらインフラ・システムを横断して検討を進められる専門人材が必要とされていました。
【支援による成果】
「フリーコンサルタント.jp」では、プロジェクト全体を俯瞰しながら、ITインフラやシステムの刷新に向けた検討・要件整理を支援しました。
主な取り組みは以下のとおりです。
- ITインフラ・システム全体の刷新方針を検討
- 各領域の要件を整理し、システム要件定義を支援
- 約2年間のプロジェクトを見据えた刷新計画を策定
- プロパー社員と伴走しながらプロジェクトをリード
- グループ横断でプロジェクトを推進するための体制を整備
専門人材がプロジェクトをリードすることで、当初の予定どおりITインフラ環境の刷新を進めるためのシステム検討や要件定義を整理し、プロジェクトを推進する体制を構築できました。さらに、グループ各社で利用するインフラ基盤を統合することで、これまで各社・各環境で発生していた管理業務を効率化し、管理工数や維持管理費用の大幅な削減も見込まれています。
結果として、以下の成果につながっています。
- ITインフラ刷新に向けた要件定義・システム検討を整理
- 大規模な刷新プロジェクトを推進する体制を構築
- インフラ基盤の統合による管理工数・維持管理費用の削減
- プロパー社員のプロジェクト推進スキルを向上
- グループ横断で大規模プロジェクトを進められる体制を強化
「専門人材によるプロジェクト推進と社内人材へのノウハウ移転を両立し、グループ全体のITインフラ刷新を前進させた事例」となりました。
まとめ
ソブリンクラウドは、データやシステムに対する自国の主権を確保し、法規制やセキュリティ要件に対応しやすいクラウド環境です。
国家機密や金融・医療情報、重要インフラに関わるデータなど、漏洩や国外からのアクセスが重大な影響につながる情報を扱う場合に有力な選択肢となります。
一方で、すべてのシステムをソブリンクラウドに移行すればよいわけではありません。コストや最新機能の利用、海外拠点とのデータ連携などを考慮し、パブリッククラウドやグローバルクラウドと適切に使い分けることが重要です。
クラウド戦略の策定から要件整理、システム刷新、DX推進まで、専門人材による支援を検討するなら、「フリーコンサルタント.jp」の活用をご検討ください。自社の課題やプロジェクトに合った専門人材を活用し、ソブリンクラウドを含むクラウド導入・IT戦略の実現をサポートします。
