2024.12.12 リリース情報
2024年度 首都圏大企業管理職1,000名に対する「地方への就業意識調査」
~地方企業で働くことに興味がある人は55.1%で過去最高値、8年間で11.1ポイントの増加~
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」)は、首都圏大企業管理職1,000名に対する「地方への就業意識調査」を実施しましたので、お知らせいたします。
■ 調査サマリー

■ 調査概要

調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2024年9月26日〜30日
有効回答数:1,000
調査対象 :【年齢】35歳~65歳
【住まい】一都三県
【勤務地】東京都
【役職】正社員管理職(課長職以上)
【勤務先従業員規模】1,000名以上(製造業)
500名以上(その他・サービス業)
≪利用条件≫
1.情報の出典元として「株式会社みらいワークス」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://mirai-works.co.jp/












■まとめ
地方企業で働くことに興味がある人は昨年より5.2ポイント増加し、55.1%でした。本調査を開始した2016年から過去最高値となり、8年間で11.1ポイントの増加となっています。(*1)
地方の企業で働くことに興味がある理由は、「地方ならではの暮らし、ライフスタイルを希望」「都市部より物価水準が低い」「地方創生、地域活性化に貢献したい」がそれぞれ30%以上で、地方ならではの豊かな暮らしに魅力を持っている人、地方にやりがいを求めている人が多いことがわかります。
地方中小企業での副業に興味がある人は全体的には昨年より4.5ポイント下がったものの、57.0%と引き続き半数以上の高い水準を維持しています。地方副業に興味がある理由の66.2%は、お金以外の「中小企業を支援することでやりがいを感じそう」「スキルアップ、成長ができそう」「地域貢献・地方創生に繋がりそう」といった目的でした。しかしながら、地方副業に興味はあるものの、実際に地方副業に挑戦した事のある人は23.7%と、興味がある人のうち半数以下が行動に移せていない現状です。
地方での副業を経験後にその地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は71.2%であることから、地方副業を実践する人が増えれば地方転職・移住の可能性が高まり、都市から地方への人の流れが強化されると予測しています。そのためには、当社は、地方企業での副業を実践するためのサポートが重要になってくると考えています。
また、地方創生や地域活性化、地方中小企業の経営課題解決支援に携わることが、リスキリング(学び直し)の手段として興味ある人が一定数いることから、リスキリングと地方副業を掛け合わせた支援をすることが、地方副業の実践者を増やす有効な手段だと考えています。
*1 当社は、2020年7月に株式会社日本人材機構より『Glocal Mission Jobs(GMJ)』と『Glocal Mission Times(GMT)』を譲受しました。譲受前に、株式会社日本人材機構が2016年より行っていた同調査のデータを基に記載しています。調査対象は、n数以外は同様です。
2020年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」
https://mirai-works.co.jp/news/news298/
2021年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」
https://mirai-works.co.jp/news/news497/
2022年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」
https://mirai-works.co.jp/news/news6540/
2023年度 首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」
https://mirai-works.co.jp/news/news9799/
プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)
株式会社みらいワークス 広報
電話 :03-5860-1835
mail :pr@mirai-works.co.jp
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